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2012年11月22日11時00分 読売新聞
減税日本代表の河村たかし名古屋市長が日本維新の会との合流を断念した２１日、河村氏が別の勢力との連携に向けて動き始めるなど衆院選を巡る減税日本の戦略は新たな展開に入った。
しかし、国政転身に関する自らの進退を一向に明かさないまま、再び他党との連携模索を目指すことに批判も出ている。一方、大村秀章愛知県知事は、県内選挙区での独自候補擁立を断念する意向を表明した。
「あくまで団結して行動していきたい」。河村氏は２１日、小林興起代表代行に続く離党者の可能性を記者団に問われると、そう否定してみせた。党内には「維新の会との連携が出来なければ選挙は戦えない」との声も根強く、党の「空中分解」につながる懸念がぬぐえないのが現状だ。
小林氏の離党で所属する前衆院議員は５人となり、選挙に有利とされる国政政党の維持に黄信号がともる。党内をまとめ、衆院選で戦える態勢を整えるために河村氏はほかの第３極との連携を模索する意向だ。念頭に置くのは亀井静香元金融相や山田正彦元農相らで、河村氏は「２人から誘われている」と明らかにした。
河村氏は「小異を捨てて大同につこう」と維新の会に呼びかけていたが、橋下徹代表代行は政策の不一致を理由に拒否。これに対し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や消費税率引き上げに反対し、脱原発を訴える亀井氏らの政策は一致する。同様の政策を掲げる国民の生活が第一（小沢一郎代表）についても「みんなで作っていこうということ」と前向きな考えを示した。
一方、進退を明言しないことに市議会から不満が噴出した。自民、公明、民主など市議会５会派の団長は２１日、河村氏と市長室で面会し「市政を混乱させている」と早期表明を求める要請書を手渡した。河村氏は「真摯（しんし）に対応したい」と応じた。
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