"中央銀行の独立性はなぜ重要か MR

自民党が「日銀法改正の検討」を公約に入れるようだ。安倍氏のリフレ論は彼個人の暴走にとどまらず、選挙戦の最大の争点に浮上してきた。マクロ経済の問題は非常にわかりにくいので、まず正確な事実を理解することが重要だ。

高橋洋一氏はインフレ目標について「バーナンキ議長が中央銀行『目標の独立性』を否定した」と言っているが、これは嘘である。彼の日銀講演の原文はこうだ：

A broad consensus has emerged among policymakers, academics, and other informed observers around the world that the goals of monetary policy should be established by the political authorities, but that the conduct of monetary policy in pursuit of those goals should be free from political control. This conclusion is a consequence of the time frames over which monetary policy has its effects. To achieve both price stability and maximum sustainable employment, monetary policymakers must attempt to guide the economy over time toward a growth rate consistent with the expansion in its underlying productive capacity.

高校生の英文解釈で「このthe goals of monetary policyとは何か」という問題が出たら、答は"price stability and maximum sustainable employment"である。これは連邦準備法で定められたdual mandateだから、FRBはその目標から独立ではありえない。しかしインフレ目標は物価安定を実現するためのinstrumentの一つだから、FOMCで政府から独立に決めている。ここではバーナンキはそういう具体的な政策手段にはまったく言及していない。

この講演は重要なことを述べている。リフレ派の私訳を引用すると、

近視眼的な視野を持つ政治の影響下にある中央銀行は、短期的な生産と雇用を達成するために本来持つ生産力を超えて経済を過剰に刺激するという圧力を受けるかもしれません。それによって得られるものは、はじめは喝采を受けるかもしれず、選挙運動を助けるものになるかもしれませんが、こういった効果は持続するものではなく、すぐに消滅してしまい、単に経済の長期的見通しを悪化させるインフレ圧力のみを残すのです。ですから、金融政策における政治圧力は、最後には不安定かつ高インフレな経済をもたらす望まれぬ変動を生んでしまうのです。

まさにこれが安倍氏のやっていることだ。彼をミスリードしている側近は、原文が無理なら私訳を読んで、バーナンキの警告をよく噛みしめてほしい。

池田信夫教授が誤解していることが分かるバナナのたとえ

　このところ毎日、池田信夫教授のことばかり書いていますが、別に個人的な感情からではないので、その点皆さんにも誤解しないでもらいたい。そうではなく、池田教授が真実を明らかにしたいと思うのと同じように、私も真実を明らかにしたいだけなのです。つまり、こうして生産的な意見が積み重ねられ、日本が間違った方向に進まないようにしてもらえば、それで目的は達せられるのです。

　いずれにしても、池田教授の言いたいことを理解できないで批判している人が何と多くいることか？

　　要するに、池田教授が何を言いたいのかよく分からずに批判している、と。結論だけに反応している、と。結論に至るプロセスは全く無視。とにかくデフレからの脱却が先決だろう、と。デフレで困っているのにインフレのことを心配する場合か、とか。

　言いたいことは分からないでもありません。またまたサラリーマンの初任給が20万円を割ったとも言われてますし‥

　でもね‥そんなに悲観的にものを見ない方がいいですよ。だって、どんなにデフレを嫌ったって、現実が変わる訳でもなし。

　これだけ子どもの数が少なくなり、潜在成長率が落ちているのですから、どんなに過激な経済対策を打とうと、経済成長の結果、増税が必要なくなるなんてとても考えられないのです。

　それに、幾ら初任給が安いからといっても、全然生活できない訳ではないでしょ？

　世界中を見渡してみても、日本が羨ましがる国がどこにあるというのでしょう？

　そんなことは決してないでしょう？　日本の方がいいでしょ？

　食べ物も美味しいし‥。それに少々英語ができるからって外国に行っても、そう簡単に現地に溶け込めるものでもないのです。だから、もっと現在の恵まれた環境を大切にすべきだと思うのです。

　先生！　貴方が言う大学1年生の試験問題を、ネットの住人は殆ど理解できていませんよ？

　それにもう一つ言いたい。貴方のように教科書の教えに忠実な方が、どうして流動性の罠については、オリジナルな意味と違った意味でその言葉を使用するのか？

　例のバナナのたとえですが、あれはやっぱり頂けません。

　バナナの価格がゼロになるということは、バナナが取れ過ぎたり、或いは、消費者のバナナに対する嗜好が変化したりして、バナナを買う人がいなくなったということを意味する、と。そして、バナナを買う人がいなくなるから、後はバナナがブタ積みになるだけだ、と。

　確かにバナナを買う人がいなくなれば、バナナの価格はゼロまで下がり、バナナはタダになるでしょう。

　でも、バナナやそれ以外の果物、或いは野菜の価格がゼロまで落ちるのは、何も消費者の嗜好が変化したからだけではないのです。つまりバナナ離れが起きたときにだけ、バナナの価格が暴落するというものではない、と。

　世の中の主婦は、別に経済学のテキストを読まなくても、そんなことよく知っているのです。

　だって、スーパーで毎日買い物をしていたら、野菜の価格が大きく変動することなど日常茶飯事だからです。急にキャベツが高くなったり安くなったり。

　そして、その原因は大抵天候に関係があるのです。天候の加減で野菜の生育がよかったり悪かったりすることによって大きく値段が変わるのです。殆どの場合、消費者の嗜好に変化はないのです。

　つまり、バナナがの価格がゼロ円近くになっても、それはバナナが取れ過ぎただけなのです。

　でも、バナナが好きな人は相変わらずバナナを食べたいと思うでしょうから、バナナがブタ積みになることはないのです。

　貴方は、政策金利、つまり無担保コール翌日物の金利がほぼゼロになっている現象をみて、金利がゼロにあることを資金需要がない証拠だと考えた。

　もちろん、これが日銀がゼロ金利政策を採用していないのに、自然にゼロになったというのであれば、資金需要がなくなった証拠だと考えていいでしょう。

　かつて日銀が量的緩和策を採用したときも、無担保コールレートはほぼゼロでしたが、では、その当時、コール資金に対する需要は殆どなかったのか？

　その反対です。当時はまだ信用不安が収束していなかったので、市中銀行はなるだけ多く手持ち資金を確保しようとしていたのです。だから、市中銀行の有する準備預金がどんどん積みあがっていった、と。

　では、何故そうして市中銀行の資金需要が大きい状態にあっても、コールレートはほぼゼロに貼りついたままだったのか？

　それは日本銀行が、金融危機を封じ込めるために、ほぼゼロの金利で資金を大量に放出する政策をとっていたからなのです。

　確かに優良企業の銀行に対する資金需要が弱含んでいるのはそのとおり。しかし、だからと言って全然資金需要がない訳ではない。特に中小や零細企業の殆どは、後ろ向きの資金が主体かもしれないが、資金需要はある。つまり、銀行にはお金を貸して欲しい、と。

　従って、ゼロ金利政策を実施し、政策金利がほぼゼロの状態であるから、資金需要が全くないなんて解釈してはいけないのです。そうして政策金利がほぼゼロの状態になっているのは、日銀が政策金利をゼロに誘導している結果に過ぎないのです。

　バナナがタダになった。しかし、それは消費者のバナナな離れが起きたためではなく、たまたま一時的にバナナが取れ過ぎたからに過ぎないのです。つまりバナナに対する需要はなくなってはいないのです。

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