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次の選挙は脱原発国民投票だ！
超党派「国民連合」を応援して、民意を実現させよう！
衆議院の解散総選挙が決まりました。12月4日公示、16日投開票となります。
国民の最大の関心事は何でしょう？それは原発ではないでしょうか？
政府集計でも国民の９割が脱原発を支持し、そのうち８割が即時ゼロを求めています。
しかし、いざ選挙となればエセ脱原発派も出てきます。
党議拘束がある以上(国民の生活が第一を除く)、個々の議員がどんな意見を持っていようと、法案採決のときには党の決定に従わざるを得ません。
ですから党の姿勢がもっとも重要視されるべきです。
【 プロジェクト99％が独自に採点！政党通信簿 】
［ 反対…5点、やや反対…4点、不明…3点、やや推進…2点、推進…1点 ］
政党名 衆 参 計 原発 増税 TPP 合計
民主党 231 88 319 1 1 1 3
自由民主党 118 83 201 1 1 1 3
国民の生活が第一 46 12 58 5 5 5 15
公明党 21 19 40 1 1 1 3
日本維新の会 11 7 18 1 1 1 3
日本共産党 9 6 15 5 5 5 15
みんなの党 8 7 15 4 5 1 10
社会民主党 5 4 9 5 5 5 15
みどりの風 3 4 7 5 5 5 15
国民新党 3 3 6 1 1 2 4
新党大地・真民主 3 2 5 5 5 5 15
減税日本 5 0 5 3 3 3 9
新党改革 0 2 2 3 4 1 8
反TPP党 2 0 2 5 5 5 15
新党日本 1 0 1 5 5 5 15
※現議席は日々変わっていますので、参考程度にご覧ください。 （2012年11月21日現在）
マスコミでは、自民・公明vs民主。第三極として日本維新の会・みんなの党という構図で扱われます。しかし、実際には第三極として、国民の生活が第一、社会民主党、新党きづな、新党大地・真民主、減税日本、新党日本、改革無所属の六党一会派で形成する「民意の実現を図る国民連合」が存在していて、維新の会・みんなの党よりも現職国会議員数は格段に多いのです。
(※11/17現在、新党きづなは国民の生活が第一と合併して合流。減税日本は維新との合流を模索中のため政策保留)
自民・公明・民主は三党合意ですでに一体となっているので、原発維持派の「自民・公明・民主」 vs 脱原発派の「民意の実現を図る国民連合」の戦いと言って良いでしょう。
「民意の実現を図る国民連合」は脱原発・反消費税増税・反TPPを共同公約(案)として掲げています。
※ 維新の会は太陽の党（石原新党）と合流した時に原発ゼロの文言を外したため、原発維持派と見て良いでしょう。維新の会とみんなの党の共通点はTPP推進ですが、TPPに参加してしまうと国内で脱原発を決めても海外からの圧力で脱原発ができなくなる可能性があります。
「民意の実現を図る国民連合」は、すでに脱原発基本法案作成し、国会に提出しています。しかし議会では無視されました。また、マスコミからも無視され、ほとんど報道されていません。
次の衆院選で「民意の実現を図る国民連合」が政権を取れば、脱原発はすぐにでも実行されます。
※ 「みどりの風」や「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」も脱原発・反消費税増税・反TPPを掲げているので、「民意の実現を図る国民連合」に加わるかもしれません。また、同じ脱原発・反消費税増税・反TPPを掲げる共産党にも、ぜひ選挙協力して候補者を一本化してもらうよう働きかけましょう。
http://project99.jp/?p=4154
つまり、小選挙区では「民意の実現を図る国民連合」に所属する議員、比例では「民意の実現を図る国民連合」に所属する政党を選べば良いのです。
脱原発を目指している人でも、「民意の実現を図る国民連合」の存在はほとんど知られていません。
ぜひ、お知り合いの「原発いらない」と思っている人たちに、このことを伝えてください。
あと一ヶ月が勝負です。
日本を救えるのは、あなたしかいません。
※ 12月4日の告示日以前に、特定の候補者の個人名をあげて投票を呼びかけると投票依頼とみなされ公職選挙法違反になります。ご注意下さい。
2012年11月17日
プロジェクト99％代表 安部芳裕
http://project99.jp/
情報拡散のご協力をお願いします！ツイートボタンで拡散ください！
↓ ↓ ↓
http://p.tl/jxht-
ツイート文：【拡散希望】＜次の選挙は脱原発国民投票だ！マスコミがひた隠す本当の第三極・超党派議員グループ『国民連合』を応援して、民意を実現させよう！＞リンク先の「ツイート」ボタンで拡散にご協力を！⇒http://project99.jp/?p=4121
チラシ配布にご協力お願いします！
この内容をチラシにしました。
選挙で勝ち取れ、脱原発！
政党通信簿 と合わせてダウンロードして印刷し、配布していただければと思います。
何卒よろしくご協力お願いいたします。
※公職選挙法に関する注意事項
12月４日の衆院選の公示日以降は16日の投票日まで、チラシを不特定多数に配布すると、公職選挙法に触れる場合があります。
公示日以降も友人や知人にチラシを個人的に渡すことはできます。
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