http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/407.html
| Tweet |
野田首相が突然解散した理由
経済とともに沈む覚悟か
2012年11月22日（木） The Economist
野田佳彦首相は、夏から持ち越しとなっていた問題に突然の決着をつけた。同首相は11月16日に衆議院を解散。1カ月後の12月16日に総選挙を行なう。
野党・自民党の安倍晋三総裁は、この動きを歓迎した。安倍氏はこのチャンスに政権奪還を狙う。自民党は政権を失った2009年までの55年間の大半を、与党として君臨していた。
党首討論に望む野田佳彦首相（右）と安倍晋三自民党総裁（写真：AP/アフロ）
野田首相の今回の決断にはもう一つ大きな疑問が浮かび上がる。世論調査では、同氏の苦戦が予想される。なぜそれほど総選挙を急ぐのか。
その答えから、野田首相の人となりを見てとることができる。同首相は、自らの信念を貫くためには、民主党を炎の中に投げ入れるのも厭わない人物であるようだ。これまで与党・民主党の多くの議員が野田首相に対し、できるだけ長く政権に留まるよう説得してきた。2006年に首相に就任したものの、わずか1年で降板した安倍氏が、再び反対勢力に足をすくわれるのを願ってのことだ。
だが野田首相は周りの反対を押し切った。衆議院解散の条件にも、わずか2つの事柄を掲げただけだった。1つは、財政赤字を賄うための赤字国債発行法案の決議に、自民党が率いる野党勢力が協力すること。この法案が成立すれば、日本版「財政の崖」を回避することができる。野党側は既にこの条件に合意している。
2つ目の条件は、衆院の定数削減を次期通常国会で実施することだ。日本は今回の選挙後、選挙区の区割りを見直す必要がある。人口の多い地域と少ない地域の間に存在する1票の格差が「違憲状態」に陥っているからだ。これを解消しなければならない。自民党が喉から手が出るほど望んでいる「政権奪回」を実現できるならば、これらの条件を受け入れることは、安倍氏にとって小さな犠牲にすぎないだろう。
国会で行われた安倍氏との党首討論において野田首相は、「自分は正直な人間である」という理由で総選挙実施の時期を正当化した。8月に自民党に告げた「近く国民の信を問う」という約束を果たす、というわけだ。野田首相をよく知る人たちは、同首相が日本の将来について苦渋の決断をせねばならない、という思いに突き動かされている面もあると見る。その決断が民主党員からどれほどの不評を買おうと構わないのだ。
野田首相は今年に入って、2014年からの消費税引き上げに協力するよう民主党と自民党に呼びかけていた（2009年に民主党が掲げた公約に反する内容ではあるが）。今国会で成立した特例公債法案は2015年まで適用されるため、その間の与党は、今回の民主党のように同法案を人質にとられなくてすむ。
支持率は低下、TPPにも異論噴出
最新調査で政権支持率が18％まで下がったのを受け、民主党内には、野田首相の決定の一部について戸惑う向きもある。この4年間で3度目の景気後退期に突入したとみられるこの時期に選挙を行なうことへの不安もある。11月12日の発表によると、今年の第3四半期のGDP（国内総生産）は前期比0.9％減となった。第4四半期の数字についても悪化が予想される。
それだけではない。野田首相が米国その他10カ国とのTPP（環太平洋経済連携協定）協定交渉に乗り出すことを危惧する声も多い。朝日新聞が11月13日に行なった世論調査では回答者の48％がTPP支持を表明した。しかし、この問題には依然として異論があり、反対派の声が支持派以上に大きい。
野田首相はTPPを選挙の争点にしたい考えだ。その願いは11月15日に後ろ盾を得た。自民党の安倍総裁が、TPP交渉参加に前向きな意向を示したのだ。安倍氏は、日本が特定の品目をTPP交渉の対象外とすることができるならば、TPPを支持する可能性もあると述べた。自民党は、これまで保護されてきた米作農家を大票田に持つ。
野田首相の動機のすべてが高尚なものであるわけではない。そこには政治的な計算が多少は働いているだろう。早期に総選挙を行えば、 “第3極”政党が結束を固めて強力な対抗馬となるのが難しくなる。また安倍氏についても、来年7月末に予定される参院選挙までにヘマをやらかす可能性が出てくる。野田首相はTPP支持派を主要2党から募ろうと密かに計画している、とにらむ者もいる。
とはいえ、野田首相は、自民党に政権の座を明け渡す瀬戸際にいる。野田首相の善意にもかかわらず、3年前の屈辱の政権喪失以降、あまり改革が進んでいない自民党に政権が移ることになれば、またひとつ敗北の遺産が積み上がることになる。
©2012 The Economist Newspaper Limited.
Nov 17th-23rd 2012, All rights reserved.
英エコノミスト誌の記事は、日経ビジネスがライセンス契約に基づき翻訳したものです。英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。
英国エコノミスト
1843年創刊の英国ロンドンから発行されている週刊誌。主に国際政治と経済を中心に扱い、科学、技術、本、芸術を毎号取り上げている。また隔週ごとに、経済のある分野に関して詳細な調査分析を載せている。
The Economist
Economistは約400万人の読者が購読する週刊誌です。
世界中で起こる出来事に対する洞察力ある分析と論説に定評があります。
記事は、「地域」ごとのニュースのほか、「科学・技術」「本・芸術」などで構成されています。
このコラムではEconomistから厳選した記事を選び日本語でお届けします。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121120/239624/?ST=print
"総選挙"は就活である
2012年11月22日（木） 田代 真人
年を越すと言われていた衆議院解散が、急転直下の展開で結局12月16日に決定した。そして11月16日の解散後、衆議院議員は“無職”となって一斉に地元へ戻っていった。これから１か月間、そして公示日の12月4日からは本格的に選挙戦に突入する。
ほかに収入源があったとしても次の職に就かないかぎり、彼ら彼女らは“無職”である。そう考えると、今回解散した衆議院の議員たちにとって、これからの１カ月は大切な“就活”の時期となる。
議員も学生も就活という目的では同じこと
くしくも来月1日から現在大学3年の学生たちは就職活動が解禁となる。一昨年前までは10月1日からと2カ月早かったが、就活解禁が早いと就活で忙しくなり、学業がおろそかになるとのことで、昨年から12月1日解禁になった。
とはいえ、ユニクロを展開するファーストリテイリングなどは、大学1年生のときからバイトとして採用して、優秀であれば内定も出すというから、就活解禁日を守る企業と無視する企業それぞれではある。
さて、就活解禁となると学生たちは、『リクナビ』に登録し、会社説明会に参加、エントリーシートを各企業に出して、その先に進めたり、途中で脱落したりと長い就職活動に入る。そして大企業では来年４月あたりから内定を出していく。
それに比べ、前衆議院議員たちの就活はたった1カ月と非常に短い。選挙活動だけをみれば、たった12日間しかない。前議員たちは、この短い間のみで闘っていくことになる。しかし、これも結局は就活と同じだ。選挙活動とは自分を売り込むことにほかならない。
そしてそれぞれ、売り込む相手は、就活では「私を採用してください」と企業に売り込み、前議員は「私に投票してください」、つまり「私を議員にしてください」と有権者に売り込むわけである。
自分を売れる商品に仕立て上げる
自分を魅力ある人物に見せるために外見の磨き上げは避けて通れない。外見とは、よく言われるように「かっこいい」とか「きれい」という単純なものではなく、内面からあふれ出る自信、もっといえばその人の人生がにじみ出たものを基本に、それを磨き上げていくわけである。
就活も選挙も自分の分身でもある“飛び道具”は写真だ。エントリーシートで相手に不快感を与えない、もっといえば印象づける写真を貼る。最近は学生でも就活に勝つために自分を良く見せる写真撮影を売り出している写真館もある。
前議員たちも当然ながら外見を大事にする。そして飛び道具が選挙ポスターとなる。ただ学生とは違い、選挙ポスターには“前向きな笑顔”が必要になる。少し微笑んだだけでは魅力的な印象を与えない。好印象を与えるためには俳優ばりの笑顔が必要なのだ。
そして町中のいかに多くの場所にポスターを貼れるかが、第一段階の勝負になる。前議員たちの“就活”が、学生の就活と決定的に異なるところは、彼ら彼女たちには応援隊がいるということだ。そしてローラー作戦のようにポスター貼りをやっていく。
選挙中のポスターなど文書図画の表示は公職選挙法で厳格に決められている。だから、知人住居の壁などに貼らせてもらった「講演会のお知らせ」などのポスターは公示日には撤去しなければならない。指定掲示板以外は公選法違反になる。
加えて公示日には当然指定掲示板にポスターを貼っていく。選挙区によっては1000か所におよぶところもあるというから、これはこれで大変な作業だ。応援隊がいなければやりきれない。
このようにたった1人を議員にするために数十人から多い場合では百名以上の応援隊が組織されているのだ。そしてこれら応援隊のなかには“選挙のプロ”である、その道に通じた専門家もいる。彼らは先のポスター貼りから始まる選挙活動の全体戦略まで練ってくれるという。
選挙の当落はコミュニケーションの善し悪しの結果
選挙自体、有権者という一般社会人や学生に宛てたコミュニケーションの一つだ。しかしそれがいまだに前世代的なのが現状だ。ネット選挙が進まない。
若い人が選挙に関心をもち、投票に行かれると困ると思っている重鎮議員の思惑もあるのだろう。ツイッターやブログで有権者とのコミュニケーションが可能になるとデジタルデバイドではじき出された議員が不利な状況に置かれるということも恐れているのだと思う。
たしかに道ばたでの辻説法もアナログではあるが効果はあるだろう。常日頃から駅前で声を枯らしている実直さに惹かれるところもある。私がよく利用する郊外の私鉄の駅前で毎週、演説している男性がいる。彼がどの政党かも知らないが、ノボリに書かれた名前は覚えている。
残念なのは、彼が私の選挙区ではないことだ。だが、もし彼が私の選挙区にいたならば私は彼の公約をさっと見る程度で彼に投票するかもしれない。毎週朝早くから辻説法をしている彼なら悪いことはしないだろう、と思うからだ。しかし、このような考え方はたぶん私だけではない。むしろ日本中の多くの人は、このような調子で投票しているのではなかろうか。
また、それ以上に影響力があるのはテレビだ。毎日のように顔を見せられ、話を聞かされる人に対して、人は親近感を抱きやすい。現大阪市長の橋下氏もテレビでの人気を追い風に、大阪知事選を制し、その後、市長に転じた。いまだにテレビには出続けているので、地味な首長よりもファンは多い。不倫騒動で一時的に騒がれようが関係ない。そんなことは忘れたかのように支持している人が多い。
映像が焼き付けるイメージは強い
このように人の印象は映像でカタチ作られる。聞いたことより映像のほうが脳に焼き付けられる。それがコミュニケーションの第一歩になっているのだ。だからテレビのアナウンサーだと当選するが、ラジオのパーソナリティが選挙に出ても勝利は難しい。
百聞は一見にしかずとは、よく言ったもので、この効果を選挙に活かさないわけにはいかない。だからこそ街角のポスター貼りが重要になってくる。選挙は学生の就活と違い、いかに不特定多数の目に焼き付けるかが勝負だからだ。
ネットでは以前から“有名人の出馬を禁止にしたほうがいい”などという提案が流れている。それほどによく知られている人は票を集めるわけだ。政党にとってみれば集票マシンの役割を担わせるにふさわしい。つまり企業が広告宣伝にタレントを使用するのと同じわけである。
企業は高額を支払ってタレントなど有名人を起用するが、政党にとってみれば、高額をかける必要もなく、有名人本人の第２の人生をコーディネートしてあげることと引き替えに議席を増やせるわけだからお安い御用だ。
タレントやスポーツ選手にとっても悪い取り引きではない。まず生活費の保障だ。衆議院では解散があるので4年間フルに議員生活ができるわけではないが、少なくとも当面は大丈夫。参議院にいたっては6年間保障される。また、万一、解散や引退などをしたとしても、一度ついた“元議員”という箔で次の仕事も見つけやすい。議員人脈が拡がるので、それをあてにして、企業などから顧問契約などのお誘いも来るだろう。
映像メディアのなかでもテレビの影響は言うまでもなくもっとも大きい。動画であることも理由の一つだが、それだけではない。ユーチューブやニコニコ動画ではダメなのだ。第一にそれらは検索しなければならない。検索の必要がないブログなどでのリンクもあるが、これは常にブログで評判になるような映像を作り続けなければならない。それほど評判になる人はテレビからも声がかかるようなクリエイターやアーティストだろうから、そもそもそう簡単ではない。
だからテレビのようにこちらから探す必要がない、お茶の間に突然飛び込んでくるメディアの威力が大きいわけだ。そして、また、選挙に当選するような人は、たとえ有名であってもお茶の間で有名にならなければ意味がない。
もちろんそれだけではなくネガティブイメージがないということも重要だ。今回、再度都知事選に出馬するという中松義郎（通称：ドクター中松）氏もそうとうな有名人だと思うが、過去の選挙で当選したためしがない。そのほか、有名だが落選した人々は（ここではあえて紹介しないが）、「頼りない」とか「ちょっと変」というようなイメージを持っている人がほとんどだ。
逆を言うと、そのようなイメージさえなければ当選する可能性が大きい。加えて清廉で知的なイメージがあれば、イメージ広告と同じ用途で政党が起用してくれる。しかも、場合によっては比例代表の候補者名簿上位に並べられるから落選の危険性もなくなる。タレントを利用するには非常によくできた選挙制度が比例代表制とも言える。
とはいえ議員の場合、学生の就活と違い、いくら当選しても前述のように任期は最大でも4年から6年だ。言ってみれば議員は契約社員のようなものだろう。働きが良ければ更新もあるが悪ければ更新はなしで終わりということだ。
しかも選挙費用は1000万円以上かかると言われている。橋下大阪市長率いる日本維新の会では自腹だというから、それぞれの候補者に「信念」や「夢」という側面があるとしても、それらを選挙費用を負担してでも議員になれば元が取れるのだろう。
臨時の採用が正採用への道!?
契約社員と言えば、アメリカでは例年、11月第4週目の感謝祭の連休が明けるとクリスマス商戦が始まると言われている。そして、そのクリスマス商戦に備えて、多くの小売店が臨時雇用を募る。もちろんネット通販が盛んなアメリカでは宅配便などの運送業者も同じだ。
昨年のこのシーズンは50万人以上の人たちが臨時雇用されたという（資料）。そして通常は約１割がそのまま雇用されるらしい。それが今年は5割がそのまま雇用されるとウワサされ、臨時雇用者は色めき立っているそうだ。ネットでは盛んに、臨時雇用中にどうやれば雇い主に良い印象を与えられるかの情報が行き交っている。
世の東西を問わず、同じような状況なのだろう。企業にとっては臨時で採用して、働きが良ければ常勤として働いてほしい。そして同じような機能をもつのが、学生のインターンという制度だ。学生にとってはインターンとして企業で働いてみて、そこで好印象を与えれば採用も期待できる。
いわゆる就活の場合は一時的な印象が良ければそれでいい。一時的に自分を良く見せさえすれば、うまくいけば内定が取れる。だからこそまずは服装でネガティブ評価されないように、いわゆるリクルートスーツで横並びな容姿の学生たちが街にあふれる。
そうしてほかの部分で自分を好印象に仕上げていく。ときに、言葉は悪いがうまく担当者を騙すこともいとわない。それができれば、エントリーシートでフィルタリングされないかぎり自分を良く見せるプレゼン能力が高ければ就活はうまくいく。
もちろん最近では企業側もフェイスブックなどを見たり、当然のようにグーグル検索をかけたりもするので、面接だけの印象で判断するわけではない。学生にとってはソーシャル対策も必要だが、アメリカの一部の採用担当者のように、採用されたかったらフェイスブックのパスワードを教えろ、というほど凶悪ではないので、しっかりと閲覧設定をしていれば企業側にはわからない。
そこでインターンだ。前述の臨時雇用もそうだが、私の経験からも実際に一緒に仕事をすれば、おおよそのところ仕事ができるかどうかは判断できる。知人の会社では昨年来たインターンをそのままアルバイトとして採用している。まだ４年生だが来年そのまま採用する予定だそうだ。
日本の労働法に対応した採用方法とは？
日本の企業は自由に社員の首を切れない。企業からみれば、できる人だけを残したいのにそれができない。もちろん一部外資系のように、いきなり自己退職の書類にサインさせるという法スレスレの施策をとる企業もあるし、ブラックといわれるような会社では社員を自己退職せざるを得ない状況に追い込む会社もある。
普通そこまではできないので企業にとって人を採用するということは責任が重いし、コストもかかる。であれば、インターンで学生の仕事ぶりを見てから採用を決めるという方法がもっとも適しているのではないだろうか。日本的な労働法の下での雇用には日本的な採用方法をとることが必要なのである。
インターンでその学生の日常を見て、好印象であれば、わざわざフェイスブックやグーグル検索をしようとも思わない。人事評価用語で『寛大化傾向』という言葉がある。これは、部下に対する評価が甘くなる傾向に陥るということで、人事評価的には良くないことではあるが、人間が陥りがちな基本的な傾向だ。
企業にとってはリスクもあるが、学生にとっては良い傾向とも言える。いずれにしても短時間の面接を繰り返すことに比べれば、リスクは少ないだろう。もちろん数万人を採用する大企業では、いまのように同時期に人事部一括採用という方法では難しい。だが通年で分散採用という方法をとればそれも可能になるのではないだろうか。
だから最初に登場したファーストリテイリングの例は、企業にとって、実は非常に合理的な採用方法なのだ。ただし、学生にとって大学１年生のときに内定してしまうのが結果としていいかどうかは今後の多くの議論を待ちたい。大学４年間でさまざまな体験をしてから自分のやりたいことを決めるのが大学生時代であるとも言えるからだ。
さて、今回はつらつらと議員と学生の就活について書いてきたが、どちらも今後の人生を決める大勝負だ。企業の採用担当者には学生を見抜く目が、私たち有権者には候補者を見抜く目が求められている。騙されることなく、しっかりと見抜いて判断したいものである。
田代 真人（たしろ・まさと）
編集者。株式会社メディア・ナレッジ、株式会社マイ・カウンセラー代表。駒沢女子大学講師。1986年九州大学機械工学科卒業。その後、朝日新聞社、学習研究社、ダイヤモンド社と活躍の場を変え、ファッション女性誌からビジネス誌まで幅広く取材・編集。20年以上にわたるメディア経験のなかでインタビューした経営者は1000名を超える。2007年メディアプロデュースを専業とする株式会社メディア・ナレッジを創業。同時に携帯メール悩み相談サイト、株式会社マイ・カウンセラーの代表就任。著書に『電子書籍元年』（インプレスジャパン）、構成作品に『もし小泉進次郎がフリードマンの『資本主義と自由』を読んだら』（日経BP社）がある。
「売る」と「売れる」境界線のコミュニケーション力
著者がこれまで取材してきた経営者やものを売る現場の担当者たちの言葉や経験から、ものを“売っていく”コミュニケーションと、ものが“売れていく”コミュニケーションの違いに焦点をあてて解説。ものが売れるとはどういうことなのか。論理的に解明していきたい。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20121120/239658/?ST=print
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
▲このページのＴＯＰへ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ139掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。