小渕内閣の時、７兆円の公共工事が行われたが、どんどん下がる景気を何とか下げ止まらせるだけで上昇に転じなかったと批判されている。
それは何故か。

経済を一つの水が循環する循環系だと考えてください。
その循環系に水を注ぎ込むと経済が回りだす。
だが、何処かで漏れていると折角入れた水も時とともに次第に少なくなり、ついには涸れてしまい水も回らなくなる。
その漏れとは、高額所得者の所得税を安くしていることである。幾ら税金を投入して公共工事をやっても流しそうめんの様に途中でどんどん抜き取られて行き、それが全部高額所得者の懐に溜まってしまう。
ついには水が涸れてしまうのだ。

だから、公共工事の効果を最大限に引き出す為には、高額所得者の所得税の累進税率の強化が不可欠である。
日本の高度成長期真っ盛りな頃は、正にこの高額所得者の所得税の累進税が高く、公共工事と両輪で経済は活性化し、所得も倍増していった。
循環系から水があまり減らなくなれば、逆に好景気と見て、民間からどんどん循環系に水が入ってくる。
この相乗効果が相乗効果を生み景気はどんどん良くなる。

だから、公共工事と高額所得者の所得税の累進税率の強化はセットでなければならないのである。

白川日銀総裁は正しい。
この人がいるから大丈夫。
やっても１％ターゲットだ。

お金を湯水の如く注ぐなんぞダメに決まってるだろ。
日本経済が潤うどころかアメリカへの献上金になるだけ。

ほとほと安部氏はダメだな。
総選挙も大敗だろう。

　日本にとってはマイナスだろう

　＞１さんのおっしゃるとおり　高額所得者が貯金すると　経済は回らなくなる

　これが　ケインズの乗数効果と言われ　数学的に絶対に正しいことです

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　しかし　自民党　って　ここまで落ちぶれたのか？？　

　自民党＝官僚は　どうしようもない連中だと痛感しますね〜〜〜

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　日本をガラパゴス化（ギリシャ化）しないためには　ＢＩと

　最低賃金を下げる＋ＴＰＰの実施　（＜＝国際標準に近ずける）ことだ
　
　米を例に挙げれば　農家にＢＩで　月１０万円を支給して　米の価格を

　５分の１にすれば　農家の収入は変わらず　米の値段は下がり

　消費者は助かるわけだ（一挙両得）

　全ては　世界標準に近ずけるので　日本で米を作ろうと　オーストラリアで

　米を作ろうと　意味は同じになる　食糧は　作りたい人が作るってことになる
　　
　

　そうですね

　おおむね　２００兆円のＧＤＰにたいして　１０％の２０兆円が海外に流れます

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　ところが　安倍の　ダム・高速道路・箱ものでは　石油・石炭・鉄鉱石として

　２００兆円の２０％　４０兆円が　海外に流れるわけです！！

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　同じ２００兆円でも　子供手当・ＢＩなどは　石油・石炭・鉄鉱石に化ける

　わけではないため　２００兆円の５％　１０兆円しか　海外にながれない

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　海外に金が流れないということは　日本のサービス産業が伸びる　ってことで

　日本のなかで　金が周ることを意味しているのです

　たとえば　子供手当を　貯金する人がいても　子供手当が海外に流れるわけではない

　公共工事は　その２０％が　必ず海外に流れるわけで　効率が悪い

　今までの３０年間　国債を発行して日本の景気が良くならなかったのは

　公共工事の効率が悪いからですよね〜〜