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「第三極」か「第二極」か
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/11/post_325.html#more
2012年11月21日 田中良紹の「国会探検」
次期総選挙を巡って複雑で錯綜した解説がまかり通っている。連日メディアが報道しているのは、いわゆる「第三極」と呼ばれる小政党の政策の違いや、安倍自民党と野田民主党との対立軸を強調する事である。
しかし政策を優先して投票先を選ぼうとすれば次期総選挙は判断不能に陥る。消費増税、原発、ＴＰＰ，金融政策、地域主権など、各政党の主張は入り乱れ、全く収拾がつかなくなる。にもかかわらずメディアは各党の政策を並べて解説しているが、これは無意味と言うより有害と言った方が良い。
こうした事が起きるのは「選挙は政策で選ぶ」という考えが根底にあるからである。しかしそれは世界でも日本だけではないかと私は思っている。政権交代がかかった３年前の総選挙の時も「『マニフェスト選挙』を叫ぶインチキ」というコラムを書いて、マニフェストを絶対の判断基準であるかのように言う学者、評論家、メディアの無知を批判した。
私は「マニフェスト選挙」に反対ではないが、日本で行われているのは「マニフェストもどき」のインチキである。やるなら本物のマニフェスト選挙をやれば良い。「もどき」を選挙の絶対的基準にするのは馬鹿な話だと思う。
マニフェスト選挙の本場はイギリスである。イギリスでは「候補者は豚でもよい」と言われるほど候補者を選ぶ選挙ではない。選ばれるのは政党のマニフェストである。従って候補者はポスターも個人事務所も街宣車も必要ない。だから選挙に金はかからない。候補者の選挙活動はマニフェストを配って歩くことである。
そのマニフェストの中身も政策の羅列ではない。国家の現状をどう捉えるか、どこに問題があり何を変えるか、そしてどのような社会を目指すか、それを国民に宣言するのがマニフェストである。個々の政策はそれに付随して出てくる。大事なのは政策よりも向かうべき社会の在り方である。国民はそれを見て支持する政党を決める。
日本では候補者が個人事務所を構え、個人のポスターを張り、街宣車で個人名を連呼する。個人を選んでもらうのが日本の選挙である。だから地縁、血縁が大切になる。そのどこがマニフェスト選挙なのか。そして日本のマニフェストは政策の羅列である。それに数値目標を入れ、工程表を作ったりするから、達成されないと「マニフェスト違反」と批判される。
アメリカは「マニフェスト選挙」をやらない。候補者個人の能力を競い合う選挙である。能力の中でも集金能力が最も重視され、献金を多く集めた候補者が当選する。国民は政策よりも候補者の経歴や実績を見て投票する。口先の政策より政策を実現できる力を見極めるのである。
４年前の大統領選挙でオバマは「チェンジ」を訴え、国民にアメリカ経済の立て直しを約束した。しかし経済再建の道は厳しく、約束が果たされたとは言えない状況で再び選挙に臨むことになった。日本式の「マニフェスト感覚」で言えば、オバマは約束を果たせなかった「うそつき」である。
野党共和党はもちろんそう言ってオバマを攻撃した。しかし国民は約束を果たせなかったオバマを再び選んだ。それはオバマの目指す方向がロムニーよりも支持されたからである。オバマの個々の政策や公約の達成具合を国民は重視した訳ではない。これが世界に共通する選挙の選択肢ではないかと私は思う。
そこで我が国の次期総選挙をどう考えるかである。第一に忘れてならないのは、何度も言うが国民の権利をないがしろにした違憲総選挙であるという事だ。１票の格差が解消されないまま選挙は強行される。「解消させなかったのは与党民主党の責任だ」と自公は言うが、民自公は国民が頼んでもいない「３党合意」をやり、その見返りに「年内解散」を自公は迫った。従って憲法をないがしろにしたのは民自公の３党すべてである。「だからこんな選挙に行けるか」ではなく、「だからそのことを頭に入れて」投票所に行かなければならない。
次になぜ総選挙になったかである。それは消費増税法案を国会で成立させたからである。それ以外に理由はない。民主党は３年前の総選挙で「４年間は消費税を上げない」と国民に約束し、「上げる時には国民に信を問う」と言った。しかし４年も経たないうちに増税を決めた。そして増税は選挙の後なので国民との約束に反しないと説明した。自公は消費増税に協力する一方で「マニフェスト違反だから選挙で信を問え」と民主党に迫り、３党合意の見返りに総選挙が行われる事になった。
だから二重三重の意味で総選挙は消費増税の信を問うために行われる。ところが民自公３党は選挙で不利になるから消費増税を選挙の争点にしたくない。そのため3党は今一生懸命に争点隠しをやろうとしている。それが野田総理と安倍総裁に現れている。金融政策、ＴＰＰ，世襲問題などで両党は激しく相手を批判するが、その意図は消費増税から国民の目をそらさせるための「争点隠し」以外の何物でもない。
実は民自公３党はどんなに激しく相手を批判しても選挙後は手を組まざるを得ない運命にある。「ねじれ」で政権運営が全くできなくなるからだ。国民が「政策」の対立なんぞに目を奪われていると「争点隠し」に騙される事になる。「政策」よりも大事なのは数の論理である。「政策」はごまかせるが数はごまかせない。
仮に次期総選挙で安倍自民党が大勝しても、参議院で民主党の協力を得ない限り安倍氏が政権公約を実現する事は絶対に出来ない。そのため民自公は運命共同体なのである。民自公が怖いのは「第三局」の勢力が伸びる事で、そのためにも民主と自民は対立を強く見せつける必要がある。
小泉総理がやったように激しい分裂選挙はその他の政党を目立たせなくする効果を持つ。さらにＴＰＰや金融政策など消費増税以外の争点が増えるほど国民には選挙の原点を忘れさせる。従って本来の原点を浮かび上がらせるためには「第三極」が「第二極」にならなければならない。民主ｖｓ自公ｖｓ「第三極」ではなく、民自公ｖｓ「第二極」になる必要があるのである。
結集できる大義さえ立てられれば「第二極」はできる。3党合意が霞ヶ関官僚の主導によると思うなら「霞ヶ関体制打倒」でも「既成政治の打破」でも良い。政策の違いはどうにでもなる。そもそも政策が同じなら同じ政党になる訳で、現状の政治を変えるには政策の違う政党が結集する必要があるのである。
ところが問題は「第三極」の中で「政策の違いごっこ」をやっている事である。ピンボケメディアと同じように「選挙は政策を選ぶもの」などと思っているのなら世界の政治に太刀打ちできない未熟児レベルで、徳川幕藩体制を壊した薩長土肥連合にも及ばない。所詮は民自公の補完勢力に成り下がるだけの話である。「第三極」が「第二極」になれるか、それが次期総選挙の最大の焦点である。
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