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この時期に野田首相や民主党残留派が、ＴＰＰ交渉への参加を強く唱え、総選挙での公認の“踏み絵”にまでしようとしているのは、いくらなんでも、これ以上ずるずると交渉参加を引き延ばすわけにはいかないと考えたからである。
交渉に参加してしまえば、否応なく国民にＴＰＰ交渉の内容が知れ渡り、反対論だけではなく、ＴＰＰの内実に関する話も浮上してくる。そうなれば、政治的対立が激しくなり、ＴＰＰからの撤退論が大きく強まる可能性もある。
ＴＰＰ交渉は現段階でも相当煮詰まっているが、農業団体系メディアを除けば、ほとんどのメディアは、交渉の進捗状況や合意内容を報じていない。
また、日本政府は既に昨年１１月にＴＰＰ交渉への参加を表明しているのに、まるでそうではないような報道を繰り返し、日本の交渉参加が米国などにより実現できない事実が隠されてきた。それゆえ、米国が日本にケチを付けている事項やそれに対してどう対応すべきかといったこともほとんど記事になていない。
政府と主要メディアが防御のスクラムを組み、ただ時間が過ぎていくのを待っていたわけだ。
主要メディアは北朝鮮や中国の“言論の自由”について偉そうにあれこれ言い募っているが、日本における“言論の自由”や“報道の自由”の実態はこんなものなのである。
日本には“言論の自由”があるという“言論統制”を行っているとも言えるだろう。
（「生活が第一」支持者なら、衆議院第３党で維新の会を凌駕する政治勢力でありながら、まるで社民党並みの取り上げ方しかしないメディアの“腐れ具合”は熟知しているだろう）
交渉内容はあまり知られたくと言っても、既参加国のあいだで基本合意ができた段階で交渉に参加し調印すれば、諸外国が決めた内容にそのまま判をつく“売国奴”政権という話になってしまう。
その両方をなんとかかわそうという戦術が、来年４月か５月からの交渉参加につながる対米事前協議の妥結なのである。（牛肉に関する輸入ルールは、既に米国の要望に沿う変更が答申され、４月に実施される予定）
対米事前協議でＯＫが出ても、米国内のルールで、「９０日間」は連邦議会からのＯＫが出ない。１２月に事前協議が妥結しても、ＴＰＰ交渉への参加は４月からということになる。
ＴＰＰ交渉は、最終合意に向け頻度が高まる可能性もあるが、これまでのところ、２ヶ月に１度のペースで行われている。報道されているように、１０月で基本合意（その後文言を詰めて来年中に最終合意だろ）というスケジュールであれば、日本政府は４回ほど交渉に参加できるだけである。
共同通信でさえ、「野田佳彦首相は２０日の日米首脳会談でＴＰＰ交渉参加の意欲を示したが、既に始まっている交渉が妥結に向かえば、ルール作りなどで日本の関与の余地は一層狭まることになる」と書いている。
内容を云々するまでもなく、手続き論レベルで“国益”を損なっているＴＰＰへの参加に血道を上げる政府・民主党の破廉恥な姿におぞましさを覚える。
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来年１０月までの合意目指す ＴＰＰ交渉で米、豪など７カ国首脳
2012.11.20 19:07
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）拡大交渉に参加する１１カ国のうち、米国、オーストラリアなど７カ国の首脳がプノンペンでの会合で、２０１３年１０月までに交渉の「基本合意」を目指すことで一致したことが２０日、分かった。
複数の参加国交渉筋が明らかにした。会合には交渉を主導する米国のオバマ大統領のほかオーストラリア、マレーシア、ベトナムなどの首脳が出席。１３年内の交渉妥結でも合意した。当初は１２年内の妥結が目標だった。
野田佳彦首相は２０日の日米首脳会談でＴＰＰ交渉参加の意欲を示したが、既に始まっている交渉が妥結に向かえば、ルール作りなどで日本の関与の余地は一層狭まることになる。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121120/fnc12112019080019-n1.htm
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