http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/333.html
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(回答先: 自民総裁の日銀関連発言は政治介入＝前原経財相 安倍氏と橋下氏を結ぶ「リフレ人脈」 インフレは起こせるが健全な手法はない 投稿者 MR 日時 2012 年 11 月 20 日 21:00:24)
日中韓、きょうFTA交渉の開始宣言－領有権紛争の影響阻止狙う
2012年 11月 20日 10:13 JST
【プノンペン（カンボジア）】中国、日本、韓国の3カ国は、尖閣諸島や竹島の領有権をめぐる争いが及ぼす経済的な影響を抑えようとしており、ぎくしゃくした政治関係にもかかわらず、20日に3国間の自由貿易協定（FTA）の枠組み作りに着手する構えだ。
画像を拡大する
Reuters
左から韓国の李明博大統領、中国の温家宝首相、野田首相（19日、プノンペン）
カンボジアの首都プノンペンで開かれる東アジアサミット（EAS）に合わせ、3カ国の貿易担当相が20日、FTA締結に向けた交渉開始を正式に宣言する。本格的な交渉は来年初めにスタートする見通しだ。
東アジアの海域に浮かぶ群島をめぐって中国と日本、そして日本と韓国が争っているだけに、果たしてFTA交渉が始まるのか疑問視する向きもあった。
FTA締結に向けた交渉は、3国間の外交関係を修復する魔法になるとはみられていない。実際、プノンペンで開かれている一連の会合に出席している3カ国の当局者たちは、紛争の抜本的な解決を模索する動きをほとんど見せていない。だがFTA締結に向けた話し合いは、少なくとも3国間の経済関係にさらなる悪影響が及ぶのを防ぎたいという3カ国の希望が反映された形だ。日中韓は互いに主要な貿易相手国であり、韓国の当局者は、3国間のFTAが締結されれば、韓国のインフレ調整後のGDP（国内総生産）が5年以内に最大0.44％、10年以内に最大1.45％増えると推測している。
また日本の経済産業省の河本雄・経済連携交渉官は、「3カ国は既に経済面で大きく依存し合っている」と述べ、「FTAが3カ国の経済を活性化し、良好な外交関係を維持する誘因になるだろう」と付け加えた。
小野日子内閣副報道官は、アジア地域最大の経済国である3国間のFTA協定締結は「他のアジア諸国が貿易交渉で道を開く一助になるだろう」と語った。
19日に当地で開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）と日本、中国、韓国によるASEANプラス3首脳会議の会場で行ったインタビューで、韓国外交通商省の崔京林（チェ・キョンリム）FTA交渉代表は、今後のFTA交渉で知的財産権、持続可能な開発、それに政府調達といった分野を対象に含めるか3カ国が検討する予定だと述べた。交渉妥結の公式期限は出されていない。
崔代表は「われわれはFTA締結により、3カ国にとって商業的に非常に有意義な市場が創設されると考えている。これが経済的な恩恵にとどまらず、政治的な協力関係の強化につながることを期待する」と述べた。
崔代表によれば、日韓両国は数々の通商関係分野を視野に入れた幅広い交渉を望んでいるが、中国は日韓2カ国よりも若干限られた分野の交渉を望んでいる。このため、対象分野についてはさらなる協議が必要だという。
プノンペン入りした野田佳彦首相は、日中韓FTAを含め、現在進行中の地域的貿易協定が、環太平洋諸国の大半を含む、より大きなアジア太平洋地域のFTA実現に向けた道を開くだろうと述べた。
日本が最近、尖閣諸島（中国名は釣魚島）を国有化したことを受け、日中両国間の緊張が激化した。これをきっかけに中国国内で日本製品・サービスのボイコットが起こり、日本企業は何十億ドルもの売り上げを失うとみられている。
一方、日本と韓国は日本海に浮かぶ別の島の領有権をめぐって争っている。この島々は国際的にはリアンクール岩礁、韓国からは独島、日本からは竹島と呼ばれている。
カンボジアでの一連の会議では、日中韓3カ国は、貿易交渉で前進する見通しであるにもかかわらず、政治的には膠着状態が続いている。
野田首相はＡＳＥＡＮプラス3首脳昼食会で、韓国の李明博大統領と接触したが、首脳会議に関する短い印象を述べ合うにとどまった。
中国外務省の報道官は18日夜の記者会見で、プノンペンであれどこであれ、日中両国の高レベル会合の計画はないと述べていた。
中国の温家宝首相はカンボジアで野田首相と会談しなかったが、既にインド、韓国やその他諸国の指導者と2国間会談を相次いで行った。オバマ大統領とは20日に会談する予定だ。
中国外務省の秦剛情報局長は18日の会見で、日本と中国が高レベルの2国間協議に向けて前進しているのかとの質問に「双方からの努力が必要だ」と答えるにとどまっている。
記者: Natasha Brereton-Fukui、Toko Sekiguchi
国際一覧へ
メール印刷原文(英語)
米大統領、韓国などとのＦＴＡ批准要請―10月半ばまでに採決へ2011年 10月4日
オバマ米大統領は3日、韓国、コロンビア、パナマとの自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准を求めて、これらのＦＴＡ文書を議会に送付した。議会はＦＴＡの批准と、「貿易調整援助（ＴＡＡ）」プログラムの延長法案に関する採決を、10月半ばまでに行うことになっている。
記者: Elizabeth Williamson
日中韓、ＦＴＡ交渉開始へ＝来年早々にも初会合―貿易担当相が合意
2012年 11月 20日 19:12 JST
【プノンペン時事】日本、中国、韓国は２０日、カンボジアの首都プノンペンで貿易担当相会合を開き、３カ国による自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を目指して交渉を開始することで合意した。沖縄県・尖閣諸島、島根県・竹島をめぐり、日本と中韓の関係が悪化する中、経済連携は領土問題と切り離して進める姿勢を政治レベルで確認。枝野幸男経済産業相は記者団に「来年早々にも第１回会合を開く」と語った。
［時事通信社］
オーストラリア、中国とのFTA交渉を再開へ＝貿易相2010年2月 17日
http://jp.wsj.com/World/node_550962?mod=WSJWhatsNews
日米比較で分かる、日本のデフレと景気低迷の本当の原因
わが国は長期にわたって「物価の持続的な下落」という「デフレ」
の状態にある。また、景気は回復過程にあるとはいえ、その度合い
は緩やかで、「失われた1
0年」「失われた2
0年」という言葉が示す
ような閉塞感の中にある。しかし、なぜこのような「デフレ」と「景
気低迷」の状態が長期にわたって続いているかという点については正
しく理解されていない。そこで以下では、デフレと景気低迷の本当
の原因を、日米の経済を比較しつつ明らかにしてみた。
デフレは耐久財中心に起きている
「デフレ」は「一般物価水
準の継続的下落」と定義さ
れ、２年以上物価の下落が
続いている状態と一般に解
釈されている
＊１
。そして、わが
国においてはそのような物
価下落の状態が１９９５年
以降
15年以上も続いている。
ところが、デフレの原因
についてはさまざまな説が
あり、それは実際に経済活
動に関わっている人々にお
いても同様である。たとえ
ば、日本経済新聞社が先に
公表した読者アンケートをみると、
図1にあるように、デフレの原因
は多い方から、①不十分な金融緩
和（全体の
30
・６％）、②消費や
投資等の需要不足（同
28
・７％）、
③グローバル化などによる競争激
化（同
23
・８％）、④少子高齢化
や人口減少（同
16
・９％）の順と
なっている。
しかし、図2に示したように、
わが国においては、「デフレ」と
いう現象があらゆる商品やサービ
スにおいて同じ度合いで進行して
きたわけではない。物価下落は耐
久財（耐久消費財）にかなりの程
度集中的に生じてきた。名目個人
消費に占める名目耐久財のウェイ
トは１割弱にすぎないが、電機製
品に代表される耐久財の値下がり
率は非常に大きく、この
20
年間で
約４分の１に低下した（１９９０
年＝１００→２０１２年＝
28
・５）。
これに対し、残りの９割強を占め
る「耐久財を除く商品やサービス」
（以下では「除く耐久財」ともいう）
は、同じ１９９０年を１００とし
た指数で２０１２年は１０６・２
とむしろ上昇している。したがっ
て、仮にデフレを「耐久財の価格
下落」と定義するのであれば、先
のアンケートにあった、①不十分
な金融緩和、④少子高齢化や人口
減少＊２
、との指摘は当たらないこと
になる。なぜなら、それらは電機
製品等の特定の商品だけに影響を
与えるものではないからである。
②消費や投資等の需要不足、③グ
ローバル化などによる競争激化と
いう指摘も、耐久財市場における
経済変化をふまえて表現し直す必
要がある。
以下では、こうしたわが国の物
価下落と景気低迷の本当の原因に
ついて、日米の統計データを比較
しつつ検証してみた。
耐久財の安値輸入品が
大量に流入したことの
? 物価面＂への影響
まず、耐久財の安値輸入品が大
幅に増加してきたことの影響から
見てみたい。
名目耐久財の消費額は国民所得
統計によると年間
25
・０兆円であ
る（２０１０年）。また、同統計
によると、電気機械の名目消費額
は
13
・５兆円と、名目耐久財消費
額の
54
・２％を占めている。そし
て、電気機械の価格は海外から輸
日米比較で分かる、日本のデフレと
景気低迷の本当の原因
わが国は長期にわたって「物価の持続的な下落」という「デフレ」
の状態にある。また、景気は回復過程にあるとはいえ、その度合い
は緩やかで、「失われた1
0年」「失われた2
0年」という言葉が示す
ような閉塞感の中にある。しかし、なぜこのような「デフレ」と「景
気低迷」の状態が長期にわたって続いているかという点については正
しく理解されていない。そこで以下では、デフレと景気低迷の本当
の原因を、日米の経済を比較しつつ明らかにしてみた。
④少子高齢化
や人口減少
16.9％
①不十分な
金融緩和
30.6％
②消費や投資等の
需要不足
28.7％
③グローバル化
などによる
競争激化
23.8％
図 1 デフレの原因についての読者アンケート結果
データ出所：日本経済新聞社（2012.4.29）
入された安価な競合品の大量流入
によって下落を続け、耐久財の物
価も大幅に下落してきた。こうし
た関係は、図3にあるように、個
人消費の耐久財の物価を、電気機
械の輸入物価や輸入数量と並べて
みるとよく分かる。電気機械の輸
入物価の大幅な下落と輸入数量の
大幅な増加が、競合する国内電機
の物価を押し下げ、それが耐久財
全体の物価下落をもたらしてきた
関係が見て取れる。
日本でのみ
景気低迷が続いた理由
ところで、このような安値耐久
財の流入増加の影響をデフレの原
因とする考え方に対しては、「安
値輸入品の増加は日本だけでなく
他国でも同じである。なぜ、日本
だけがその影響を受けているの
か」との反論がある。そこで、こ
の反論に答えるため、アメリカと
比較してみた（基本は他の先進国
も同じである）。
まず、図4では、個人消費デフ
レータとその内訳項目である耐久
財、除く耐久財の動きを両国間で
比較してみた。日本では過去20 年
間で耐久財は▲
71
・０％も下落し
たが、アメリカでは▲
25
・２％と
日本の約３分の１の下落にとどま
っている。
なぜ、アメリカでは耐久財の値
下がり率が日本より格段に小さか
ったのであろうか。電気機械の値
下がり率は、常識的に考えると日
米で異なるはずはない。確かに、
図5にあるように、日本とアメリ
カの電気機械の物価の動きを比べ
てみると両国間でそれほど大きな
差はない。アメリカでも電気機械
の物価は下落したが、それ以外の
耐久財の物価は下落しなかったこ
とになる（除く電気機械は過去
20
年間で＋２・５％上昇した）。
このように、日本ではデフレと
景気低迷が長期化したが、アメリ
カではデフレにもならなければ景
気低迷にも陥らなかった。その差
は、日本の場合には新興国等から
の安値輸入品の影響が物価面にと
どまらず、国内で競合する製品を
作ってきた企業の生産を減少させ、
雇用者の収入を減らし、それが国
内総需要の減少という形でデフレ
と景気低迷をもたらした。しかし、
アメリカでは国内に競合する企業
がほとんど淘汰されていたため、
競合する企業が生産を減少させら
れ、あるいは雇用者が収入を減ら
さなくてはならない事態にほとん
どならなかったことにある。
このことは、わが国の電気機械
の名目総需要を国内生産額、輸入
額と並べてみるとよく分かる＊３
。消
図 2 個人消費の中の耐久財物価とそれを除く物価
図 5 電気機械の物価と数量（日米比較）
図 4 個人消費の中の耐久財物価とそれを除く物価（日米比較）
データ出所：内閣府
データ出所：内閣府、米商務省
データ出所：米商務省データ出所：内閣府
20
30
40
50
60
70
80
90
100
110
120
90年93 96 99 02 05 08 11
個人消費デフレータ
うち 耐久財
うち 除く耐久財
1990年＝100
日本の電気機械の消費数量
アメリカの電気機械の消費数量
日本の電気機械の物価（右軸）
アメリカの電気機械の物価（右軸）
0
300
600
900
1,200
1,500
90年93 96 99 02 05 08 11
0
20
40
60
80
1990年＝100 100
20
40
60
80
100
120
140
160
180
90年93 96 99 02 05 08 11
1990年＝100 アメリカ
20
40
60
80
100
120
140
160
180
90年93 96 99 02 05 08 11
1990年＝100 （図2の日本のケースの再掲）
（参考）
個人消費デフレータ
うち 耐久財
うち 除く耐久財
個人消費デフレータ
うち 耐久財
うち 除く耐久財
図 3 電気機械の輸入物価と輸入数量の変化が
個人消費の耐久財物価に与えた影響
データ出所：内閣府、日本銀行
0
25
50
75
100
90年93 96 99 02 05 08 11
0
500
1,000
1,500
2,000
個人消費・耐久財の物価
うち電気機械の物価
電気機械の輸入物価
電気機械の輸入数量（右軸）
1990年＝100
費、投資、輸出等の需要項目を合
計した電気機械の総需要は、図6
の青色の点線にあるように過去
20
年間を均してみればほとんど増え
ていない。一方、供給面をみると、
輸入額は黒色の実線にあるように
１９９０年の２・５兆円から２０
１０年には
10
・３兆円と
10
兆円近
く増加した。総需要がほとんど一
定の中で安値輸入品の流入によっ
て輸入が増加したため、赤色の実
線で示した国内生産額は減少する
しかなかった。
こうした電気機械の安値輸入品
の存在が実質ＧＤＰにどの程度の
マイナスの影響を毎年与えてきた
かを計算してみると、無視できな
い規模であるのが分かる。図7に
あるように、
90
年代の前半はそれ
でもＧＤＰを▲０・５％程度押し
下げる程度にとどまっていたが、
徐々に拡大し、２０００年以降は
▲２％前後もＧＤＰを毎年押し下
げた。過去20 年間のわが国の実質
ＧＤＰの増加率は、均してみれば
年率＋１・０％にすぎない。仮に
電気機械で輸入増加がなかったら、
わが国は＋３％前後の経済成長を
毎年実現できた計算になる。
これに対し、アメリカの場合に
は新興国と競合するような電気機
械を作っている企業は、日本の対
米進出の過程で淘汰されてしまっ
た。このため、電気機械が大幅に
値下がりした「恩恵」は受けたが、
国内企業が減産を強いられる「被
害」は小さかった。一例をあげれ
ば、かつては世界トップの総合電
機メーカーであったＧＥ（ゼネラ
ル・エレクトリック）も、現在で
は金融、航空機エンジン等のイン
フラ、素材・軍事関係等の幅広い
業務を行う企業に姿を変えている。
日本では
10
社を超える電気機械メ
ーカーがしのぎを削っているが、
それらに対抗できる電機メーカー
はアメリカにはない。このため、
アメリカでは新興国等から安値の
製品が入ってくることによって需
要が刺激を受け消費数量は大幅に
増加したが、日本のように所得の
流出はほとんど起きなかった。い
わば日本だけが安値輸入品流入の
負の影響を真正面で受けてきたの
である。
ちなみに、家電メーカーの企業
収益と人件費を合計した付加価値
額を日米で比較してみると、日本
の５・９兆円（２０１１年）に対
しアメリカは２・６兆円（同）と
日本の半分以下である。全産業の
付加価値額に占める家電メーカー
の割合も、日本の２・７％（同）
に対し、アメリカは０・４％（同）
と７分の１にすぎない。
日本でのみ
一般物価が下落した理由
こうした日本における需要全体
の減少は一般物価水準を押し下げ
る方向にも働いた。単純にいえば、
２％の需要の減少は物価を２％引
き下げる関係にあるからである。
逆にいえば、安値輸入品の流入が
なければ実質ＧＤＰは今より２％
多く、物価も２％高かった計算に
なる。過去
20
年間の個人消費デフ
レータは年率▲０・４％であるか
ら、それに２％を加えた＋１・５％
前後の上昇率となった計算になる。
なお、数量（実質ＧＤＰ）が何
％変化すれば物価（ＧＤＰデフレ
ータ）が何％変化するかは、その
時々の需給関係によって異なるが、
図8にあるように、１９９３年か
ら２０１１年までの物価下落期に
ついて計算してみると、数量１単
位の減少が物価を０・
95
単位低下
させる関係になっている＊４
。２％の
数量の減少が２％の物価下落をも
たらすと仮定したのはこのような
試算結果をふまえたものである。
日本のデフレと景気低迷は
「分かりにくい危機」
わが国では、今後も新興国等か
ら安値輸入品が流入を続けるもの
と考えられる。なぜなら、日本の
10
分の１、
20
分の１の賃金で生活
している多くの新興国の人たちが、
日本にキャッチアップしてきたの
が現在の結果であり、同じ製品が
図 7 電気機械の輸入がＧDPに与えてきた負の影響
図 6 電気機械の輸入、国内生産、総需要の関係（すべて名目値）
データ出所：内閣府
データ出所：内閣府
電気機械の輸入がGDPに与えた負の影響 ｂ
実質GDPの前年比 ａ
ａ－ｂ
（注）電気機械の輸入が所得に与えた負の影響≒
-6
-4
-2
0
2
4
6
90年93 96 99 02 05 08 11
-6
-4
-2
0
2
4
6 ％
（電気機械の輸入額÷ 名目GDP）×100
電気機械の総需要（＝消費＋投資＋輸出等）
電気機械の国内生産額
電気機械の輸入額
0
10
20
30
40
50
90年93 96 99 02 05 08 11
兆円トレンド線
双方でできるのであれば、競争力
の弱い企業がその影響を受けるの
はやむをえないことであるからで
ある。
したがって、新興国等からの脅
威にさらされている（あるいは、今
後脅威にさらされる惧れのある）
企業は万全の対策を講じる必要が
ある。そのような脅威の心配のな
い先においても、わが国の総需要
が毎年無視できない規模でマイナ
スの方向に働いていることをふま
えた対策が求められている。
では、新興国等の脅威にさらさ
れている先が生産額を増やすため
にはどうすればいいか。図６をベ
ースに整理すると図9のようにな
る。第１は輸入品に競合できる製
品を国内で生産・販売することに
よって輸入を減少させる方法であ
る。第２は輸出増加によって総需
要を増やし、国内生産額を増加さ
せる方法である。いずれのケース
でも、消費者ニーズをふまえた高
付加価値化と独自性の向上が不可
欠である。
また、物価上昇の可能性が将来
的に小さいということは、わが国
の財政赤字を縮小させる手段も限
られていることを意味している。
先般、消費税は引上げの方向で決
着した。しかし、増税によって財
政事情を好転させるには限界があ
り、より抜本的な対策が必要であ
る。ポイントは年金制度の見直し
で、支給期間の後ろ倒しと減額、
保険料の増額が求められている。
これらの措置を、国民生活に大き
な影響が出ないよう、青写真を明
らかにしたうえで、
30
年とか
40
年
といった長い時間をかけて実現し
ていく必要がある。
それにしても、日本人は「分か
りやすい危機」にはうまく対応で
きるが、「分かりにくい危機」へ
の対応は必ずしもうまくないとい
われてきた。確かに、古くは黒船
来航時の対応、焦土と化した第二
次大戦後の復興、さらには今回の
東日本大震災によって生じたサプ
ライチェーン寸断時の対応などを
みると「分かりやすい危機」への
対応は幸運に恵まれたこともあり
驚くほどうまかった。しかし、１
９８０年代後半のバブルに至った
経緯などを考えると、「分かりに
くい危機」への対応はうまくなか
った。今回の長期にわたる「デフ
レと景気低迷」も後者の「分かり
にくい危機」である。そのこと
は、冒頭でみた日本経済新聞社の
アンケート結果が示している。ま
ずは「本当の原因」を正しく理解
し、国難との思いを持って乗り越
えていく必要がある。
（㈱京都総合経済研究所
東京経済調査部長 村山晴彦）
＊１ 一般に「デフレ」について議論さ
れる場合には消費者物価指数（ＣＰＩ）
が用いられる。しかし、消費者物価指数
は基準年の消費数量のウェイトで個々の
価格指数が合成されているため、最近の
ように耐久財の価格が大幅に低下し、耐
久財の消費数量が大幅に増加していると
きには物価下落の度合が過小にあらわれ
ることに注意が必要である。ちなみに、
最近の
10
年間における消費者物価指数
（除く生鮮食品）の下落率は▲１・３％
であるが、その時々の消費ウェイトで
個々の価格指数が合成されているＧＤＰ
ベースの個人消費デフレータの下落率は
▲８・４％と約６倍も大きい。
＊2 少子高齢化に伴い
15
歳から
65
歳ま
でのいわゆる生産年齢人口は１９９５年
をピークに減少傾向にある。そして、そ
れが④の考え方の根拠となっているわけ
であるが、１９９５年以降現在までの減
少率は▲０・５％（年率）と、本文で述
べた安値輸入品増加が原因のマイナスの
影響（▲２％）の４分の１にすぎない。
しかも、
65
歳を超える人たちの消費が堅
調なため、若者たちの消費の落ち込みを
カバーしてきたことも忘れてはならない。
④は、
10
年先あるいは
20
年先には無視で
きない要因になる可能性が高いとしても、
これまでのデフレや景気低迷の最大の原
因と考えるのは無理がある。
＊3 国民経済計算確報のフロー編（付
表）?「財貨・サービスの供給と需要」
にある各年のデータを時系列にしたもの。
＊4 図８にあるように、物価下落が始
まった１９９３年から２０１１年までの
物価（ＧＤＰデフレータ）と数量（実質
ＧＤＰ）の交点の軌跡のトレンド線を計
算してみると、物価＝?０・
95
×数量＋
１９６・
16
という関係式が得られる。こ
の関係式は、右肩下がりのトレンド線が
１単位の数量減少によって左下方にシフ
トするときには、０・
95
単位の物価下落
を伴うものであることを示している。
図 8 最近の数量と物価の関係式
図 9 新興国等の脅威に対して求められている対策
データ出所：内閣府
y ＝ －0.95 x＋196.16
R2 ＝ 0.82
80
85
90
95
100
105
95 100 105 110 115 120
物価（GDPデフレータ） ｙ
数量（実質GDP） ｘ
1993年＝100
2011年
トレンド線
①国内で輸入品に勝る②海外で輸出を増やす
輸入、生産、総需要輸入、生産、総需要
輸出増加
総需要一定総需要
生産生産増加生産生産増加
輸入減少
輸入増加
輸入輸入
時間時間
http://www.kyotobank.co.jp/houjin/report/pdf/201211_02.pdf
JPモルガン、次期CFOにレーク氏指名 (11:38)
JPモルガン・チェースは、ダグラス・ブラウンシュタイン最高財務責任者（CFO）の後任に、消費者部門のCFOを務めるマリアン・レーク氏を指名した。
米株価、「財政の崖」回避への期待感で2カ月ぶりの上げ幅
2012年 11月 20日 13:02 JST
米連邦議会は税制と財政に関して合意に到達できるとの期待が市場にあらたな自信を与え、19日の米株は2カ月ぶりの上げ幅を記録した。
投資家らは大統領選挙後の数週間、民主・共和両党が妥協点に近づいていることを示す手掛かりを見極めながら、緊張感をもって過ごした。そして19日、彼らは楽観的になれる理由を見つけた。
オバマ大統領は連邦議員らとの一致に達することに「自信」があると述べたほか、議会指導部も超党派による合意に向けて進展していると発言したからだ。
19日に発表された10月の米中古住宅販売が好調な数字を示したほか、11月の住宅建設業者指数も6年半ぶりの高水準をつけた。
投資家にとっては大きな賭けだ。仮に年末の期限までに法案が議会を通過しなかった場合、減税の失効と歳出削減が自動的に発効し、米国経済をリセッション（景気後退）に引きずり込む可能性がある。それまでに行われる激しい議論が市場を乱高下させかねないことも懸念材料だ。
資産運用最大手ブラックロックのチーフ・インベストメント・ストラテジストのラス・カステリッチ氏は「合意に近づくまで、市場はこれまで以上に大きく変動するだろう」としたうえで、「市場はワシントンから出てくる発言の人質になるだろう」と述べた。
ダウ工業株30種平均は4週間連続で下落した後、19日は207.65ドル（1.65％）高の1万2795.96ドルで引けた。この2カ月で最大の上げ幅だ。ナスダック総合指数はアップル AAPL +7.21% 株が7.2％上昇したこともあり、2.2％高で引けた。
投資家やアナリストらはワシントンでの進展が足踏みするか、もしくは欧州で新たに経済の弱さが露呈するようなことがあれば、株価の上昇もすぐにかき消されてしまうと警告している。19日遅く、大手格付け機関のムーディーズ・インベスターズ・サービスはフランス国債の格付けを経済の弱体化を理由に最上級の「Aaa」から「Aa1」に1段階引き下げた。
ニューヨークの資産運用会社ネヴィル・ロディー＆ショーのポートフォリオ・マネジャー、リード・チョート氏は「マネー・マネジャーとして、市場の底がどこにあるのかは、わからない。しかし、ここから上向きになるのなら、船に乗り遅れたくはない」と述べた。同社は12億ドル（約974億円）規模の資産を運用する。チョート氏は大きく下落した電力、製造業、エネルギー関連株を購入したという。
記者: Jonathan Cheng
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