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安倍総裁の提唱する自民党の「焼け跡」政策
2012年11月16日（金）22時40分
衆議院が解散された。前回2009年の総選挙は「政権交代」がテーマだったが、今回の総選挙は経済政策になりそうだ。野田首相はTPP（環太平洋パートナーシップ）参加と「脱原発依存」を掲げる一方、自民党の安倍総裁は日銀法改正とインフレ目標を掲げた。
特に市場に大きなインパクトを与えたのは、安倍総裁の「2〜3％のインフレ目標を設けて日銀に無制限に緩和してもらう」という発言だ。これを受けて円相場は半年ぶりに1ドル＝81円台になり、日経平均株価は9000円台に乗せた。安倍氏は解散後の記者会見でも「日銀法改正を視野に入れ、大胆な金融緩和をする。かつての自民党とは次元を変えた経済政策をとってデフレ脱却に挑む」と語った。
これについて記者会見でコメントを求められた野田首相は「中央銀行の独立性の問題が出てくるのではないか」と疑問を呈した。日銀法では日銀の独立性が保証されており、政府が「緩和しろ」とか「引き締めろ」ということは許されない。法的に日銀を拘束する目標は「物価安定」だけで、そのために金融調節をどうするかは日銀にゆだねられている。これは政治家には、つねに金融緩和を求めるインフレバイアスがあるからだ。
1980年代に日本の製造業は急速な円高に苦しんだため、日銀が公定歩合を2.5％まで下げた結果、余った資金が株式市場や不動産に流れ込み、バブルが発生した。アメリカでは2000年のITバブル崩壊のあと、FRB（連邦準備制度理事会）が低金利政策を続けたことが住宅バブルを生んだ。どちらの場合も消費者物価指数は上がらなかったので、インフレ目標で通貨をコントロールすると、バブルが崩壊するまで緩和が続けられるだろう。
もし安倍氏のいうように2％のインフレ目標を設けて、政府が「目標が達成されるまで無制限に緩和しろ」と命令すると、何が起こるだろうか。安倍氏は物価上昇率が0.1％、0.2％・・・というように徐々に上がっていくと思っているのだろうが、そういうことは起こらない。日銀の保有資産はGDP比で約30％（150兆円）と世界最大規模で、リーマンショック以後1.5倍に増えたが、デフレが続いている。物価は日銀の通貨供給量（マネタリーベース）に比例しないのだ。
「それは緩和が足りないからだ」と安倍氏はいうかもしれないが、これを200兆円、300兆円・・・と増やしてゆくと、何が起こるだろうか。みずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は、日銀の信認は「プラスチックの棒」のようなものだという。ある程度まで力を入れても何も起こらないが、一定以上の力がかかるとポキッと折れてしまう。日銀の信認が失われると、二度と元には戻らないのだ。
無制限に緩和を続けると、マネタリーベースがある限度を超えたときインフレ予想が生まれ、金融資産が海外や実物資産に逃避し始める。これによって円が下がると輸入物価が上がってインフレが加速し、資金が不足して金利が上がるとさらにインフレが加速する。通常のインフレは金利を上げれば止まるのだが、インフレ予想で起こるインフレは金利が上がると加速する。これが制御のきかないハイパーインフレである。
安倍氏の掲げる政策は「マイルドなインフレは起こるがハイパーインフレは起こらない」と想定している。これは物価が粘土の棒のように柔軟に曲がるという前提だが、これまでの動きから考えると、物価はプラスチックの棒に近い。多くの経済学者は安倍氏のいうような無制限の金融緩和はリスクが大きすぎると反対しているが、安倍氏の予想が正しい可能性もゼロではない。
ハイパーインフレは、日本のように財政危機に陥った国では珍しくない。途上国では10年に1度ぐらい起こっており、どういう結果になるかもわかっている。物価が上がると金利が上がって国債が暴落し、国債を大量に保有している銀行が倒産して金融資産が消滅する。国債による資金調達ができなくなって、財政が破綻する。1000兆円を超える政府債務が吹っ飛ぶと、日本経済は90年代のバブル崩壊（純損失は100兆円程度）をはるかに上回る打撃を受けるだろう。
しかし円が暴落すると日本の製造業の競争力が回復し、ハイパーインフレで金融資産が失われると世代間の不公平もなくなり、実質ベースの政府債務も大幅に軽減される。安倍氏がそういう「焼け跡」から日本経済を再出発させようと考えているのなら、それも意味のある選択肢だろう。もしかすると日本には、その道しか残されていないのかもしれない。
キーワード インフレ デフレ 国債 安倍晋三 日本 日本政治 日本経済 日銀 物価 財政 野田佳彦 金融
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http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2012/11/post-591.php
安倍総裁の過度なリフレ政策は「経済再生に逆行」
2012年 11月 19日 14:07
トップニュース
海外勢の円売り・日本株買い、日銀政策据え置きでも継続か
日経平均が4日続伸、政権交代期待や円安で9100円回復
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焦点：米「財政の崖」回避へ歩み寄りの兆し、大統領と議会指導部が協議
［東京 １９日 ロイター］ 自民党の安倍晋三総裁が主張する財政金融政策について、経済専門家の間では日本経済の再生に逆行するとの見方が広がっている。極端ともいえる金融緩和への圧力や巨額のインフラ投資は、財政再建や経済構造転換を遅らせるというものだ。
補正予算で大規模なデフレ・景気対策を打っても対症療法に過ぎず、デフレ脱却や真の経済再生につながらないとの声も浮上。安倍総裁は来月４日の衆院選公示に向け、実現性や妥当性を踏まえ、発言の軌道修正を余儀なくされるとの指摘もある。
＜対症療法では再生図れず＞
現在、日本経済は単に景気後退局面というばかりでなく、経済構造やその国際競争力自体が問われる転換点に来ている。しかし、こうした大きな課題に安倍総裁の発言が応えているという印象はほとんどなく、むしろ極端ともいえる発言に、経済専門家らは首をかしげている。
ＲＢＳ証券では「次期首相の可能性が極めて高い人物から、ここまで過激な発言が続く中、その政策の実現可能性を精査することが非常に重要」としたうえで、「安倍氏の提案する政策には日本経済に効果がない、あるいは逆効果さえあると思われるような政策も混じっており、またそもそも実現性に欠けるものも多い」と批判的だ。
金融市場がこうした「上げ潮政策」に株高、円安で反応したのは、成長が高まり、デフレ脱却への期待も混じっているためとみられるが、ＢＮＰパリバ証券では必ずしもそうならないとみている。「経済成長率を高めるように見えるのは、財政政策を通じて、将来の所得の先食いが可能になり、金融政策を通じて将来の需要の前倒しが可能になるため」と指摘。確かに、これまで何度も繰り返し財政出動や金融緩和を繰り返してものの、効果が切れれば景気は落ち込み、金融緩和を繰り返しても円高進行は止まらず、対症療法でしのいできたに過ぎないことが明らかだ。
＜金融政策圧力への反論広がる＞
特に安倍氏の金融政策への圧力は民主党政権以上のものとなっている。無制限緩和、国債引き受けといった、副作用を顧みない発言まで飛び出す。国民の理解もまだ十分得られてない消費増税の予定通りの実施や、困難が予想される社会保障の給付削減など、大衆受けのしない財政再建への言及が少ない一方で、圧力をかけやすい日銀への言及ばかりが先行している印象は否めない。
シティグループ証券では「日銀の金融政策に対して、先進国の常識を上回るような強い政治的圧力が加わり続ける事態が否定できない」と危惧する。
第一生命経済研究所でも、人為的にマネーを増やすことは、使途が企業の生産性上昇に寄与しない場合、不良債権が山積みになりかねないと危惧する。「マネーの裏側にある負債の信用力を劣化させる副作用を伴う。そうした副作用に目をつむって、という意図が込められているのならば、要注意だ」とみている。
＜巨額インフラ投資より、産業制度改革を＞
自民党の政権公約に反映される可能性が高い「日本経済再生本部」中間とりまとめ案では、「世界で最も企業が活動しやすい国」をめざすとして、企業に歓迎されやすい政策が並んた。ただし、既存の経済構造を前提にしている印象が強く、構造転換を図るための方策はこれといって見当たらない。
すでに自民党では、「国土強靭化基本法案」をとりまとめ、１０年間で２００兆円にのぼるインフラ投資を掲げているが、こうしたやり方には企業も期待していない。
実際、ロイター企業調査（９月実施）でこの法案の妥当性を尋ねたところ、調査対象企業（４００社対象）のうち、こうした政策に５０％が「妥当とは思えない」と回答。「財源確保ができない中で規模の拡大は将来に問題を残す」、「インフラ維持費用が将来負担になる」、「日本企業が海外と対等に勝負できる制度改革を優先すべき」といった声が大半を占めた。
一時的な景気浮揚にはなっても日本経済の再生につながらないことは金融市場も見抜いている。シティグループ証券では、公共事業で旧来型の事業の割合が高くなるような場合、「新政権の経済政策に対する金融市場の評価が低下する可能性も否定できない」と予想している。
＜「次元の違う政策」に問われる信頼性＞
自民党の中間とりまとめで成長戦略として、法人税率の２０％台への引き下げを掲げている点は、実現すれば輸出産業の競争力強化につながる可能性がありそうだ。一方、産業界が期待するＴＰＰ（環太平洋連携協定）については、今回の「中間とりまとめ案」に直接的な言及は見当たらない。シティグループ証券では「農村票への悪影響を懸念し、交渉参加に向けた明確なスタンスが打ち出される可能性は低いように思われる。その場合、事実上、交渉参加が難しくなる事態も否定できない」と懸念する。
安倍総裁は「これまでとは次元の違ったデフレ脱却政策」と訴えているが、その中身や実現性に目が向くに従い、「次元の違う政策」への信頼性が問われつつある。もっとも、金融市場も経済専門家も、「実際にはこうした極端な発言は選挙選目当て」（第一生命経済研究所）との見方も多く、「実際に政権についた場合には徐々に修正を迫られていく」（シティグループ証券）として、額面通り受け取っている訳ではなさそうだ。
（ロイターニュース 中川泉；編集 石田仁志）
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8AI02320121119?sp=true
2012年11月19日 09:08 経済
インフレは起こらないがハイパーインフレは起こる
安倍総裁の日銀引き受け論に対して、野田首相がFTのインタビューに答えて「財政規律が失われる」と批判し、マクロ経済政策が総選挙の焦点になってきた。これまでの記事で基本的な論点は説明したが、いくつかの疑問に答えておこう。
よくあるのは「マイルドなインフレが起こらないのにハイパーインフレが起こるというのはおかしい」という疑問だ。日本でジンバブエのような天文学的なインフレは起こらないだろうが、釣氏もいうように、終戦直後に数百％のインフレは起こっている（ハイパーインフレの定義を「月間50％以上」とするのはCaganの定義だが、IASBの定義は「3年で100％以上」なので、ここではこの意味で使う）。
http://livedoor.blogimg.jp/ikeda_nobuo/imgs/1/6/160bdf20-s.jpg
「ハイパーインフレは戦争のような供給不足がないと起こらない」というのは間違いだ。Reinhart-Rogoffも示すように、20％を超える大インフレはありふれた現象で、1980年代には世界の35％の国で起こっている。その必要条件は財政破綻で、上の図でも政府の債務不履行と大インフレの発生率には強い相関がある。
このような危機がなぜ起こるのかを理解するには、普通のインフレとハイパーインフレ（大インフレ）のメカニズムの違いを理解する必要がある。フリードマンのいったようにインフレは金融的現象だが、サージェントのいったようにハイパーインフレは財政的現象である。前者は資金需給によって起こるが、後者は通貨の信認が失われることによるインフレ予想で起こる。
日銀はそれを警戒しているので、今のところ日本でハイパーインフレは考えられないが、安倍氏のいうように「2〜3％のインフレ目標を実現する人」を総裁にすると、その目標を実現するまでバランスシートを無制限に拡大するだろう。そのとき何が起こるだろうか。齊籐誠氏もいうように、ゼロ金利では何百兆円に増やしても何も起こらない。問題は（国債が売られて）金利が上がり始めたときだ。
金利が上昇し始めると、家計も、企業も、タンスや金庫に眠っていた現金（日銀券）を民間銀行の預金に預け直すであろう。民間銀行は、預金者が持ち込んだ日銀券を日銀に返却する。その結果、日銀は、返却された日銀券の分も、高利の準備預金で追加調達しなければならなくなる。
日銀は、拡大したバランスシートを維持するのが不可能となると、大量に保有していた長期国債を中心に金融市場で売却せざるをえなくなり、国債価格を下落させ、金利上昇に拍車をかけることになる。金利がさらに上がれば、民間銀行からの日銀券の返却は加速し、準備預金を通じた資金調達コストもかさんでくる。このようになれば、日銀は、破綻のプロセスを歩む場合の民間銀行と同様の状況に陥ってしまう。
要するに日銀が破綻し、円の価値を担保する制度が失われるのだ。これが上野泰也氏のいう「プラスチックの棒がポッキリ折れる」状態で、こうなったら後は何が起こるかわからない。おそらく数十％のハイパーインフレが起こり、国債が暴落して1000兆円を超える政府債務は維持できなくなり、銀行も大量に破綻する。債務の圧力は90年代の不良債権（ネットで100兆円程度）よりはるかに大きいので、日本経済が全面的に崩壊するだろう。
ただ問題を先送りしていても「ソフトランディングできる時期は過ぎた」という見方も市場には強い。どうせハードランディングするなら、まだ日本経済に体力があるうちのほうがいい――と安倍氏が考えているなら、それも意味のある賭けだ。総選挙で堂々とそれを訴えてはどうだろうか。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51825180.html
2012年11月18日 16:41 経済
安倍晋三氏のためのインフレ入門
何度も同じ話をしたが、マクロ経済政策が珍しく政治問題になっているので、安倍晋三氏にもわかるようにやさしく解説してみよう（繰り返しなので、興味のない人は無視してください）。たぶん安倍氏は、次のように考えていると思う。
物価水準はマネーの量を物の量で割ったものだから、物の量が変わらないときマネーを増やせばインフレになる。
デフレが続いているのは、日銀が思い切ってマネーの量を増やさないからだ。
3％のインフレ目標を設定し、物価上昇率が3％になったところでマネーを増やすのをやめればいい。
日銀がやってもだめなら、政府が公共事業でマネーをばらまけばいい。
これはすべて間違いである。順にみていこう。
物価に影響するのは日銀の供給するマネタリーベースではなく、市中に流通するマネーストックであり、後者は日銀が直接コントロールできない。たとえば日銀が市中銀行から短期国債を買って現金を供給すると、それが企業への貸し出しに使われればマネーストックは増えるが、資金需要がないと現金が流通しないので、図のようにマネタリーベースが増えてもマネーストックは増えない。
http://livedoor.blogimg.jp/ikeda_nobuo/imgs/c/e/ce3d8172-s.png
マネタリーベース（緑）とマネーストック（赤）の前年比
一般論としては、マネタリーベースを増やせばマネーストックも増えることが多い。上の図でも、金利が高かった1980年代後半から90年代前半にかけては、マネタリーベースの動きとマネーストックの動きはかなりパラレルになっている。しかしデフレでゼロ金利になった2000年代には、両者の動きにはまったく相関がない。これは流動性の罠に入ったためだ。
・・・と言ってもわからないと思うので、たとえ話で考えよう。日銀の供給する資金をバナナと考えると、金利はその値段だ。値段がついているうちはバナナの量を増やせば売れ行きも増えるが、バナナが増えすぎて値段がゼロになったら、それ以上増やしてもバナナは売れず、店に「ブタ積み」になるだけだ。
目標を設定すれば実現できるとは限らない。これはインフレが連続的に起こると想定しているが、上の図にみられるように、マネタリーベースと物価には連続的な（線形の）関係がない。通貨供給を200兆円、300兆円・・・と増やしてゆくと、どこかで通貨の信認が失われて、プラスチックの棒のようにポッキリ折れるおそれが強い。通貨の信認は失うと二度と戻らない。
政府が200兆円の国債を発行して土建業界に金をばらまけば、確実にインフレが起こる。それは日銀の買いオペとは違って、政府が需要を創出する財政政策だからだ。しかしこれは、ただでさえ主要国で突出している日本の政府債務をさらに増やすことになり、財政破綻を引き起こすリスクが大きい。
安倍氏のいうようにインフレが起こって財政が破綻しない可能性もゼロではないが、それを期待して国債を日銀に引き受けさせるのは、財政破綻のリスクを取る危険なギャンブルである。それが成功したとしても、3％のインフレのメリットは財政が崩壊するリスクよりはるかに小さい。
これでも納得できない人は、今週のメルマガを読んでください（今週号は今から購読できます）。
追記：小笠原誠治とかいう評論家(?)が私を批判している（つもり）だが、上に書いたことが答だ。彼は4の金融政策と財政政策を混同している。
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http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51825049.html
小笠原誠治の経済ニュースに異議あり！ トップ |
安倍総裁に講釈を垂れる池田信夫の論理的欠陥
2012/11/19 (月) 16:31
池田信夫教授が、安倍総裁に対してまたまた講釈を垂れています。
お断りしておきますが、実は、私の基本的な考え方は割と池田教授に近いのです。つまり、インフレ目標値なんて政策はつまらん、と。だから本当は池田氏を批判するとリフレ派を利するだけなので複雑な気もするのです。
しかし、だからと言って‥
池田氏が安倍晋三さんのためにインフレ入門の講釈を垂れるのも、安倍さんが次期総理になる可能性が高いからでしょう。
つまり、日本のリーダーになる人にはもっとしっかりして欲しいと願えばこそ、そうして苦言を呈するのでしょう。
でも、そうした池田氏の行為が是認されるのも、池田氏の主張に説得力があればこその話です。仮に、池田氏の主張に理論的な欠陥でもあれば、それこそインフレ目標値政策が正しいとされてしまうのです。
昨日、池田氏は、「安倍晋三氏のためのインフレ入門」という記事を書かれております。
「たぶん安倍氏は、次のように考えていると思う。
1. 物価水準はマネーの量を物の量で割ったものだから、物の量が変わらないときマネーを増やせばインフレになる。
2. デフレが続いているのは、日銀が思い切ってマネーの量を増やさないからだ。
3. 3％のインフレ目標を設定し、物価上昇率が3％になったところでマネーを増やすのをやめればいい。
4. 日銀がやってもだめなら、政府が公共事業でマネーをばらまけばいい。
これはすべて間違いである。順にみていこう。」
と言って、自分の考えを開陳されている訳ですが、そのうちの「2」についての説明がどうも頂けないのです。
「一般論としては、マネタリーベースを増やせばマネーストックも増えることが多い。上の図でも、金利が高かった1980年代後半から90年代前半にかけては、マネタリーベースの動きとマネーストックの動きはかなりパラレルになっている。しかしデフレでゼロ金利になった2000年代には、両者の動きにはまったく相関がない。これは流動性の罠に入ったためだ。・・・と言ってもわからないと思うので、たとえ話で考えよう。日銀の供給する資金をバナナと考えると、金利はその値段だ。値段がついているうちはバナナの量を増やせば売れ行きも増えるが、バナナが増えすぎて値段がゼロになったら、それ以上増やしてもバナナは売れず、店に「ブタ積み」になるだけだ。」
この池田氏の説明を聞いて貴方はどう感じているでしょう？
そのとおりだと思います？
そういう人は殆どいないと思うのです。というよりも、難しすぎてよく分からんという人が大半ではないでしょうか。
ただ、池田氏の名誉のために言っておくと、彼の考え方は非常に筋が通っているのです。従って、何を言いたいかがよく分かる‥私にとっては。しかし、その一方で、どうも教科書的な教えに忠実過ぎて、現実をみていない。
先ず、池田氏は、流動性の罠に入ったために、マネタリーベースとマネーストック、つまりマネーサプライ、もっと言えば世の中に出回る通貨の総量の関係が希薄になったと言うのですが、これが大変ミスリーディングであるのです。
流動性の罠に入ると、世の中に出回る通貨の総量が増えない。それは、そのとおり。
では、流動性の罠とは何か？
流動性の罠とは、人々の現金を保有しようという選好が強くなることによって、現金が退蔵されてしまう状態を言うのです。
つまり、人々が何らかの理由によって現金フェチになってしまうと、お金を銀行に預けたり、あるいは国債に投資したりするのが嫌になり、タンス預金に精を出すことになる。だから、どれだけ中央銀行が市場にお金をばら撒こうとしても、人々のそうした現金フェチ的行動によって阻止されてしまうであろう、と。
確かに、ゼロ金利になった2000年前後にはペイオフ解禁が関心を呼び、人々が現金フェチになり、マネーストックが減少したのはそのとおりなのです。
但し、池田氏は大切なことを見落としている。
彼はこう言います。「デフレでゼロ金利になった2000年代には、両者の動きにはまったく相関がない。これは流動性の罠に入ったためだ」
いいですか？ 人々が現金フェチになった（つまり流動性の罠にはまった）のは、金利がゼロになったからではないのです。断じてそうではない。人々は、自分たちが預けている預金が本当に安全なのか、それが心配になったから預金を下ろしたり、預金を預けたがらなくなったのです。
その証拠に、それからしばらくして不良債権の問題が解決した後は、今もそうですが、どんなに金利がゼロに限りなく近くても、人々は銀行にお金を預け、また国債を購入している訳ですから、決して現金フェチではなくなっているのです。
つまり、ゼロ金利だから流動性の罠に陥るというのは、全く本来の流動性の罠の意味をはき違えているのです。
一方、流動性の罠に陥ったら、世の中に出回る通貨の総量が増えにくくなるのはそのとおり。しかし、ゼロ金利政策を採用しているから流動性の罠に陥っていると考えるのは、おかしい！
但し、何故そのような「流動性の罠」の誤用が起きているかと言えば、クルーグマン教授がそのような意味で「流動性の罠」を使用しているからで、本来それは「金融政策の罠」とでもいう状態なのです。
次に、池田氏は、たとえ話を持ち出します。普通、たとえ話というのは、それを聞いてなんとなく分かったような気になるから意味があるのに‥このたとえ話は頂けません。
彼は、日銀の資金をバナナと考えよと言います。バナナに値段がついている間は、バナナが安くなればなるほど需要は増えるであろうが、バナナがタダになるとバナナはブタ積みになる、と。
そんなバナナ！
バナナが安くなるにつれ、需要は増える。それはそのとおり。しかし、何故バナナがタダになると、バナナを欲しがる人がいなくなると言うのか？
確かに世の中にバナナがあふれタダになってしまえば、バナナを有難く思う人は少なくなるでしょう。しかし、そうは言っても他の食物はお金を出さないと買えないのに、バナナがタダでいつもスーパーの入り口に陳列されていれば、タダならもらって行くという人が多いのではないでしょうか？
だから、決してブタ積みになるとは断言できないのです。
その証拠に、街角でいつも配っているタダのティッシュもいつの間にかなくなる訳ですから。水だって空気だって、或いは海で釣れる魚だってみんなタダなのに、そうしたモノに対する需要が途絶えることはないのです。
それに、池田氏は、日銀の供給する資金をバナナにたとえているが、そこのところがそもそもおかしい。たとえるのであれば、市中銀行が一般企業に融資する資金をバナナにたとえる必要があるのです。そして、その貸出金利がゼロになることが、バナナの価格がタダになるのと同じであるというのであれば、まだたとえ話として筋は通るのです。
では、市中銀行の貸出金利が低下するとどうなるのか？
一般の企業の資金需要は、池田氏のバナナのたとえのように、価格（金利）が低下すればするほど多くなるのはそのとおり。そして、そうやって企業の資金需要が伸びれば伸びるほど、世の中に出回る通貨の総量も増える、と。
では、市中銀行が一般企業に金利ゼロで融資話を持ち掛けたら、企業は、資金需要がないからといって、そんな有難い話を断るのか？
そんなことは決してないのです。
どんなに本業の方で資金需要がなくても、そうやって銀行が金利ゼロにお金を貸してくれるのであれば、それを国債に投資すれば、1％程度の金利を稼ぐことができるからなのです。だから、世の中に出回る通貨の量が増えないなんてことはないのです。
しかし、現実には、決して市中銀行は一般企業に金利ゼロでお金を貸すなんてことはしません。
というよりも、不況にあえぐ企業には‥つまり、リスクの高い企業にはむしろ高い金利でないと話が合わないと思っているのです。
多くの人は大切なことを忘れています。
景気が良い時： 金利は高い
それは当然でしょう。景気がいいため、企業の資金需要は旺盛であり、少々金利が高くてもお金を借りたがるからです。
景気が悪い時：金利は低い
それも当然でしょう。景気が悪くなると、資金需要が弱くなる上に、中央銀行が低金利政策をとるから金利は低くなる。
では、中小企業は、景気が悪くなって低金利の局面に入ると、低い金利でお金を借りることができるのか？
例外もあるでしょうが、多くの中小企業は、景気が悪くなると業況が芳しくなくなりリスクが大きくなる訳ですから、銀行としては、中小企業に対してはそれほど金利を引き下げることができないのです。否、それどころか、不況になって倒産の確率が高くなったと言う理由で、金利を引き上げる銀行もあるのです。或いは、金利を上げなくても、担保を追加させる、と。
ということで、今ゼロ金利だなんて言っても、それは所詮、日本銀行と市中銀行の間のお金のやり取りに関わる話でしかないのです。
つまり、一般の企業にとっては、とてもゼロ金利なんて話ではない、と。
結論。
そもそも流動性の罠に陥っているという現状認識が間違っている。そして、一般の企業はほぼゼロ金利で融資を受けられる訳でもないので、その意味で、クルーグマン流の「流動性の罠」にも陥っていない。但し、企業と銀行の融資条件に関する話し合いが成立しにくい状況にあるため、融資が伸びず、その結果、通貨の総量が増えにくい状況にある。
だから、池田氏のバナナのたとえは正しいとは言えないのです。
池田教授が、自分の説明に納得ができない人は、今週のメルマガを読んで下さいと言っていますので、最後にその旨お知らせしておきます。
以上
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2012/11/19/017661.php
財政赤字削減反対派の告白＝カレツキー氏
2012年 11月 16日 17:30 JST
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アナトール・カレツキー （２０１２年１１月１５日）
告白しよう。私は財政赤字削減の必要性を否定する「ディフィシット・ディナイアー」だ。良識ある社会でこんなことを口にしようものなら、身勝手な詐欺師とののしられるだろう。気候変動を否定する者よりもたちが悪いと。
しかし米国の「財政の崖」から、緊縮への抗議活動で麻痺する欧州、財政目標を達成できずに分裂する英連立政権に至るまで、財政危機を目にする度、私はどうしても同じ結論に達してしまう。これら諸国の指導者は深呼吸してリラックスし、財政赤字の心配など止めればよいと。
というのも、米国、英国、そしてイタリアとスペインを含む欧州諸国に財政危機など実在しない。ギリシャは別だ。しかしギリシャ一国の惨劇だけをもって、世界全体があらゆる国の債務をめぐりパニックに陥ることはとても正当化できない。
統計的事実を考えてみよう。各国の金利は前代未聞の低水準にあり、つまり各国政府は過去に類を見ないほど容易に資金を調達できる。破綻が迫っている前兆とは程遠いのだ。
特筆すべきことに、熱心に国に資金を貸し出している投資家は投資素人の未亡人や孤児でも、政府が統制する中央銀行でもない。ヘッジファンドや大富豪、政府系ファンド（ＳＷＦ）、ノルウェーやシンガポールなど金融面で洗練された国々が過去３年間というもの、株式や不動産、金よりも国債に多額の資金をつぎ込んでいるのだ。
洗練された投資家が財政赤字パニックに動じないのはなぜか。彼らは政府、少なくともユーロ圏外の政府が破綻状態とは程遠いことを知っているからだ。実際、債務水準は危険なほど高くはない。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、財政の崖で想定されるブッシュ減税が延長され、財政支出の削減が一切実施されなかったとしても、米国政府の純債務は２０１４年から１７年にかけて国内総生産（ＧＤＰ）対比８９％で安定的に推移する見通しだ。ドイツ、フランス、イタリア、英国、スペインでも、同様の安定的な債務水準が予想されている。債務比率が８５─１００％の範囲で安定するとすれば、憂慮を要するほどの高さではない。米国の債務比率は１９４０年代末に１１０％に達し、英国はそれよりさらに高かった。しかし第二次世界大戦後に国家が破綻すると真剣に心配した者はだれ１人いなかったし、その自信は正しかったことが証明された。米英両国とも、債務比率が１００％を超えた後の２０年間に力強い経済成長を経験したからだ。
現在、米英の財政状況は当時よりさらに問題が少ない。その一因は、２００８年の金融危機以来発行された国債の３分の２を中央銀行が購入したことだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）とイングランド銀行（英中央銀行 ＢＯＥ）はそれぞれの国の政府の一部なので、両者が保有する国債は政府が自分自身から借りている形だ。中銀の保有分を政府と連結すれば、国が実際に市民から借りている債務は米英両国ともＧＤＰの約６５％に下がる。
英国は遅ればせながら財政の現実に目覚め、財務省は９日、理論上ＢＯＥに支払うことになっていた利息を帳消しにするという革新的な措置を決断した。瞬時にして３５０億ポンドの政府債務と支出が削減されるだろう。
次の論理的な措置はＢＯＥが保有する３７５０億ポンドの国債を全額帳消しにすることかもしれない。そうすればＧＤＰに対する政府債務比率を約２５％分削減できる。
労せずして債務負担を減らし、国家破綻をめぐる国民の不安を一掃できるこんな明白な改革に、政治家はなぜ抵抗するのだろう。理由は４つあり、うち３つは妥当性があるがもう１つはそうでもない。
第１に、２００８─０９年の金融危機では、政府の借金が恐ろしく制御不能になる局面があった。税収が着実に回復しなければ０９年には真の財政破綻が現実化しそうだった。しかし過度の増税や財政支出の削減を見送り、経済成長によって財政赤字を抑制しようとした米国、ドイツ、中国その他の国々では速やかに景気が回復した。対照的に英国、スペイン、イタリアは過剰な財政赤字削減が裏目に出て、緊縮策により経済成長が阻まれたため公的債務負担がより速いスピードで増加した。
筋の通った第２の懸念は、先進国経済はどれも人口動態や医療コストの増大に起因する真正の財政問題を抱えている、というものだ。しかしこうした長期的課題は、２００８年の世界金融危機に端を発する一時的かつ巨額の赤字とは無関係だ。
医療コスト抑制を目的とした供給サイド改革、退職年齢の引き上げ、年金物価スライド制を受給者に対して寛大でない方向に変更することなど、人口動態問題の対処に必要な厳しい決断の数々は、いずれにしても下す必要がある。現在の債務比率がＧＤＰ比４０％であれ、８０％であれだ。しかしこうした財政問題の時間軸は数十年単位だ。景気の弱さを深刻化させ財政見通しをさらに暗くするような緊急行動を採る必要はない。
３つ目の妥当な政治的懸案はインフレ懸念だ。中央銀行が政府に大規模な貸し出しを行う場合、金利が低くなければ多額の財政赤字はファイナンスできない。
量的緩和策が始まった時には、インフレを引き起こし通貨の減価につながりかねないとの不安があった。しかし結局、こうしたインフレ懸念には根拠がなかった。驚くには当たらない。中銀が政府をファイナンスするために印刷したマネーは、市中銀行のデレバレッジが引き起こしたマネーサプライの縮小を補う水準にはまったく及ばないからだ。
インフレ懸念が片付いたことで、財政赤字に対する態度はそろそろ落ち着いたのではないか。もっともあと１つ、財政パニックを起こすあまり妥当性のない理由が残っている。原則的に政府と名の付くものにはすべて反対する保守派の政治家は、財政赤字問題を盾に政府支出削減を要求する一方で、増税が財政赤字の削減に役立つことを否定している。
しかし既に結論は出た。６日の米大統領選を経た今、財政赤字嫌いはもはや財政支出の大幅な削減を意味しなくなった。代わりに増税、特に富裕層に対するそれが主要な論点となりつつある。
こうしたことが明白になった以上、私は多くのティーパーティ（茶会）運動参加者や増税反対ロビイストを「ディフィシット・ディナイアー」派に迎え入れようと思う。
＊アナトール・カレツキー氏は受賞歴のあるジャーナリスト兼金融エコノミスト。１９７６年から英エコノミスト誌、英フィナンシャル・タイムズ紙、英タイムズ紙などで執筆した後、ロイターに所属した。２００８年の世界金融危機を経たグローバルな資本主義の変革に関する近著「資本主義４．０」は、ＢＢＣの「サミュエル・ジョンソン賞」候補となり、中国語、韓国語、ドイツ語、ポルトガル語に翻訳された。世界の投資機関８００社に投資分析を提供する香港のグループ、GaveKal Dragonomicsのチーフエコノミストも務める。
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http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE8AF05720121116?sp=true
焦点：投機の円売り・実需の円買い、アジア中銀の「ドル離れ」進む
2012年 11月 19日 13:57 JST
［東京 １９日 ロイター］ 為替市場では投機筋によるドル買い／円売りが勢いづいているが、その陰で着実に進行しているのが世界の投資家による「ドル離れ」の動きだ。特に自国通貨高を嫌ってドル買い介入を実施し、ドルの持ち高が増えた中国、韓国、東南アジアの中銀は円や豪ドル資産の購入を増やしている。
年金など機関投資家による円資産運用の拡大も目立つ。分散先の円や豪ドルは今後も上昇圧力にさらされ、最終的には投機の動きをしのぐ可能性もある。
＜介入で増えすぎたアジア中銀のドル保有高＞
アジア諸国の一部中銀による円や豪ドル資産の購入が目立ち始めている。自国通貨を売ってドル買い介入を実施した中国、韓国、東南アジアの中銀が、ドルの持ち高が増えすぎたことから、円や豪ドル資産の購入を増やしているためだ。
国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、内訳が判明している外貨準備に占めるドルの割合は６月末に６１．９％と、３月末の６２．１％から縮小した。ユーロの占める割合は２５．０％と３月末は２４．９％とほぼ変わらなかったが、円の占める割合は３．８％で、３月末の３．６％から上昇した。
世界最大の３兆２９００億ドルの外貨準備を抱える中国は、円資産の保有を増加させており、８月に日本の短期債を過去最大となる８５９０億円買い越したほか、ロンドン経由でも対日証券投資を進めている。中国の対日証券投資残高は昨年１年間に７兆６８７３億円増加し、２０１１年末に２１兆５２３３億円に達した。
ドイツ連邦銀行（中央銀行）も東京事務所の機能を拡充し９月から外貨準備の運用を開始。日本国債の購入のほか、豪ドル資産の追加購入を計画している。
中銀だけでなく、円資産投資を増加させるという海外の投資家も少なくない。モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント（ＭＳＩＭ）の国際統括責任者、ナブテジュ・ナンドラ氏は、日本の金融資産規模をふまえ、日本における同社の運用資産残高を今後５年で、現行のおよそ２倍にあたる５００億ドル（約４．１兆円）に拡大する目標を示した。ロイターとの９月２５日のインタビューで述べた。モルガン・スタンレーの世界における運用資産残高は６月末時点で３１１０億ドル（約２５．３兆円）。
＜ドルの「安全神話」は過去の話＞
グローバルな機関投資家の間では、とりあえずドルを持っていれば安心という時代は既に「過去の話」となっている。「アメリカの長期金利は財政リスクプレミアムを完全に無視する形で低下し過ぎた。これからは安定供給や流動性という観点から円資産を増やすという選択肢が一段と有力になる」と国内投資顧問会社ファンド・マネージャーは話す。
たとえ今回は、米国で「財政の崖」がクリアされたそしても、それは財政健全化の先送り、及び米国債の格下げリスクの上昇につながるため、現時点でドル資産を持つことのリスクは高まる。現在は米国債格付けを「Ａａａ」に据え置いているムーディーズは、議会が財政の崖を乗り越えたとしても、格付け見通しは「ネガティブ」のままにする方針を表明している。
実効ベースでドルとユーロが下がり続け、世界経済における新興国のプレゼンスが高まるなか、外貨準備をドルで約６０％、ユーロで２５％の割合で保有することに不安を感じる国は多いはずだとＳＭＢＣ日興証券・金融経済調査部、為替ストラテジストの野地慎氏は指摘する。「現在のドル建て、ユーロ建てのポートフォリオを減らし、まだシェアの小さい円資産のシェアを拡大する潮流は来年も続いていくだろう」とみている。
１０月末に３２３５億ドルと世界第７位の外貨準備を保有する韓国は２０１１年に米ドル資産の保有比率を３．２％ポイント削減した。
＜広がる豪ドル選好＞
豪ドルへの分散投資も進んでいる。世界第４位の外貨準備を保有するロシアは今年から豪ドルの購入を開始したほか、チェコ国立銀行（中央銀行）も外貨準備資産多様化の一環として豪ドルの比率を高めている。こうした豪ドル買いの動きは中銀のみならず、政府系ファンド（ＳＷＦ）、年金、保険などの投資家にも広がっており、豪ドルの底堅さを演出している。
豪ドルは２００８年１０月に豪ドル＝０．６米ドルの安値を付けて以降、上昇トレンドを維持し、現在は１．０３７米ドル近辺で推移している。
野村証券・金融市場調査部の為替ストラテジスト、高田将成氏はオーストラリアの比較的な健全な財政だけでなく、「ドル離れ」の動きが豪ドル高の背景にあると指摘する。「２００３年から２００６年にかけて受身的にドル資産を積み上げた国々が、まずはユーロに資産を振り分けたが、ユーロ危機以降は豪ドルやカナダドルに分散投資を進めている」という。
バークレイズによると、オーストラリア国債の海外保有比率は１年前の７１％から８３．５％程度に上昇した。１０年前の保有比率は約３３％だったという。豪中銀はこうしたフローが逆流することを警戒しているが、他の有力な分散先も限られる中で、しばらく豪ドル高が続くと野村証券の高田氏はみている。
為替市場では、日銀が今後も積極的な金融緩和を推進するとの思惑から、海外短期筋が根強く円売りを仕掛けている。この動きを受けてドルは１９日、８１．５９円と７カ月ぶり高値まで上昇した。しかし、こうした「投機の円売り」だけでは、海外中銀や年金等の大手投資家による「ドル離れ」・「円選好」という「地殻変動」にいずれ飲み込まれるとみられている。
（ロイターニュース 森佳子 編集：伊賀大記）
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ドル一時80円割れ、米大統領選前のポジション整理 2012年11月6日
豪中銀、自国通貨高の是正に乗り出した可能性＝市場関係者 2012年10月29日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8AI02120121119
海外勢の円売り・日本株買い、日銀政策据え置きでも継続か
2012年 11月 19日 15:45 JST
トップニュース
日経平均が4日続伸、政権交代期待や円安で9100円回復
ドル81円前半、7カ月ぶり高値から反落
焦点：米「財政の崖」回避へ歩み寄りの兆し、大統領と議会指導部が協議
焦点：米消費関連企業で目立つ好業績、年末商戦に光明
［東京 １９日 ロイター］ 海外勢の円売り・日本株買いが続いている。次期首相と目される自民党の安倍晋三総裁が金融緩和について踏み込んだ発言を続けていることを材料に、ポジションを積み上げているという。
１９─２０日の日銀決定会合では、政策据え置きと予想されているが、今後も政府からの強い金融緩和圧力は続く可能性が大きいとして、巻き戻しがあっても限定的との見方が多い。
＜色めき立つ海外勢＞
安倍自民党総裁の金融緩和に関する発言が続いている。共同通信によると、自民党の安倍総裁は１７日、熊本市内で講演し、脱デフレ対策に関し「やるべき公共投資をやり、建設国債を日銀に買ってもらうことで強制的にマネーが市場に出ていく」と述べ、政権復帰した場合、建設国債の日銀引き受けを検討する考えを示した。日銀法で禁じられている「引き受け」ができるかはともかく、市場では日銀法の改正にまで踏み込む同総裁の発言を材料にしたトレーディングが幅を利かせている。
「海外勢の円売り・日本株買いが続いている。円売りは特に米系マネーが主導しているようだ」と大手証券トレーダーは話す。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表したＩＭＭ通貨先物の取組（１１月１３日までの週）では投機筋は対ドルの円ショートポジションを約１万枚増やし４万枚としたが、マーケットが「安倍首相」を織り込み始めたのは、野田佳彦首相が１６日の解散を明言した１４日午後からであり、円売りの持ち高はさらに増加しているとみられている。
ＩＭＭにおける投機筋のポジションは５万枚が一つのめどとされる。「天井」までそれほど余裕があるわけではないため今週の日銀会合で政策据え置きだった場合は、いったん巻き戻しが入る可能性もある。総選挙はこれからであり、自民党の勝利が確実視されているわけでもないこの時期のポジション構築には「先走りすぎ」（国内証券）との声も出ている。
ただ海外では１２月７日の１１月米雇用統計まで大きなイベントがない状態だ。米国では「財政の崖」、欧州ではギリシャ問題が佳境を迎えているが、すぐに結論が出ない可能性もある。「日本の政権交代をネタにしたトレーディングはしばらく続きそうだ」と前出のトレーダーはみている。
野村証券・金融市場調査部チーフ為替ストラテジストの池田雄之輔氏は「為替市場ではマクロ系ファンドによる円売りが根強いが、安倍氏の引き受け発言でファンド勢は一段と色めき立っている」と指摘。「日銀政策決定会合が予想通りゼロ回答となり、いったんドル／円に利食い売りが出たとしても、当面、下値余地は限定的とみられ、ドルが８０円を割り込む展開にはならないだろう」との見方を示している。
＜外需株買い・内需株売り＞
株式市場でも、円安が続く限り、日本株の下値不安は乏しいとの声は多い。為替しか日本株の材料にならないというのは、現在の日本株市場の「薄さ」を示しているともいえるが、少なくとも円安は輸出企業の業績にとってプラス材料になるほか、「円高」を材料に日本株を売っていた海外勢のポジション巻き戻しを促している。輸出株が上昇すれば、輸出株の寄与度の大きい指数である日経平均.N225も上昇しやすい。
「これまでの外需株売り・内需株買いのポジション巻き戻しが目立つ」（大手証券）とされ、キヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)、トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)、ファナック(6954.T: 株価, ニュース, レポート)など主力輸出株が軒並み買われる一方、ニトリホールディングス(9843.T: 株価, ニュース, レポート)は年初来安値を更新した。
一方、トヨタアセットマネジメントのチーフストラテジスト、濱崎優氏は、日本株について現時点ではリバウンドの範囲内の動きとしながらも今後は、金融緩和よりも財政出動を政策のポイントとして注目したいと話す。「デフレ下では投資効率が落ちるため、金融緩和で生み出されたマネーを使おうという民間の投資主体が表れない。政府が財政出動を行って需要を作り出すことが重要になる」という。
＜政局は依然流動的との声も＞
ただ、あくまで投機筋は方向転換も速いため、警戒感も残る。大手メディアの世論調査では、投票したい政党としていずれも自民党がトップだったが、市場では「望ましい政権の枠組みという点では、必ずしも自民党優位ではなく、状況は引き続き流動的」（大和証券・チーフストラテジストの山本徹氏）との声も多い。
国債先物は小幅安。前週末に前回量的緩和時の２００３年６月以来約９年５カ月ぶりの高値まで買い進まれたことから、急激な相場上昇への警戒感が浮上。円安・株高の進行で短期筋による利益確定売りが先行した。しかし、現物市場で目立った売りが観測されず、良好な現物需給を意識し、売り一巡後は下げ渋った。
岡三証券・債券シニアストラテジストの鈴木誠氏は、「安倍総裁はデフレから脱却するためには、円安・株高に誘導し、大胆な政策を打ち出す必要があるとの認識を持っているのだろう」としながらも、建設国債の日銀引き受けになると、さすがに行き過ぎで、その実現性には疑問があるという。「選挙戦で自民党がそれだけ優位に展開ができるか不透明さがある上、政治家がやるべきことは金融政策を緩和させることだけなのかという本質的な疑問もある」と話している。
（ロイターニュース 伊賀大記；編集 宮崎大）
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