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自民党の安倍総裁がＴＰＰ参加へと舵を切ったようだ。
「聖域なき関税撤廃には反対」と注釈をつけているが、ＴＰＰ反対論者が懸念しているのは関税ではなく「非関税障壁」のほうである。
（すでに日本の平均関税率は低いほう）
このままだと「コメの関税は死守しました！ これが自民党の交渉力です！」とＴＰＰ参加に突き進むことになりそうだ。
もっとも阿修羅には「オレたちの安倍ちゃんなら大丈夫！」という方は少ないと思うので、このへんの話は早々に切り上げたい。
私が驚いたのは、安倍総裁のかるーい農業観である。
＞TPPに入るか入らないかは別として、農業について、積極的な考え方に変えていくべきだ。
＞弱いという印象を持たれがちだが、日本の農産品の生産額は世界5番目。
＞大きな力を持っている。
生産額を競争力の指標に持ってくるのは意味不明である。
安倍総裁の考えだと、とりあえず大量に作っていれば競争力が増すことになる。
＞食料自給率を上げていくためには得意な産品をたくさん作り、輸出を増やしていく。
＞それしか先進国には道がない。
「得意な作物をたくさん作り、輸出を増やす」のはアフリカ諸国などで行われている。
安倍総裁は、途上国のプランテーションを理想としているのだろうか？
いわゆる単作農業とも呼ばれているが、それらの国の食糧自給率は上がるどころか、多くが輸入に頼る状況である。
換金目的の作物ばかり生産して、食べるための作物が“カネにならない”と無視されるからだ。このため豊かな自然を持ちながら餓死者で溢れるという、不自然極まりない状態になっている。
また多種多様な作物を育てるのは自然環境を整える意味でも重要な役割を果たす。
それを非効率と切り捨て、工業のように得意分野へ特化していくのは環境保全という意味でも危険である。
大規模な単作農業が土壌を劣化させるのはよく知られた話だ。
失礼だが、安倍総裁の話は、まるで植民地の総督が被植民国に向けた演説のようである。
少なくとも安倍総裁の農業政策は「零細農家を切り捨て、大規模化や企業化を進めることで競争力を高め、安い輸入品とも闘えるようにする」という主流派の考えとさほど変わらないものだろう。
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読売新聞11月16日が安倍自民党総裁の読売国際経済懇話会での講演内容を伝えている。
TPPに絞って、要約的に、以下、その内容を連投。
読売新聞11月16日1面より→自民党の安倍総裁は15日、東京都内で開かれた読売国際経済懇話会で約1時間にわたって講演し、政権を獲得した場合、TPP交渉参加へ向けて前向きに取り組む考えを示した。
TPPに関しては、「聖域なき関税撤廃にを条件とすることに反対している。聖域なき関税撤廃を突破する交渉力があるかないか。民主党にはない。私たちにはある」として、交渉参加の可能性を示唆した。
読売新聞2面→自民党の安倍総裁が15日の読売国際経済懇話会での講演で示した数々の政策は、衆院選後に同党を中心とした政権が発足した場合、基本政策となる可能性が高い。
TPPでは、交渉参加に前向きな姿勢を示し、衆院選後に政権交代した場合でもTPP参加に向けた協議が進む可能性が高まった。
安倍氏は国民の理解を得るため、「例外品目」をできるだけ多く勝ち取ることに着目しているようだ。
米国は、日本に対して全品目をTPP協議のテーブルにのせることを求めつつも、加盟国間の本交渉では、コメなど日本の重要品目は関税撤廃の例外扱いにできる可能性があることを示唆している。
米国自身もTPP協議では砂糖などの例外扱いを求めているとされ、安倍氏は15日の講演で「米国は例外を作っている」と指摘した。
読売新聞4面より→野田首相が12月4日公示、16日投開票の衆院選で争点となるTPP推進の姿勢を強めている。
当初は、慎重な姿勢だった自民党の安倍総裁も15日、TPP交渉参加に前向きな考えを示し、軌道修正を始めた。
これに対し、両党のTPP慎重派には、警戒や反発が強まっている。
首相は19日にもカンボジアで行われる日米首脳会談で、オバマ米大統領にTPP交渉に参加する意向を伝える見通しだ。
TPPをめぐり、日米間の懸案となっている自動車分野の交渉を早急にまとめる考えを伝える案も浮上している。
TPP交渉参加に向けた事前協議の段階から一歩進め、交渉参加を表明する意思があることをより明確に伝える狙いがある。
一方、安倍氏は15日、東京都内で開かれた読売国際経済懇話会での講演で、TPPについて、「私たちが先送りしているように思われているが、それは違う」と強調した。
衆院解散前日にあえて軌道修正を図ることで、「衆院選で、『TPPに慎重な自民党』というイメージが固定化されるのを避けようとした」（自民党中堅）との見方が出ている。
読売新聞特別面より→読売国際経済懇話会は15日、東京都千代田区の東京会館で、自民党の安倍総裁を招いて講演会を行った。
会場には財界人や在京外国大使ら約230人が集まった。
安倍氏の講演内容は次の通り。
TPPについて、今の政府が決断をしていて、私たちはそれを先送りしているように思われるわけだが、それは違う。
私たちは聖域なき関税撤廃を条件とすることに反対している。
関税ゼロにしなければ、参加もさせないよ、というのには反対。
聖域なき関税撤廃を突破する交渉力があるか、ないかにつきると思う。
民主党にはない。
私たちにはあると申し上げている。
経済交渉は、正しいか間違っているかではなく結果がすべてだ。
日本の国益が守れ、得るべきモノがとれて成功だ。
逆はやらないほうが良かったということになる。
そもそも民主党は、このTPPも思いつきだということは明らかだ。
選挙の前に言うとは、誠実な姿勢を疑わざるを得ないと思う。
質疑応答。
──TPPについて、米国が例外品目を作らず、日本も例外をなくしてほしいと言ってきた時にどうするか。
【安倍総裁】（米国は）例外を作る交渉を始めている。
民主党政権は足元を見られている。
交渉に有利な態勢を整え、情報を十分に得て、考えていく必要がある。
TPPに入るか入らないかは別として、農業について、積極的な考え方に変えていくべきだ。
弱いという印象を持たれがちだが、日本の農産品の生産額は世界5番目。
大きな力を持っている。
食料自給率を上げていくためには得意な産品をたくさん作り、輸出を増やしていく。
それしか先進国には道がない。
読売新聞経済面より→TPPへの参加について、もともと自民党は慎重と見られていた。
だが、安倍氏は一定の条件が確保されることを前提に、TPP参加に前向きな姿勢を示唆した。
経団連の米倉弘昌会長は15日、国家戦略会議に出席後、TPPを巡る安倍氏の発言について「良いことだ。
今、必要なのはちゃんとした経済連携による外需の取り込みだ」と歓迎の意向を示した。
経済界は自民党と良好な関係を築いてきただけに、通商政策についても期待感が高まりそうだ。
一方、交渉参加には米国などとの事前協議が必要で、米国は「自動車」「牛肉」「保険」の3分野で譲歩を求めている。
最大の焦点となる自動車問題では「米国の要求が明確ではない」（関係者）との声があり、協議の進展は見通しにくい。
農業関係者らの間に依然として反対が根強く、自民党内で意見集約できるかどうかも、なお不透明だ。
※ここまで。
http://sun.ap.teacup.com/souun/9177.html
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