これで自民党へ行く票を取ってくれればいい。

マスゴミプロヂュースの偽の第３極宣伝をつぶそう。

自民も民主も維新も消費税賛成、原発推進、ＴＰＰ推進でまったく同じ。

一方で自民は大企業と小選挙区の商工農経営者が主な支持層。
また日本は６５歳以上が２５％３０００万人の高齢国家。
高齢者は維新やみんな、国民生活などの第３極は好まない。
これに小選挙区での民主と第３極の潰し合いもあり、漁夫の利で３００議席近い
のは確実。また公明も３０議席は確保したはず。

１２月末からは盤石な自公政権のもと、行き過ぎた生活保護の徹底削減、
福祉・医療の充実。日銀金融大緩和によるインフレ確保、
国土強靱化計画１０年２００兆円による大財政出動で日本経済は力強く
再生するのは間違いない。

農業は競争するものではない。農業は国土そのものであり、農業を守らなければいけないのは、それが国土を守ることだからだ。

同じように、原発を廃止しなければならいないのは、それが国土を守ることだからだ。福一の原発事故で、少なくとも福島県の３分の一におよぶ豊穣な国土が失われた。

国土を守らないものが、なぜ愛国者なのか？

ズバリ、河村阻止。名前変更で信頼度なし→維新に拒否され消滅の運命。

地方交付税の廃止
当然のことながら、税収の少ない地方は教育・ごみ収集・医療など歳費カットとなり人口が豊かな県に流出していく。

人口流出に伴いさらに税収が、減少するという悪性のサイクルに陥りやがては財政破綻することになる。

こんなお粗末な素人でもわかる、破綻した政策を掲げる政党は発足当初から破綻自治体と同じである。

マスコミもこんな判りきった破綻政策に質問もしないのでマスゴミと言われる。
原発・TPPなどもその場の思いつきで掲げている政策にしか過ぎないのでは！！

石原が我々は第2極であると言っていた。そうだね、第3極は「オリーブの木」連合なのです！！！

策を弄するがうまくいっていない。策士、策に溺れつつある。

「ＴＴＰ」は、「対米追従のブロック経済」であり、自由貿易の対極をなすものと規定し、
「自由貿易は推進するが、ＴＴＰは反対」という旗印を明確にすべきだろう。

竹中平蔵による「マスコミへの指令」は、「消費税増税分の『使い方』」を次の総選挙のテーマに据える事。
橋下維新＆石原は「無条件で地方」、自民・公明は「国土強靭化法案による公共事業」、民主は「・・・」
という「テーマ」をマスコミ主導で議論させて、選挙戦を戦わせる。
国民や社民・共産の「消費税増税反対」は、論陣の蚊帳の外というシナリオ。

脱原発や、まして反ＴＴＰは「議論の俎上にすら載せない」。
が、野田総理が「勝手に」ＡＳＥＡＮでオバマ大統領に公約して、（野田はそのためだけに海外に行く）
「選挙後、選挙の争点になっていなかったＴＴＰを」、橋下の「我々はずーっとＴＴＰは必要と言ってきましたよ」
という卑劣な一言で、強行突破する、という騙し戦術を採ってくる。

だから、「早急に反ＴＴＰ」を政策として全面に打ち出すべき。