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株式日記と経済展望
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民主70、自民227、公明28、生活33、維新・太陽65、みんな30と予測
している。アンチ既成政党票が分散し、自民党に漁夫の利をさらわれる
2012年11月21日 水曜日
◆現役大臣も落選の危機 田中文科相、城島財務相は「危ない」 〈週刊朝日〉 １１月２１日
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121121-00000001-sasahi-pol
歴史的政権交代から3年余、その成果を問う衆院選が12月4日に公示、16日に投開票される。日本の未来を左右する戦いは、どうなるのか。
2009年衆院選直前に本誌で「民主307議席」（結果は308議席）と予測を的中させた政治ジャーナリストの野上忠興氏は、民主70、自民227、公明28、生活33、維新・太陽65、みんな30と予測している。
「衆院選では東京や大阪、神奈川、愛知など2ケタの議員数がある9都道府県でどれだけ勝てるかが非常に重要です。この地域だけで140議席あり、300選挙区の半分近くを占めるからです。09年衆院選では、ここで民主が自民を圧倒し、308議席という圧勝につながりました。風に影響されやすい都市部が多いので、現時点では自民が取り返す勢いです」
民主については「現職閣僚がことごとく当落線上か落選の危機」だという。
「城島光力財務相（65、神奈川10区）、田中真紀子文科相（68、新潟5区）あたりはかなり危ない。維新の風が強い大阪では、藤村修官房長官（63、7区）、樽床伸二総務相（53、12区）に赤信号が灯っています。野田首相ですら当確マークが打てないほどで、閣僚の半数が小選挙区で落選という事態もあり得ます。当選確実なのは、岡田克也副総理（59、三重3区）と前原誠司国家戦略相（50、京都2区）ぐらいでしょう」
第三極にも厳しい目を向ける。
「維新、太陽、減税、みんなの合流話が中途半端な形で終わってしまったことで、上昇気流に乗ることは厳しくなるでしょう。アンチ既成政党票が分散し、自民党に漁夫の利をさらわれる結果も十分予想されます」
◆《今日の論点(2)》安倍自民党総裁と野田首相の経済・財政・金融政策と日銀のあり方をめぐる論争は、安倍総裁のほうが正しく、野田首相は間違っている／野田首相が日銀の独立性などという新自由主義の固定観念にこだわって、日本国民の生活の悪化と日本経済の衰退を放置し続けることは罪悪である １１月２０日 森田実
http://moritasouken.com/sC1533.HTML
われわれは、良いことは良い、と言わなければならない。同時に、間違ったことは間違っている、と言わなければならない。経済政策においては、野田首相は間違っており、安倍総裁は正しい。
安倍自民党総裁は、深刻なデフレ不況下の日本を建て直すことが、今日の政治の最大の緊急課題であり、雇用を改善し景気の回復をはからなければならないとの認識の上に立って、公共事業を実行することを提唱している。この主張は正しい。正しく有効な公共事業の推進が日本経済を救うのである。公共事業を「ムダなばらまき」と言うのは無知にもとづく愚かでナンセンスな主張である。
さらに安倍総裁は、公共事業の費用は建設国債の発行によってまかなうべきであり、この建設国債は全額、日本銀行に引き取ってもらうと明言した。これも正しい。当然の政策である。デフレ不況の克服のためには大胆な政策が必要である。
ついで安倍総裁は、日銀総裁は「消費者物価上昇率２％」の政策をとる者でなければならない、と強調した。これも正しい。
デフレ不況を慢性化する政策をとり続けている現在の白川総裁は貧乏神である。日銀総裁を白川氏が続けていては、日本経済は深刻なデフレ不況の泥沼に沈むおそれ大である。日銀法を改正して、日本経済を衰退させ破滅させるような日銀の役員は罷免すべきである。
ところが、野田首相はこの安倍総裁の経済政策に反対している。野田首相が論拠としているのは「財政規律」と「日銀の独立性」である。今日まで長い間、財政規律論を大義名分にして、政府の力によって景気を回復させる政策を拒否し続けてきた。この結果、日本経済は深刻なデフレ不況から脱却することができなかった。そしていま、急激な下落が始まっている。
同時に民主党は、デフレ不況を慢性化する金融政策をとる貧乏神の白川氏を日銀総裁にし、「日銀の独立性」を盾にして貧乏神の白川総裁を守り続けてきた。この罪は重大だ。
この結果が、日本経済の衰退であり、国民全体の貧困化であり、国民生活の悪化である。野田首相はそれでも貧乏神の白川総裁を守り抜こうとしている。野田首相の経済に関する無知と鈍感さは、あまりにも異常であり、愚かである。
日本政府は経済政策を大転換すべきである。経済再生は、今日の日本において最優先すべき課題である。野田民主党貧乏神政治を、この12月16日に終焉させなければならない。12月16日に決まる新政権は安倍経済政策を実行すべきである。
（私のコメント）
選挙予想がいろいろ出回っていますが、民主党の大敗は予想が付いても、自民党に票が集まるのか、第三極に票が集まるのかが予想が分かれる。野田総理としてはあのタイミングでしか解散を打ち出せなかっただろうし、チャンスを逃せば野田降しが始まって、歴代総理のような首のすげ替えで終わってしまったはずだ。野田総理としては何か特別な秘策でもあるのだろうか？
野田内閣は実質的には自民党野田派であり、盟友の前原氏なども対中強硬派であり、自民党の安部総裁よりも政治的には右派に見えるほどだ。これに対して民主党の左派は、まさか１６日解散に打って出るとは思わず選挙モードに入ってしまった。おそらく自民党の安部氏とは日付はともかく解散に打って出ると密約があったのだろう。それは第三極に対する先制攻撃でもある。
勝敗の目処は、大都会における浮動層の票の行方であり、前回の２００９年の選挙では民主党に票が流れましたが、今回の選挙における浮動票は自民に流れるか第三極に流れるか、まだ先の話なので行方が読めない。しかし１５もの政党がばらばらに選挙したのでは自民や民主のような大政党が勝ち、組織力の無い第三極は惨敗するだろう。
週刊朝日の記事では自民が２２７、民主と維新の会が７０議席前後と予想していますが、自民がどの程度議席を取るかで単独過半数になれば問題ないが、過半数割れの場合は何処と連立を組むかで選挙後の政局が変わってくる。自民が２２７議席なら公明党との自公体制に戻るし、自民が２００議席割れなら「維新の会」も連立に参加するだろう。
民主党と国民の生活が第一は野党となって元の鞘に収まるのか分かりませんが、原発、消費税、ＴＰＰ反対と政策では一致しているのだから、第四極を形成しないと政策で政党を選ぶ事が無意味になってくる。自民も民主も維新の会も原発、消費税、ＴＰＰ賛成で纏まりそうですが、大都会の浮動層は政策で票を入れるのだろうか？ 入れるとすれば１５の政党の何処に入れるのか？
安部自民党としては、原発、消費税、ＴＰＰよりも経済政策で選挙戦を訴えるようですが、自民党内でも意見が割れているからだろう。森田実氏は公共投資の必要性を訴えていますが、一番先にしなければならないのは経済対策であり、欧米のみならず新興国バブルも弾けつつある。
森田氏は次のように言っています。『野田首相はこの安倍総裁の経済政策に反対している。野田首相が論拠としているのは「財政規律」と「日銀の独立性」である。今日まで長い間、財政規律論を大義名分にして、政府の力によって景気を回復させる政策を拒否し続けてきた。この結果、日本経済は深刻なデフレ不況から脱却することができなかった。そしていま、急激な下落が始まっている。』と言っていますが、特に中国のバブルが弾けて日本を直撃するだろう。
昼のニュースでも、中国への輸出が減って貿易赤字が４ヶ月連続で増えている。輸出で景気を支える事が出来なければ補正予算を組んで公共事業で景気を支えなければならないだろう。日銀や財務省や御用学者たちは例によって景気対策に反対しますが、１２月に入れば不況感がもっとはっきりとしてきて経済問題が選挙で票を分ける事になるだろう。
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