http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/297.html
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■[暴政]民自野合「野田⇒安倍」傀儡禅譲式＆メディア維新お祭り総選挙で脱原発放棄を選択させられる日本国民（２／２）
＜注記１＞関連記事（１／２）はコチラです
⇒ http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20121118
＜注記２＞お手数ですが、当記事の画像は下記URLでご覧ください。
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20121120
[f:id:toxandoria:20121118044830j:image]
Lara Fabian - Broken Vow
[http://www.youtube.com/watch?v=ogpeU3s8U2I:movie]
（プロローグ）総選挙投票を目前にして、主権者たる一般国民の意識から「フクシマ＆脱原発意思」なる厳然たる事実認識の消去を謀る「原子村御用達」記者クラブメディアの堕落
石原・太陽との野合で東京維新の会ができた途端に＜“橋下＝大阪維新“が脱原発をアッサリ取り消した＞ことが意味するのは、いま行われつつある＜民自野合「野田⇒安倍」傀儡禅譲式なるお祭り総選挙＞には、原子村の意向に沿う主要記者クラブメディアが仕込むもう一つの狙いが明らかに潜むということだ。
つまり、それは言うまでもなく＜当面の選挙戦の間だけは善良な日本国民（主権者たる選挙民）の意識から『大きな脱原発への意思』を消去する＞ことだ。
そして、当記事（１／２）のプロローグ『役目を忘れた記者クラブメディアのプロパガンダで漂流する一般日本国民の常識http://urx.nu/2ybD 』で取り上げた＜フリーランス記者に原発反対デモの取材を禁止する日本記者クラブの余りにも怪しすぎる役割＞に引き続く形で、その原子村の狙いは見事に功を奏しているようだ。その傍証事例を以下に示しておく。
[f:id:toxandoria:20121120061201j:image:right]（１） 【これも案の定だが・・・日本の記者クラブメディアにとり、もはやフクシマ＆脱原発は過去のもの、あるいは今や日本に原発問題など全然存在しない？／10万人⇔警察発表７千人？この余りにも大きすぎる数字の落差は何だ？】「原発いらない」東京を埋める10万人の市民と、沈黙を守る日本のメディア／フクシマ・オーバー・ブログ（11月12日）ふらんすねこ ＜注記＞添付画像は、http://urx.nu/2y5y より／（My−FBhttp://urx.nu/2ybE より転載）
・・・以下、http://urx.nu/2y5y より転載・・・
「アジサイ革命」は再びやってきた。11月11日、日本の市民たちは活断層の上に建てられた大飯原発の停止と日本政府による原子力の利用廃止を求め、東京の各地9か所で再び抗議集会を行った。アジサイの花は、色あせていない。
＜参考＞雨の中、国会前に集まった多くの市民たち（画像・動画多数）
http://fukushima.over-blog.fr/article-grande-mobilisation-antinucleaire-le-11-novembre-2012-a-tokyo-112388480.html
唯一報じた（？）毎日新聞によると、今回の抗議行動にはおよそ10万人の市民が参加（主催者「首都圏反原発連合」発表）。しかし警察は7千人と発表し、他のメディアは沈黙した。
日本から発信される英語による報道記事のモニター・サイト「福島はニュースから消えていない」によると、今回の抗議行動はほとんど報道されていない。
抗議行動への参加者たちからは、
抗議デモの規模を実際より小さく見せようとするメディアの沈黙に対し、強い不満と不信の声が上がっている。
＜抗議行動を報道しないという日本メディアの対応は、情報操作のためのテクニックの一つ＞だ。
デモが人々の話題にならなければ、抗議も存在しなかったことになるからだ。
もう一つのテクニックは、参加者数が目に見えやすい場所で行なわれる抗議行動の禁止である。
この日、日比谷公園で計画されていた原発反対デモは、東京都による公園使用許可の承認拒否のせいで中止された。7月に実施された大規模な原発反対デモの際、日比谷公園はたくさんの人で埋まり、多くの人々が原発に反対していることを強く印象づけたのである。
【動画】11.11反原発1000000人大占拠〜霞ヶ関を埋めつくした「脱原発」の思い
[http://www.youtube.com/watch?v=Bgiqdl1L2GI:movie]
【動画】Les Japonais manifestent à nouveau contre l'énergie nucléaire
[http://www.youtube.com/watch?v=YdkgADaNC40:movie]
[f:id:toxandoria:20121120061933j:image:right]（２）【維新の本性が極右（原発推進、軍事政権、核武装、徴兵制）と超中央集権型搾取政治（地方＆弱者切捨て）であること（下記◆参照）を秘匿し続けるまで超異常化した記者クラブメディアの報道姿勢】本来、真摯であるべき政治・学者・主要メディアが安易に「非学者論に負けず」のパラドクスに嵌りＢ層向け詐欺政治へ急傾斜してきた成れの果てが此のブザマな現実（水溺者が藁にすがるが如き悲惨で過酷な一種の倒錯的マス社会意識の出現）！ 残念だが日本では脱原発＆反消費増税も同じ轍カモ？！⇒毎日世調:ＴＰＰ「参加すべきだ」最多４１％に。＜注記＞添付画像『＜毎日新聞世論調査＞衆院比例 民主、自民、維新三つどもえ』は、http://urx.nu/2xMD より転載。（My−FBhttp://urx.nu/2ybG より転載）
（関連情報）
柏崎市長選結果／慎重容認派・会田洋氏に敗れた積極推進派の西川氏は記者クラブメディア出身（共同通信論説委員長）というのが気になる。やはり現地（仮羽村、柏崎市など）と記者クラブの“原発放射能＆マネー汚染スカトロジー重症化”の程度は可成り深刻？！http://urx.nu/2xNt hanachancause2012.11.19 14:55
@HiroNicoK＜毎日新聞世論調査＞衆院比例 民主、自民、維新三つどもえ（毎日新聞）http://urx.nu/2xMD ←この記事はすごい。民主・自民・維新についてのみ報じている。あたかも6党派連合の「国民連合」やその他の政党など存在していないかの如し。新聞読んでたら洗脳されるぞ。 via Tweet Button2012.11.19 02:13只のオッサン（脱原発への急転向者）がリツイート
金子勝 「遺臣」は地方交付税廃止で社会保障財源捻出？交付税廃止で地域間格差は拡大し、「自治体破産法」で脅す。消費税税率を11％へ引上げ地方税化するというが、東京・大阪など大都市に税源が集中し、赤字の大阪は税源を手放さず。道州制は、電力10社体制と中央官庁の出先機関に対応。これで地域主権？ via web2012.11.18 07:56只のオッサン（脱原発への急転向者）がリツイート
[f:id:toxandoria:20121120062209j:image:right]◆【「野田⇒安倍」傀儡禅譲式＆石原・橋下極右野合の「マージャン型国際関係論に基づく憲法破棄or九条改憲を主張する維新の祭典」を仕掛け、アンチ脱原発の空気の拡散工作の序に一儲けと意気込む不埒な記者クラブメディア】政治と原発に象徴され政財官司学労＆メディアに跨る権力が日本国民を人間（ヒト）扱いしていないのが日本の現況、だから、先ず我々は総選挙で此れを変えようとする意志を持たねばならない！⇒社説：週のはじめに考える／私たちを侮辱するな！(東京新聞←今や、日本で稀少な公正メディア！) http://urx.nu/2xB ＜注記＞添付画像『記者クラブメディアが囃す「核武装、軍事政権、徴兵制を目指す極右連合」の誕生』は、http://urx.nu/2xCg より転載。 http://urx.nu/2xMR
【動画】「日本は核を持て、軍事政権をつくって、徴兵制もやれば良い」石原都知事
[http://www.youtube.com/watch?v=QcQuZtqyrfk:movie]
【動画】日本には原発が必要だから"原発を推進"する！ 石原知事、高速増殖炉「もんじゅ」を視察
[http://www.youtube.com/watch?v=gkmNP0q9lVs:movie]
【動画】【原発＝潜在（実質）核武装なのに・・・私的には＝核武装主義（原発推進）、公的には＝脱原発・・・なんじゃコリャ〜！？】2008年 [http://www.youtube.com/watch?v=8KMUP9e7Vns:movie]
[f:id:toxandoria:20121120062727j:image:right]（３）【11／19NHK世論調査／狡猾な原子村の意を受けた記者クラブメディアの期待どおり、民自野合「野田⇒安倍」傀儡禅譲式と脱原発放棄のお祭りセレモニー総選挙を従順に受け入れる余りにも善良すぎる日本国民？！】案の定ながら余りにも無念ナリ！対B層メディアプロパでＴＰＰに続き「フクシマ＆脱原発」も今や過去のモノ！？国民主権を行使する意思も劣化！⇒11／19NHK世論調査：2030年ゼロ原発／賛成４１％、総選挙最優先争点／経済対策３３％⇔脱原発＆エネ問題９％（もう、どうでもいい？！）、民自公連立型政権への期待／約６割、必ず投票へ行く／５９％Cf. http://urx.nu/2xYT ＜注記＞添付画像『堂々巡りするトポロジーのイメージ』は、http://urx.nu/2y08 より／（My−FBhttp://urx.nu/2ybJ より転載）
（関連情報）【民自公大連立を目指す裏シナリオ存在の傍証？←軍事政権・軍国主義を主張する極右や東電利益相反らの人物による仕分けで脱原発に繋がるグリーン予算等を大鉈でカット！】
金子 勝@masaru_kaneko【新仕分け人の正体１】政府の新仕分け会議で復興予算流用をよそに、岡田副総理らが農水省の森林バイオマス発電などの再エネ支援800億円の削除を決定。山林汚染への対応を計画中の福島復興に大打撃を与え、グリーン成長戦略も台無し。大連立への準備？ http://goo.gl/2f1ei via web2012.11.19 04:12只のオッサン（脱原発への急転向者）がリツイート
@masaru_kaneko【新仕分け人の正体２】再エネ潰しの新仕分け人の正体は？ http://goo.gl/EUH1D 伊永隆史氏は大学の教育研究に金を使うなが持論？http://goo.gl/JwlgU 永久寿夫氏（PHP総研）は国軍設置と軍事法廷の憲法化を主張。（←石原シンパの極右？只野親父、付記）ttp://goo.gl/E1g02 via web2012.11.19 04:14只のオッサン（脱原発への急転向者）がリツイート
@masaru_kaneko【新仕分け人の正体３】民間企業の３名は、みな東電絡みの委員。以前はリップルウッドだった岩瀬大輔氏が設立し副社長となったライフネット生命保険は２００９年から経常利益､純利益がずっと赤字、東電社債を保有し配当ゼロ企業です。利益相反？ http://goo.gl/okdPP via web2012.11.19 04:16只のオッサン（脱原発への急転向者）がリツイート
@masaru_kaneko【新仕分け人の正体４】同生命は「当社はポートフォリオ中に東京電力株式会社の社債を保有しております。引き続き損害賠償や償還の確度などを見極めて対応していく方針」。原発再稼動を望む東電社債保有者が再エネ、東電負担になる森林バオマス発電潰し？http://goo.gl/5bwos via web2012.11.19 04:18只のオッサン（脱原発への急転向者）がリツイート
@masaru_kaneko【新仕分け人の正体５】吉田誠氏は三菱商事で、東電との合弁事業など利益密接企業。市川真一氏のクレディスイスは東電などがカナダのウラニウムワン社に２０２億円出資のファイナンシャルアドバイザー。東電救済、原発擁護、再エネ潰しは当たり前？この国は無法国家からゴロツキ国家になった？ via web2012.11.19 04:19只のオッサン（脱原発への急転向者）がリツイート
・・・以下は、NHKスペシャル｜原発事故調 最終報告〜解明された謎 残された課題〜http://urx.nu/2usM より転載／（１／２）からの続き・・・
[f:id:toxandoria:20121120063239j:image:right]（４／４）【癒着・が生んだ規制の骨抜き】
ナレーション（伊東敏恵NHKアナウンサー）
政府、国会、民間、3つの事故調は、規制機関と電力会社の安全対策が不十分だった原因について追及しました
「とりこ」の関係
「もたれあい」
その結果、過去に安全対策を見直す機会が何度もあったのにもかかわらず、先送りにしてきた事実が、浮かび上がりました
これは、3つの事故調が指摘した規制や調査の先送りを年代順に並べたものです。
1979年 スリーマイル島原発事故
1986年 チェルノブイリ原発事故
1988年 津波堆積物調査
1990年 安全設計審査指針
1993年 原子力規制委員会（ＮＲＣ）のSBO規制との比較検討会議/安全設計審査指針検討会
2001年 台湾でのSBO検討会
2002年 □(?)本の長期評価
2003年 定期安全レビュー
2004年 スマトラ沖地震での原子炉停止
2006年 耐震設計審査指針検討会 溢水（いっすい）検討会/アメリカで｛B.5.b」視察/国際原子力機関（ＩＡＥＡ）基準の避難対策
2007年 JNES（原子力安全基盤機構）の事前事象解析/IAEA勧告
2008年 JNESの解析作業/アメリカで「B.5.b」視察
2009年 バックチェック中間報告/貞観（じょうがん）レベル 津波予想/原子力安全保安院 複合災害への対策委員会/泊発電所3号炉のAM検討
2010年 東電へのヒアリング/福島プルサーマル対策
例えば、1980年代の末
過去の大津波の調査に乗り出すべき機会がありながら
検討を先送りしています
アメリカ同時多発テロのあとには
原発で過酷事故が起きたときの対策を
アメリカから学んだにもかかわらず
生かそうとはしませんでした
このように原発の安全対策を強化するチャンスが
少なくとも23回もありながら
先送りされてきたのです
その中には（2006年 IAEA基準の避難対策）
事故が起きた際の、新たな避難対策も含まれていました
日本では、大規模で長期間に及ぶ避難対策がなかったため
住民は、今回、大きな混乱に陥りました
実は、IAEA、国際原子力機関が示した避難対策をもとに
日本でも新たな対策が、原子力安全員会で検討されていたのです
しかし、その動きに、「原子力安全・保安院が横やりを入れた」と報告書は指摘しています
政府事故調
「現行の(EPZにおける)防災対策が不十分であるとの認識を与えることとなり、原子力安全に対する国民の不安感を増大するのではないかといった強い抵抗があった」当時の原子力安全・保安院委員長、広瀬研吉氏の発言です
政府事故調
「JOC臨界事故への対策が一段落するなどして、ようやく、国民が落ち着いたときに、なぜまたあえて、そのような議論 をして、国民を不安に陥れるのか、寝た子を起こすな」
政府事故調
「防災指針にPAZ（予防的措置範囲）は書き込まないこととなった」
新たな対策を提案していた、原子力安全委員会も
保安院を説得しようとはせず
住民を安全に避難させるための国際 基準の導入は
先送りされたのです
更に、3つの事故調が重要なポイントとして指摘しているのが
電源対策（1993年 安全設計審査指針検討会）の先送りです
福島第一原発で起きた、メルトダウンの発端は
電源が失われ、通常の手段での冷却が、行えなくなったことにありました
実は20年前、原子力安全委員会では
全ての電源を失ったときの対策を、
規制に盛り込むことが。話し合われました
その場には、東京電力と関西電力の社員が出席していました
電力会社からは、「そのような対策を規制へ反映することは、行き過ぎだ」と、反対意見が出されます
すると、原子力安全員会は、電力会社に対し
今後も『30分程度』で問題ないという（中長時間のSBOを考えなくて良い）理由を作文してください」
と依頼したというのです
規制をしない理由づけを
規制される立場の電力会社に作らせるという
あってはならないなれ合いが、まかり通っていたのです
国会事故調
「（全電源喪失に関する）規制化は行われなかった」
結局、全ての電源が失われても、重大事故に至らないための規制は先送りされます
国会事故調の報告書は、こう、結んでいます
「もし、規制当局と事業者の双方が安全第一に徹し、必要な備えに怠り無きを期していれば、十分に「防ぎ得た」災害である」
森本健成 (NHKアナウンサー)
安全、安全と言っていたこの裏で、こんなことが行われていたのかと
こう、怒りを覚えた方も多いと思うんですが
あの、民間事故調の報告書でも、北澤さん、この規制の在り方については、ふれていますよね、問題視していますが
北澤宏一 (民間事故調委員長)
はい、そうですね
あの、日本では、空気を読む
そういう風土というようなものが
こう組織の中に、下手をすると、正義よりも組織の方が重要といった
そういった雰囲気を作っていた面があるかと思います
森本健成 (NHKアナウンサー)
空気を読むって、ふつうは、いいことに使いますけれども
そこがいけないわけですね
北澤宏一 (民間事故調委員長)
ふつうの社会ではいいんだけれども
こういう非常に危険な原子力を扱うようなそういう規制と
それから推進する側との間に、空気を読むようなそういう部分に
相手の都合を考えてやっていくようなことではいけない
ということがあったはずなんですね
あの、日本では、もうひとつ「安全神話」というものがあってですね
100％安全なものに、これ以上の安全はない
といったような自縄自縛状態になってしまって
「改善」と言い出すことが
規制側にも、もうそれ以上のことを言うっていう勇気がなかった
そういう面があったかと思います
森本健成 (NHKアナウンサー)
まあ、当然、非常に根深い問題ですが
このままでいいわけはありませんよね
とすると、いったい、どうすればいいのかっていうの
ぜひ、みなさんから、お聞きしたいんですが
黒川さん、例えば、その、海外との関係からいくと、どうなんでしょうか
あの、これ、わたしどもは、あの「規制のとりこ」という言葉で表しましたけれども
黒川清 (国会事故調委員長)
まあ、政府はですね、国民のために、いろんなところを規制しなくちゃならないっていうことがありますよね
ところが、規制される側の方が
まあ、専門的な知識とか、いわゆるそういう話で、だんだん知識が増えてくると
どうしても規制する側が、規制される側にどんどん引っ張られてしまって
先延ばしにしてしまう
さっきから出ていますよね
そういう関係ができてしまうのを「規制のとりこ」と言いまして
これは日本に特有だというわけではなくて
国の、まあ、 政府の失敗だというふうに一般に考えられていますけれども
そういう関係ができあがっていたというのを
いろいろな調査の、あの、事実としてですね、作り上げながら、これを書かしていただきました
それを常に先延ばしして、両方に都合がいいこと
これは、そのほかにも都合のいいことがいろいろあるので
それをついつい先延ばして、国民の安全第一という話が、どっかにすっ飛んでたというところに
こういうことが起こってしまったんですね
まあ、そういうのが、規制のとりこですし
こういう意味では、この、国会、今度、わたくしどもは
国会から初めて、憲政史上初めてということで、委託をされていますので
まあ、これは、国民の代表である国会議員の、立法府ですから
まあ、こういう意味では
国会による、いろんな原子力政策も規制もしっかり監視してくださいという
7つの提言に 至ったというのは、そういう意味で
ぜひ、国民の人にも知ってもらいたいなあと思っています
森本健成 (NHKアナウンサー)
柳田さん、規制する側とされる側っていうのは、どうあるべきなんでしょうか
柳田邦男 (政府事故調委員)
これは、あの、規制機関、今度、新しくできますけれど、規制庁という形でね
で、これは、三条機関といって、非常に独立性の強い、法律の裏付けをもった独立性の強い組織になるわけですが
ただ、問題は「仏作って魂入れない」っていうのは、ダメで
どうやったら魂が入るかっていうと
これはその長になる人 と委員とが、これから、2年、3年とたつ間に
どういう実績を積み上げていくか
そして、実際のそのスタッフがですね
どれだけの技術的な知見や、あるいはそのそういう審査をする眼を持ち
そして、実質的に業界との癒着のないような
本当に住民の視点に立った、安全っていうものを最優先する規制の業務を遂行していくか
そういう中で作り上げていくものだと思うんですね
これは、規則やルールだけではできない
やっぱり、人物、人々が、スタッフが、それを作っていくという
そういう文化を根付かせるっていうことで初めてできていくもので
で、これは、あの、交通機関、航空とか鉄道とかね、30年かかって
今の運輸安全委員会に到達したわけです
それを、少なくとも、5年以内に達成するくらいの
森本健成 (NHKアナウンサー)
原子力の分野でも作り上げていかなきゃならない
柳田邦男 (政府事故調委員)
そういう文化を作っていかなきゃならない
根元良弘 (NHK原子力担当デスク)
国民の中に、待ったなしっていう感じがありますよね
そんなに時間をかけてられないんじゃないかって
柳田邦男 (政府事故調委員)
それから、先ほどの図で示しましたけれど
こちら（事業者・行政の視点）から見るだけの規制では、どうしても見逃しがちになる
こちらから（被害者の視点）ですね
規制機関も自らがそこに住んでいる住民の一人だ
あるいは、自分の家族がそこに 住んでいたらっていうような
そういう視点で、本当に大丈夫かって
こういう眼をもって見ることがですね
規制の中身を実体のあるものにしていくものだと思うんですね
森本健成 (NHKアナウンサー)
はい
では、調査を続けてきて、いったい、今後にどんな課題が残されているのか、というのをお聞きしたいんですけれども、 北澤さん
北澤宏一 (民間事故調委員長)
はい、まず、一点なんですけれども
あの、情報の伝え方を国は、どういうふうにすべきか、ということを平時からきちんと考えなくちゃいけないと
森本健成 (NHKアナウンサー)
情報の伝え方
北澤宏一 (民間事故調委員長)
スピーディーの問題、放射線量の問題
あるいは、海外に事故のことをどうやって伝えるか
メルトダウンは起きていたのかっていうことですね
いろんなことが、今回は、情報の伝え方を失敗したために
国は、かなり人気を失ってしまったというようなところが あったかと思います
国民は不安になってしまった、かえって
だから、これを普段から考えると、そういうことを、まず、アレするということと
それから、もう一つはやっぱり、 国としての危機管理のやり方ですね
それをマニュアルなんかが、ちゃんとできていなかった
ただ、それを今のうちにきちんと考えるっていうことが
今回の非常に大きな教訓だと思います
森本健成 (NHKアナウンサー)
平時から、ということですね
北澤宏一 (民間事故調委員長)
はい
森本健成 (NHKアナウンサー)
黒川さん
黒川清 (国会事故調委員長)
あ、実はですね、この事件は、日本は経済大国であり、科学技術先進国ですから
みんな、びっくりしたわけですね
で、これが、全てのネットとか、テレビとかいろんなことで
この十数カ月、世界中がウオッチしているんです
で、そういうような意識が、まあ、行政当局も
それから、まあ、東電もそうですけど、全ての関係者が
そういう気持ちを持っていたでしょうか
で、その、あれだけの避難者を出していて
どういう対策を採ったかって、みんなが見てるんです
で、これそのものが、国の信頼の欠如になっていく
ということで、国会の事故調は、7つの提言と言いましたけども
例えば規制当局は、国会が常に監視するような委員会を作ろうと
さっき言ったような、使った、あの、燃料棒はどうしようかっていったら
このような独立した調査委員会を作って、それについての政策を出してもらおう
というような幾つかの提言をしてありますので
その一つ一つを、国民が、自分で選ぶ国会議員に託すということがすごく大事なので
ぜひ、そのような認識を広げていきたいなと、思っております。
根元良弘 (NHK原子力担当デスク)
まあ、政府の事故調査検証委員会、報告書で、一里塚という言葉を使っていたと思うんですね
畑村陽太郎 (政府事故調委員長)
うん、うん
根元良弘 (NHK原子力担当デスク)
まだまだ残された課題、多いと思うんですけれど
いかがでしょうか
畑村陽太郎 (政府事故調委員長)
はい、あの、こういうことを調べたい
こういうことを知りたいっていうことが、たくさんあったんですが やれなかったことがたくさんあります
で、それのいくつかをあげますと 例えば、なぜ、こういう設計になっていたんだろうかって考えると 技術の来歴のようなものを、きちんと調べないといけないということがあります
それから、例えば、メルトダウンが起こったっていうけど
それは、いったい、どこでどんなふうに進行していったのか
それから、水素がどんなふうに発生したのか
さらに圧力容器の中から、格納容器に、格納容器から外部へ
どんなふうに漏れていったんだろうか、ということを シミュレーションでやるっていうんではなくて
もっと、実物に近い格好で、再現実験をして
考え方が正しいかどうかを 検証するというような
ものすごく大変な実験をやり残しています
やりたいと思ったけど、できませんでした
こういうのはぜひ、次の機関がやってほしいというふうに思っています
森本健成 (NHKアナウンサー)
次の機関っていうのは？
畑村陽太郎 (政府事故調委員長) はい、あの、これは、調査を継続し、それから、これを明らかにするための機関ですから 規制庁がやるのか、もっと違うところに、それを委託してやるようなことになるのか やり方は、わたくしには今わかりません
でも、次に、こういう活動をやり続けるということが、非常に大事だというふうに思っているんです
根元良弘 (NHK原子力担当デスク)
原子力の安全の根幹にかかわっていると思うんですよね
あの、どうですか、柳田さん
柳田邦男 (政府事故調委員)
で、まあ、そういうものと並行して
その、住民の被害とは一体何なのかっていうことを
全容を解明することが、とても大事だと思うんですね
例えば、あの、災害関連死といって あの、今まで、こう平穏に過ごしていた村から引き離されるように避難したがゆえに
病気が悪化して亡くなったという災害関連死が数百人にのぼってんですよ。
で、まあ、津波で避難したっていう方を合わせると、761人が福島県内で既に亡くなっているんですけれど
その災害関連死の大半が原発被害者なんですね
で、そういうことを考えると、それは 761の悲劇が
みんな個性を持った悲劇が、同時に起こったと考えればいいんで
そうすると、被害いうものの深さっていうものがみえてくる
それは農地が使えなくなって、これからどうやって生きていくかとか
家畜を手放してこれからどう生きていくかとか
あるいは、子供の育て方をどうするかとかですね
もうさまざまな問題が、放射能汚染によって起こっているわけですね
この全体像をつかむのには
医学、精神医学、あるいは社会学、社会心理学、心理学
さまざまな分野の総力をあげての、調査をですね
2年、3年かけてやらないと全体がつかめない
これは不可欠なことだと思うんですね
これだけ歴史的な大きな事件を教訓としてこの国の在り方に投影していくためには、そういう調査が必要だし
これ、行政（が）やるのは無理でしょうけど
ただ国家はですね、そういう枠組みを作って、予算をつぎ込んで
そういう特別な組織をつくってやるべきだと思うんですね
たくさんの報告書の膨大な資料が出ましたけれども
これは一つのある意味で出発点だと思って
これを素材にしてさらに
なぜ行政はこういう考え方をするのか
なぜ事業者はこういう考え方をするのか
なぜ技術者はこういう考え方をするのか
その分析はこれから、いろんな専門家がやっていくための素材が
今、そろいましたっていう、こういう段階だと思い ます
森本健成 (NHKアナウンサー)
はい、みなさん、今夜はどうもありがとうございました
今もありましたように、報告書が出ても、そこで示された多くの教訓や提言、実行に移さなければ、意味がありません
政府や電力会社には真摯（しんし）な対応が求められています
そして、いまだに残る多くの課題や疑問
これを解決するための調査を、さらに続けていかなければならない
報告書は強く求めています。
おしまい
３−２ 日本政府によるフクシマへの犯罪的行為／福島県内で75％のモニタリングポストの数値が周辺より低い値を示していることが判明、その結果を10月23日にグリーンピースが発表
この政府により設置されたモニタリングポストの数値が正確でなく地域に誤った情報を流布させ、住民の方々を危険に曝し続けている現実は 原発事故後1年8ヶ月経った今でも、受けるべき補償もなく、むしろ二次三次の被害の連鎖に陥っているという意味で、 フクシマ原発過酷事故の深刻さを深めている（グリーンピース）。
・・・以下は、http://urx.nu/2uRM より転載・・・
2012-10-23 福島第一原子力発電所の事故により拡散した放射性物質の汚染状況調査報告（2012年10月16日〜19日実施）です。
第13回目調査 福島県の福島市と飯舘村で行った空間放射線量調査
東京電力福島第一原発事故からおよそ1年半が経ちました。「政府の発表する情報を信頼していいのでしょうか…」「説明が不十分で、矛盾を感じる」といった声を被災者の方からお聞きします。
そこでグリーンピースは放射能汚染の状況に関して、福島県の福島市と飯舘村で独立性の高い調査を実施して透明性の高い情報を届けるとともに、住民の方々の状況をお伺いしました。
今回の調査は10月16日から19日までの4日間、福島県の福島市内 315カ所、飯舘村 95カ所、合計410カ所で実施しました。
福島市内【調査内容】
通算6回の調査を行ってきた福島市では、以下の点を重点的に調査しました。
•現在の空間放射線量を測定し、過去の調査結果と比較することにより、経過・傾向を把握する。
•公的機関の「モニタリングポスト」の測定値が周辺の放射線量をどれほど的確に反映しているか検証する。
•これまでの調査で見つかったホットスポットが除染されたか、対策の効果を検証する。
【調査結果】
多くのモニタリングポストで周辺より低い放射線表示
調査した40カ所のモニタリングポストのうち、75%に該当する30カ所が周辺の放射線量より低く表示されていました。
モニタリングポストから半径25m以内の放射線量を計測した結果、モニタリングポストの表示より4.5倍も高い放射線量を計測した場所もあります。
これは、モニタリングポストの付近だけが集中的に除染されていることなどが原因です。
政府による除染は不十分
福島市では、多くのホットスポットが残されたままで、効果的な除染が進んでいないことが分かりました。
児童公園さえ、除染が終わっておらず、放射線の影響を受けやすい子どもたちが安心して遊ぶことのできる環境ではありませんでした。
空間放射線量 測定値と測定場所(福島県福島市)（PDF） 飯舘村
【調査内容】
2012年7月に避難区域が再編され、除染計画がたてられた飯舘村では、複数の環境における空間放射線量を測定しました。
また、村民の方たちへ聞き取りを行って現状を把握するとともに、避難区域の再編が適切かどうかを検討しました。
※2012年7月17日、全域が「計画的避難区域」に指定されていた飯館村は、放射線量の高さに応じて、三つの避難区域に再編されました。
•「帰還困難区域」：年間積算線量50ミリシーベルト超の地域。原則的に5年間立ち入り禁止とされる。
•「避難指示解除準備区域」：同20ミリシーベルト超〜50ミリシーベルト以下の地域。立ち入りはできるが、住民の帰宅まで数年かかるとされる。
•「居住制限区域」：同20ミリシーベルト以下の地域。立ち入りはでき、住民の早期帰宅を目指すとされる。
※グリーンピースの調査は「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」内で実施いたしました。
【調査結果】
飯舘村での除染には限界がある
避難している村民の帰還を目指し、飯舘村では政府主導による除染作業が多く行われていました。
草野地区では、試験的除染後でも、毎時5マイクロシーベルト（地上から1mの高さ）を計測した地点がありました。
操業を再開した工場では、毎時13マイクロシーベルト（地上から1mの高さ）の地点があり、近隣の住居では毎時9マイクロシーベルト（地上から1mの高さ）のホットスポットが見つかりました。
さらに、森林に広く覆われた飯舘村の地理的な環境を考えると、除染の効果は相当限定的になると考えられます。
空間放射線量 測定値と測定場所(福島県飯舘村)（PDF） >>
結論
今回の調査を通して、政府は以下の取り組みを強化する必要があるとグリーンピースは考えます。
•人口が密集している地域、子どもの生活環境を優先しての除染
•モニタリングポストの再評価
•除染の効果の評価
•（避難区域再編時などに）コミュニティを破壊しないアプローチ・意思決定への住民参画
•適切な放射線防護の情報提供
（関連情報）
福島県などに設置したモニタリングポスト６７５台、１０％低く測定＝鉛バッテリー放射線遮る−文科省、http://urx.nu/2uX8 via Tweet Button2012.11.17 17:35
[f:id:toxandoria:20121120064416j:image:right]３−３ 総選挙を前に益々強まる＜証拠無視型シナリオ裁判の小沢＆生活つぶし＞？ごく中立・客観的に見ても原発・放射能スカトロジー化した日本司法の病理の闇は深く異常！（添付画像は、http://urx.nu/2ucK より転載）
東京高裁が＜水谷裏ガネ証言崩す新証拠＞を握り潰すhttp://urx.nu/2ucK 「新事実と向き合う気もなければ最初から審理するつもりもない、右から左に１審のデタラメ判決を維持するだけ。これでは控訴審は無意味。職場を放棄する、とんでもない裁判長だ！」（郷原信郎弁護士） hanachancause2012.11.16 05:43
（関連情報）
[暴政]ドイツ脱原発は大戦後ナチス後遺症（知的劣化）の完全超克、野田政権の偽装脱原発依存（実質15％偽装ゼロ原発）は知的頽廃政治（日本アウシュビッツ化）への豚走りhttp://urx.nu/2ucQ
[暴政] 原賠法と原賠支援機構法で倫理、国民主権、法治を捨てた日本国民が、やがて対べトナム等の事故賠償付「原発輸出」で海外発「巨額賠償請求」の永久負担を強いられるのは必至http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20120820
[暴政]国民の法が政官財労学メディア交尾権力にひれ伏す瞬間、二つの闇の相似性／「国策原発・急加速」下で起きた東電OL殺人事件、大幅前倒しの「野田草履・急遽内閣改造」http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20120609
[希望のトポス] 野田政権「原発一極経済」の心臓部（日米原子力協定なる呪縛構造の頂点）に棲む日本司法官僚らの買弁的欲望の摘出http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20120127
[原理主義の罠]国民主権（三権分立）を無視し核・放射能拡散ゾンビ「国策原発」の保証人を務める“お白洲型” 日本司法官僚の犯罪（続、原発輸出編）1／2
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[原理主義の罠]国民主権（三権分立）を無視し核・放射能拡散ゾンビ「国策原発」の保証人を務める“お白洲型” 日本司法官僚の犯罪（続、原発輸出編）２/２
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[暴政]福島「原発過酷事故」なる世界最悪の環境破壊は三権（政・官・司）・財界・大労組・原子村・御用アカデミズムによる＜国民騙しの左右両派に跨る日本的交尾権力形成＞の象徴http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20110617
３−４ 無責任な政・官（司）・財・労・記者クラブメディアの行状、アラカルト
（１）メディア演出＜民自野合＆パペット禅譲劇＞、再稼働・核燃サイクル維持の儘の民主「原発ゼロ」は看板倒れで実質は原発推進の自民同然！財務省指導の格差税制放置も同じ！⇒原発・成長が争点に、政策論争火蓋／民主「30年代ゼロ」自民「原発ゼロは無責任」（日経）http://urx.nu/2uK0 hanachancause2012.11.17 04:33
（２）フクシマの現実無視で野田「偽装フクシマ収束宣言」の民主と同じ！失われた５０年から日本滅亡への道を開く！メディア演出＜民自野合＆パペット禅譲劇＞の受け皿の役割が狙い！⇒無制限に金融緩和・原発再稼働…安倍氏が基本政策: 読売）http://urx.nu/2uK8 anachancause2012.11.17 04:54
（３）強欲財界人ら原発ゾンビの跋扈でフクシマ３.１１前へ後ずさりするニッポン【政治はガレキ／金子勝／それに加え、日本政治の崩壊とともに守旧官僚たちが原発も社会保障も次々と逆戻りさせつつある】（民自公野合の補完役たる石原「太陽の塔」（旧、立ち枯れ日本？）らがセッセと其のお手伝いのため偽装工作中？「太陽の塔」は老人パワーでネオ障子破りhttp://urx.nu/2sN を目指すのか？←只野親父、補足／画像は、http://urx.nu/2sNh より）
・・・[関連]しゃくにさわるのはオマエラ、ショックドクトリンの方便たる原発・ＴＰＰ・消費増税ゾンビらの方だ！⇒「本当にしゃくにさわる」と米倉経団連会長＝ＴＰＰ問題で経済界から反発相次ぐ - MSN http://urx.nu/2sO9 via Tweet Button2012.11.13 18:38
（３−１）【政治はガレキ／金子勝】ＮＨＫの世論調査で野田内閣「支持」は２３％、「不支持」は５９％で発足以来最低に。次の総理大臣は野田首相、安倍自民党総裁の「どちらでもない」が５１％に。政治の崩壊とともに、守旧官僚たちが原発も社会保障も次々と逆戻りさせる。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121112/k10013433521000.htmlvia web2012.11.13 06:47只のオッサン（脱原発への急転向者）がリツイート
（３−２）【政治はガレキ／金子勝】政党支持率では、民主が12.7%、自民が25%に低下、支持政党なしが45.8%にも。民主と自公は市民が主役の第3極が結集するまえに解散を狙う。保守派野合で原発も社会保障も元通り。日本は政党政治も壊れ「失われた30年」に。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121112/k10013433531000.html via web
2012.11.13 06:48只のオッサン（脱原発への急転向者）がリツイート
（３−３）【政治はガレキ／金子勝】前回の世論調査と比べ、政権公約を「考慮する」が１３ポイント下落し６１％に。政経塾民主党がマニフェストを葬ったせい。お任せ民主主義のままなら政策なしの保守野合しか生まれない。市民が主役の個別候補を選別する仕組みが不可欠。 viaweb2012.11.13 06:49只のオッサン（脱原発への急転向者）がリツイート
（３−４）【政治はガレキ／金子勝】石原慎太郎を党首に迎え老人党「立ち枯れ日本」が「太陽の党」に改名。太陽光発電なら未来がありますが、遠い昔のレトロ小説｢太陽の季節｣からとった。「季節」外れの高齢者が若者を裸にして海に飛び込ませないで…。http://urx.nu/2uOl via web2012.11.13 08:40只のオッサン（脱原発への急転向者）がリツイート
（３−５）【政治はガレキ／金子勝】日本を沈める「夕陽の党」は｢自主憲法制定｣とともに、小泉「遺臣の会」に合わせて消費税の地方税化や地方交付税廃止を主張するという。税源は大都市に集まり、地方はそのおこぼれに預からない限り生き残れず、小泉「構造改革」以上に地域格差が拡大。どこが地域主権なの？ via web2012.11.13 06:59只のオッサン（脱原発への急転向者）がリツイート
（４）[民自公３党確認書、＜単年度ならず１５年度まで！＞の特例公債発行認める]で、３党による、１％Vs99％超格差拡大を更に煽る野合交尾型暴走政治の本性が露呈！ ⇒特例公債法案成立が確実に、民自公が修正案合意（ロイター） http://urx.nu/2sNK via Tweet Button 2012.11.13 18:22
（５）フクシマの恐るべき現実にも拘らず、この日本では、徐々に＜反原発・脱原発・原発批判＞は非合法化されつつあるのか！？⇒第一報】集会デモ禁止の日比谷公園 警察隊が入口でピケhttp://urx.nu/2sLP
（６）官邸前などの抗議行動は予定通り実施されるが・・・日本では大金がなければ議員立候補(巨額供託金問題)も、大きなデモも、反原発等の意思表示もできない・・・民主主義否定の空気が拡大中！！⇒集会の自由が失われかねない⇒反原発:１１日の日比谷発・１万人規模デモ中止…都が公園使用厳格化、司法がらみで原発批判への規制強化！ttp://urx.nu/2sMn
（７）【国民に放射能、官僚に札束】もんじゅも其の断層の存在など＜屁の河童＞、まるでゼロ原発などヤル気なし！一般国民はペロペロペロ〜リと原子村＆野田・安部・石原らに舐めまくられているゾ！⇒「もんじゅ、13年度中に運転再開」 原子力機構が方針http://urx.nu/2sMd （画像は、http://urx.nu/2qDA より）
（８）un志水 満 @tennsi21「大飯原発『活断層ボーリングは100メートルずらされていた」：週刊ポスト2012/11/23号 ameblo.jp/heiwabokenosan http://urx.nu/2sMl ⇒疑惑まみれの調査・・・そして「原発を停止させる法律はない」・・ via Tweet Button2012.11.12 22:40 只のオッサン（脱原発への急転向者）がリツイート
（９）野田民主党のデタラメ原発と根は同じ！！RT@zou3751民主党のデタラメ。 RT 公務員給与高止まりの可能性 法改正案提出見送り 衆院選控え＜自治労に配慮＞か
http://dlvr.it/2TCK43 #followmeJP #news (via @news_bot_1) via ついっぷる/twipple
2012.11.13 15:33
（１０）＜野田総理指名の規制委員＞が平然と原発マネー（賄賂）を受け取り、片や＜原賠法の縛りで当の被害者たる国民が電気代と税金の形で東電の巨額賠償金＞を永続肩代りする不可解ニッポンhttp://urx.nu/2sM5
（１１）野田・橋下・石原・安倍＆原発メーカー製原発マネー汚職の規制委員らの跋扈で放射能汚染スカトロジー化（原発の糞たる放射能汚染と原発マネー汚染に日本国民が狂喜するよう飼い慣らされつつあること）する日本政治の恐怖／橋下と石原はTVが捻り出したクソだ（辺見庸）http://urx.nu/2sLS
４ 予兆／微かな希望のトポス
[f:id:toxandoria:20121118060440j:image:right]（４−１）【今回の衆院選は別として、緑の党と現役政党との接点が生まれる鴨？】社民・阿部氏が「みどりの風」参加検討2012.11.15 01:15 社民党の阿部知子政審会長が会派「みどりの風」に加わる方向で調整していることが１４日、わかった（添付画像は、http://urx.nu/2u3G より）・・・みどりの風は７月に原発再稼働の方針に反対して民主党を離党した３人の女性参院議員と、国民新党を離党した亀井亜紀子参院議員が所属している。http://urx.nu/2u2R
（関連情報）
参院選比例代表での一議席獲得には党名と候補者名合計で百万超の得票が必要、参院脱原発の女性参院議員四人会派みどりの風があるが、同派の谷岡郁子氏は何らかの関係をつくることは可能と思うがタイミングが重要と⇒「緑の党」 国政へ手探り 東京新聞http://t.co/mds81dtV hanachancauseposted at 17:06:33 2012年11月06日
山田氏は１５日昼、都内で記者団に「民主党を離党する。首相がＴＰＰ推進を言ってるので民主党としては戦えない。みどりの風や国民の生活が第一など反ＴＰＰのところと連携を模索すると述べた。⇒民主離党６人に、３党「１票の格差」先行で一致 : 読売 http://urx.nu/2u3s hanachancause2012.11.15 19:55
[f:id:toxandoria:20121120065158j:image]（４−２）当然で明快な意思表明！日本の規制庁・同委員会ら日本原子村関係者はマクファーレン委員長の爪の垢でも飲んだらどうか？⇒米原子力規制委マクファーレン委員長“原子力産業に配慮必要ない”、原発の安全性確保を最優先にして規制を行い、原子力産業そのものの維持は考慮すべきではないと強調、日本の規制委員会にも同じ姿勢を貫くよう促した。NHK http://nhk.jp/N44Y5eg0 hanachancause2012.11.14 18:21（添付画像『マクファーレン委員長／右』は、http://urx.nu/2tqk より転載）
・・・以下は、http://nhk.jp/N44Y5eg0 の内容転載・・・
11月14日 15時5分アメリカのＮＲＣ＝原子力規制委員会のマクファーレン委員長がＮＨＫのインタビューに応じ、日本で発足した新たな原子力規制委員会について、「原子力産業の振興には配慮すべきでない」と述べて、原発の安全性確保を最優先にして規制を行い、原子力産業そのものの維持は考慮すべきではないと強調しました。
ＮＲＣのマクファーレン委員長は、１３日、ワシントン郊外でＮＨＫの単独インタビューに答えました。日本では、安全のための規制を担う原子力安全・保安院が、原子力を推進する経済産業省と一体となっていたことへの批判から廃止され、原子力規制委員会が発足しましたが、これについて、マクファーレン委員長は「原発の安全な運用にとって重要なのは、独立した規制組織だ」と述べて、独立性の維持が安全性確保の鍵になるという考えを示しました。
また、アメリカではシェールガスの生産が伸びて、ガスによる発電のコストが下がっており、採算が取れなくなったとして閉鎖を決める原発も出てくるなど、原発の安全規制を強めることでコストが増大し、原子力産業が相対的に割高になる可能性も指摘されています。
これについて、マクファーレン委員長は「原子力産業の振興はわれわれの仕事ではない」と述べて、原発の安全性確保を最優先し、原子力産業そのものの維持は考慮すべきではないという立場を強調し、日本の規制委員会にも同じ姿勢を貫くよう促しました。
（関連情報）
【動画】米原子力規制委(NRC)が原発の延長と新設の凍結
[http://www.youtube.com/watch?v=ZdeAX6NL0-4:movie]
（４−３）ドイツ連邦環境・自然保護・原子炉安全省がドイツでの再生可能エネルギーの急拡大によって産業向け電力料金が下がり始めたと発表（プロローグの再録）
[f:id:toxandoria:20121120070116j:image:right]具体的には、2011年9月時点で57.5ユーロ/MWhだった先物価格は2012年6月末時点で約48ユーロ/MWhまで約19％低下した。（添付画像『BMUが示した、ドイツ先物取引市場での2013年のベースロードの電力価格』は、http://urx.nu/2tnq より転載）。
（関連情報）
@iidatetsunari「再エネで電気が高くなる」と雑音をがなりたてる＜経団連や御用学者の声に惑わされず＞、冷静に事実に学ぶことだ(日経BP11/13)「ドイツの電力料金は再生可能エネルギーの急増で低下」とドイツ政府機関などが講演http://urx.nu/2tnt #techon via Tweet Button2012.11.14 12:29只のオッサン（脱原発への急転向者）がリツイート
・・・ともかくも、再生可能エネルギーの急拡大によって価格が下がり始めた産業用電力料金と家庭用電力料金の公正な分担調整の問題が2013年秋に行われるドイツ総選挙の大きな争点の一つとなっていることもあり、その動向を監視するドイツ緑の党の役割が益々重要となっており、野田政権の『曖昧ゼロ原子力エネルギー政策』で後ろ向きな議論に終始するばかりか、遂にはフクシマ3.11の当事国であるにも拘らず原発推進へ逆戻りし始めたかに見える日本の現況との違いが目立ち始めた！
・・・以下は、http://urx.nu/2tnq より内容一部の転載・・・
・・・ちなみに、ドイツでの産業向け電力の価格は実績ベースでも年間1〜2％のペースで低下している（関連サイト⇒ http://urx.nu/2toZ ）。
加えて、VIERTL氏は＜ドイツでの再生可能エネルギーの促進策であるFeed-in Tariffs（固定価格買い取り制度）の買い取り価格＞について触れ、＜価格は急速に低下中で、2012年初めにグリッド・パリティを達成した。現時点では、30kW以下の規模で17.9ユーロ・セント/kWh、1MW以上の規模では12.39ユーロ・セント/kWhと十分に下がり＞、＜今後はいくら導入しても家庭用電力料金を上げることはない＞とした。
一方、Fraunhofer ISE、およびドイツAlbert-Ludwigs University ProfessorのEicke R.Weber氏は、ベースロードの電力料金が低下している理由について「ドイツでは再生可能エネルギーでピーク電力需要をほぼカバーできるようになり、火力発電の出力を大きく負荷変動させる必要がなくなったから」と解説した。
火力発電は一定出力での運転時が発電コストが最も低いため、電力需要の変動に合わせて時間的に変動させることはコストアップ要因になる。変動分の電力需要を再生可能エネルギー、特に太陽光発電が供給するようになったことで、火力発電の発電コストが大きく低下したというのである。
「再生可能エネルギーの促進策は、ドイツのここ10年の政策の中でも最も成功したものの一つ。＜電力を大量に使う産業ほどこの電力料金低下の恩恵を受ける＞だろう」（Weber氏）。
ドイツでは再生可能エネルギーに従事する人が自動車産業の半分の規模に達した
またWeber氏は、ドイツでの＜再生可能エネルギーに従事する人が40万人規模になった＞ことに触れ、「ドイツでの自動車産業の80万人規模の1/2に達した」と述べた。
さらに、同氏は現時点の太陽光発電の発電コストは「ドイツでは13〜16ユーロ・セント/kWhで、家庭向け電力料金のほぼ1/2にまで下がっている。（ドイツ以外の）日照量の多い地域であれば10米セント/kWhを割っている」とした。
＜太陽光発電の発電コストは風力発電の発電コストよりも速いスピードで低下しているため、いずれ太陽光発電と風力発電の発電コストが逆転する＞という見通しも明らかにした。「2030年時点での＜太陽光発電の発電コスト＞は約5米セント/kWh前後で＜水力発電や風力発電と並び、化石燃料や原子力発電よりずっと安い電力源＞になる」（Weber氏）と訴えた。
[f:id:toxandoria:20121120070403j:image]（４−４）【緑の党が談話を発表】市民不在の「政局」解散2012/11/16／緑の党共同代表 すぐろ奈緒 高坂 勝 長谷川羽衣子 中山 均
自公民三党の「政局」と密室談合政治を経て、本日、野田首相によって衆院は解散されました。このタイミングでの解散は、現政権下での来年度予算編成を事実上放棄し、自治体の運営や市民の生活にも大きな影響を与えるもので、市民不在の独断と言えます。
取引材料とされた特例公債法については、緑の党は「財政の健全化へ向けた徹底的な熟議が必要」とする見解を示しました（11月9日）が、結局今回も十分な審議無く、しかも「４年間自動発行」して借金を垂れ流すという置土産まで残しました。
もうひとつの取引材料の定数削減議論も、市民の多様な民意の反映と徹底的な熟議を否定するものであり、民主党などの「比例削減」論は国際的な動向とも逆行します。「身を切る」には、議員歳費の２割削減は少なすぎ、かつ文書交通費・政党助成金などの削減や透明化・厳格化が優先されるべきであり、本当に無駄な事業の検証と整理こそ国会の責務です。
さらに、脱原発の民意に応えず原発ゼロを先延ばしにし、エネルギー基本計画もあいまいなまま放置した解散です。
緑の党は、東京都知事選での宇都宮けんじ氏への支援を強めるとともに、今回の総選挙においては、市民の「いますぐ原発ゼロ」や「格差・貧困の解消」への強い願いの実現に向けて歩むことのできる候補をそれぞれの地域で応 援するなど、積極的に活動して行きます。
（エピローグ）
（参考情報）旧自民党時代の[暴政]についての論考／いまや再び、この恐るべき自民党型の「暴政の時代」へ回帰する道を日本国民は粛々と進みつつあるかに見える！
・・・以下は、[2009-10-01・toxansoriaの日記／「情報の非対称性」に寄生するゴロツキ・マスゴミの品性下劣な狡猾さhttp://urx.nu/2y08 ]より部分転載・・・
●将基面貴巳・著『政治診断学への招待/政治症候学としての暴政理論』（講談社選書メチエ/ｐ186-195）から、「暴政」の特徴を抽出し、列記すると以下（１）〜（３）のとおりである。
（１） 政治社会内部において内部分裂を惹起する
・・・正当な理由なしで有力者を失脚させる、同じく賢人を追放する、そうすることで彼らが、「暴政」の実態を暴き、民衆を動員した「暴政」打倒の動きを未然に封印する。現代で言えば、有望な政治家や有力者の唐突な変死事件、正体不明の勢力による謀略的なスキャンダル暴露や風聞の仕掛けなど。または、中立・公正な立場の学者・知識人や有能で真剣なジャーナリスト、あるいは教育現場への排斥・圧力・弾圧などの横行。
（２） 市民生活を低下させ、市民とその財産を濫用（搾取、浪費）する
・・・「暴政」は、社会を格差拡大で分断し腐敗・混乱させることでその命脈を保つ。それは、社会を構成する集団の間に意図的に対立関係をつくり社会全体の市民共和制的な意味での連帯を困難にする。物質的にも、市民生活を可能な限り貧しい状態にする。そうすれば、過半の市民は日々の糧の入手で忙殺され、「暴政」を批判するゆとりがなくなる。さらに、過酷な経済競争（限られたパイの争奪競争、過剰な市場原理主義による弱肉強食状態）や戦争を引き起こせば一層「暴政」の効果が大きくなる。
＜参考＞（１）、（２）は１４世紀前半に活躍したローマ法学者バルトルス・サッソフェラート（Bartolus de Saxoferrato/1313‐57/近代国際私法理論の淵源たるローマ法大全への注釈で名高く、それは18世紀まで全ヨーロッパの共通遺産としての地位を保った/バルトルスのローマ法・注釈は、公･私法のさまざまな分野で北イタリアの市民生活に効果的解決をもたらし、1544年にはパドバ大学にバルトルスについての講座がおかれ、ヨーロッパ中の大学がこれに倣った。バルトルスは、北イタリアの市民共和制（コムーネ/comune）的な価値観がヨーロッパ中で共有されるルートを提供したと考えられる（参照 ⇒ http://www.yushodo.co.jp/ypc/y06064/no2.html ）。
（３）ある政治体の“体液”の均衡が崩れると富の一極集中が起こり、その国の政治はモンスター（暴政）と化す
・・・ここでいう“体液”を“富の流れ”（現代風に言えば、経済活動で創造された付加価値分配の流れ）に読み替えれば、新自由主義思想と市場原理主義が我が世の春を謳歌し、強欲（ハイエナ）資本主義が跋扈する現代世界にそのまま当て嵌まる。
＜参考＞（３）は、１４世紀の哲学者・天文学者ニコール・オレーム（Nicole Oresme/ca.1323-1382/ アリストテレスの著書をフランス語に訳したことなどで知られる/参照 ⇒
http://www.medieviste.org/scr1/archives/000380.html が著書『貨幣論』で分析した「暴政」の特徴。
●将基面貴巳氏がここで指摘する「暴政」の特徴を概観して驚くのは、これら“暴政の徴候”が自民党政権時代の日本の社会状況、特に「小泉政権〜安倍政権〜福田政権〜麻生政権」下の惨憺たる社会状況（暴政の悪影響）にピタリと重なることである。なぜ、そうなったかについては、もはや多言は必要とするまい。ただ、留意すべきは、いま漸く民主党への政権交代が実現したからといって、即、その“クサレ自民党”型の「暴政」がもたらした悪徳の流れが止まった訳ではなく、止まる訳でもないということだ。
●それどころか、自民党政権時代に噴出した「暴政」の汚泥でドス黒く染まった地下水脈の奔流は、その激しくオドロオドロしい勢いを増すばかりであり、それへの厳しい批判を怠けてきたマスメディアは、政権交代後の自らの本来の役割に怖じけついたのかどうかは知らぬが、今や見当違いと心得違いの、というよりも「暴政」の継続を願う一派の謀略への加担ではないかと見紛うほど低劣な報道や主張を垂れ流すばかりだ。
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