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株式日記と経済展望
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私は、この二人の先輩とともに、戦後体制（敗戦国体制）からの脱却に邁進する。
私は選挙区で闘わず、比例区にて立候補することが決まったのだ。 西村眞悟
2012年11月22日 木曜日
◆斯くの如く、総選挙に臨む １１月２２日 西村眞悟
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諸兄姉、
十一月十六日の本時事通信で書かせていただいた私の所信を、具体的に如何にして実現するのか、もっと具体的には、如何にして衆議院総選挙に臨むのか、このことに関して以下述べさせていただきたい。
三年半前の総選挙で、自民党から民主党に政権を交代させた国民は、民主党政権の政権能力無き惨憺たる状況と、我が国を襲う厳しい内外の状況の中で、無惨に国益が毀損されている事態を唖然として見続けた。
ここで明らかになったことは、政権を自民に戻しても、もとの黙阿弥、崩壊する民主を政権から追放しなければ日本は滅びる、つまり、戦後体制の中で育った自民党も民主党も、もはや我が国を取り巻く状況に対処できないという完璧な閉塞状況という「時代の回答」である。
この事態を前提にして、祖国の将来を思う日本国民に、「なんとかしてくれ」というこの閉塞状況からの脱却の願いが渦巻いている。
即ち、今、我が国の誇りある存続の為、つまり国家のサバイバルの為！に必要なことは、戦後体制の自民でもなく民主でもない政治勢力の結集、即ち、政治に於ける「戦後からの脱却」である。
そして、このことを実現してゆくことが、石原慎太郎さんが言っている「大同小異」の「大同」なのだ。
従って、十一月十三日に石原慎太郎、平沼赳夫共同代表の「太陽の党」が結成される前より、断続的に、「日本維新の会」との合同協議が行われ、私は、この「大同」は、石原慎太郎氏と同様、幕末に於ける薩長連合と同じ「時代の要請」であると考えていた。
ご承知のように、維新の会は、大阪を中心にして、民主党に絶望し自民党にも戻らない大量の漂流する票を吸収してきたからである。つまり、維新の会に集まる票は、この閉塞状況からの脱却を希求する「なんとかしてくれ」という国民の大きな願いを顕しているのだ。
それ故私は、十一月十一日の日曜日に、読売テレビ「たかじんのそこまで言って委員会」に出演したが（収録十一月二日）、「たちあがれ日本」（当時）と「日本維新の会」との合流問題が成るか成らないか司会から尋ねられて、
「成るでしょう、緊急手術に際して医者が考慮するのは何ですか、血液型が合うかどうかだけでしょう、成ります」
と答えた。
まことに、我が国は、緊急手術が必要なほどの内外の国難に迫られており、「血液型」つまりお国のために何とかしなければならないという「祖国への愛」があれば力を合わせねばならない秋（とき）なのだ。
そこで十六日に前の時事通信を書き込み、午後、堺市の泉ヶ丘駅の街頭で、急遽印刷した石原、平沼、西村の三人の写真を掲載して私の所信を書いたＡ４版のビラを仲間と配ったところ、駅前を通る人々は一時間で用意したビラ千枚を全て受け取り、次々と「がんばりや」と声をかけてくれたのである。
堺の人々の激励に励まされ身が熱くなり嬉しかった。総選挙への確かな手応えをいただいのだ。
そして翌日十七日を迎えた。
この日、石原慎太郎代表が、大阪に来て「日本維新の会」の橋下徹代表らと合同に関して協議をする日だった。
夕刻、両者の合同が決まり、党名は「日本維新の会」で代表に石原慎太郎氏が就任すると報道された。
これで良いんだと思った。
すると、外が暗くなってからの報道で、さっそく「日本維新の会」の候補者名簿が発表されたという。
あとでテレビの映像で分かったが、大阪の我々「太陽の党」の側は、協議は「ボス交渉」の場だとして両代表同士の話し合いを外で見守っていてそこにいなかったのだが、「日本維新の会」の側は党大会のように党員や所属地方議員が集合していた。
そして、この「集会の場」に石原慎太郎代表が導かれて姿を現し公認候補が発表された。
翌十八日の朝、新聞には「日本維新の会」の候補者として私が立候補するつもりで活動を続けていた大阪十七区に私の名は無かった。愕然とした。
以上が、十七日と十八日のことである。
つまり、新しい事態に移行するに当たり、食い違いがあったということだ。
以下、それ以降の推移を述べる。
これは、つまり、「腹を決める問題」だから簡潔簡明だ。
二十日に上京して、まず平沼赳夫「日本維新の会」国会議員団団長と会い、後に石原慎太郎代表と会った。
この二人の新しい立場で明らかなように、二人は数十年の盟友でこの度の総選挙後の国政にはこの二人が主導して臨む。
私は、平成八年から石原さんと尖閣視察を話し合って計画を練り翌年五月、石原さんとともに尖閣に行った。
私は、平成十四年から長年北朝鮮に拉致された国民を救出する為の拉致議連の幹事長として拉致議連の会長である平沼さんに仕え、深く尊敬している。
そして、大義は、幕末の薩長連合に相当する
「戦後体制からの脱却」
その平沼赳夫先生は、自分も我慢した、頼む耐えてくれ、と言われた。
よって、腹を決めた。我を捨てる。
大義の前で旧勢力を利する内紛をしない。
即ち、選挙区で闘わず、総選挙への対処は石原、平沼両先輩に委ねる。
私は、この二人の先輩とともに、戦後体制（敗戦国体制）からの脱却に邁進する。
このようにして、この度の総選挙において、私は選挙区で闘わず、比例区にて立候補することが決まったのだ。
ご理解をいただきたい。
この日、上京する新幹線車中でふと開いた西郷南洲手抄言志録には、次の句があった（「西郷南洲遺訓」はいつも鞄に入れて持っている）。
「およそ事をなすには、すべからく天につかうるの心あるを要すべし。人に示すの念あるを要せず」
諸兄姉、
以上が、十六日の時事通信から二十一日までのことです。
この間、時に私のなかに甦った二つの言葉を次に記しておきたい。
誇りある祖国日本の再興の為、
戦後体制（敗戦国体制）からの脱却の為、
ともに歩んで行きましょう。祖国を信じて。
（私のコメント）
今回の総選挙の最大の争点は消費税増税を認めるか否かであり、三党合意で消費税増税が成立しましたが国民の合意が得られるかどうかの選挙になる。財務省はその争点隠しのためにＴＰＰを持ち出して来た。原発も大きな課題ですがこれも電力業界は争点としてほしくないところだろう。
野田内閣は何から何まで財務省のパペットであり、消費税増税は既成事実化して選挙の争点から埋没しそうな勢いだ。自民も民主も維新もみんな消費税増税に賛成だ。反対しているのはみな小政党ばかりであり消費税増税反対で大同団結しなければ、勝てる見込みは無い。原発反対もＴＰＰ反対も政策が共通でも政党がばらばらでは負けるのは必至だ。
自民党は消費税もＴＰＰも条件つきであり、曖昧な狡さがあるがそうでなければ２００名以上の大政党にはならないだろう。それに対して野田民主党は消費税とＴＰＰ賛成で誓約書を書かせるやり方では国民政党にはなれない。そのように政策で純化路線を図ろうとすれば必然的に小政党になってしまう。ではどうやって政党を選べばいいのだろうか？
国民生活に一番密着した法案は消費税増税であり、５％から１０％への値上げが認められれば小売業を始めとして深刻なダメージが及ぶ。生活必需品にまでかかるから低所得者に一番負担がかかり、輸出企業は消費税が帰ってくる。だから実質消費税負担はゼロだ。大企業は下請け企業に消費税分をカットしてコストダウンを要求してくるだろう。
三党合意体制は、実質的に総与党化であり選挙結果次第では衆参共に三分の二以上になり、憲法改正も可能になるかもしれない。だからロシアや韓国や中国が領土問題で日本は包囲された状況にありますが、中国は本気で尖閣を取りに来るかもしれません。もし選挙前に中国が尖閣を占拠すれば日本ではタカ派の政党が勝利して憲法改正が一気に進むかもしれません。
だから、自民党の安部晋三総裁は靖国神社を参拝して中国を刺激してみればどうだろうか。石原慎太郎の維新の会も一気に議席を大量に獲得して民主党やその他は壊滅的な打撃を負うだろう。安部晋三総裁が無理なら、石原慎太郎が靖国参拝したらいいのでは無いだろうか？ 西村眞悟氏が維新の会から出馬するようですが、比例区で出るようだ。
維新の会が、石原慎太郎の合流で橋下徹と政策の整合性はあるのかと思いましたが、西村眞悟氏が大阪の比例区で立つとなると当選する可能性が高い。西村氏は小沢氏から睨まれて民主党から排除されましたが、西村氏の国政復帰を望みたい。高齢な石原慎太郎氏の後は西村眞悟氏が維新の会をリードしていくのだろうか？ 橋下氏と西村氏の接点が思いつきませんが、過激さでは橋下氏よりも西村氏の方が上だろう。
西村氏はもちろん消費税にはデフレ脱却が先だと主張していますが、自民党の安部総裁と良く似ている。維新の会は当初安部氏を立てて国政に参画しようとしましたが、安部氏が自民党総裁になることで維新の会は石原氏を会の代表にする事にしたのだろう。しかし石原氏は８０歳と高齢であり議員活動は実質的には無理だろう。橋下氏も大阪市長だから動けない。維新の会の国会議員はいずれも小粒であり政治闘争は無力だ。
ここで西村眞悟氏が維新の会に加わる事で国会内での大きな戦力になるだろう。維新の会は消費税の地方税化をを主張していますが、西村氏の主張は増税の前のデフレ脱却であり、消費税を増税しても税収がかえって減ってしまっては意味が無い。
◆増税の前に脱デフレだ ８月１日 西村眞悟
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=762
野田内閣は、増税だけが政治の目的であるかのように、よく言えば思い詰めたように、悪く言えば馬鹿の一つ覚えのように、消費税率のアップを実現する為に、厳しい周辺状況に見向きもせずに、まるで泣く子と地頭には勝たれぬという言葉通りに一年間きた。
つまり、我が日本は、何と、「増税に命をかける」という総理大臣を持っている。
諸兄姉、我々は、日米安保改定に命をかけた総理大臣は知っているが、未だかつて、増税に命をかけるという総理大臣は始めてではなかろうか。それほど、この五十年で政治は矮小化しているのだ。
そもそも税が国家目的なのではないのである。
国家目的実現のために税があるのだ。
従って増税は、国家目的を提示し、その実現の為にさらに資金が必要だという順序で国民に提示すべきものである。
そこで、現在の我が国の状況の中で、国政の目的は何か。
それは、「デフレからの脱却」と「国防」と「東日本大震災からの復興」であろう。
何故なら、この三つが果たせない国家に、福祉の充実はおろか国家の存続もないからである。
デフレで失業者が街に溢れてきて福祉の充実などあろうはずはなく、
尖閣と沖縄を中共に奪われれば福祉の前提である国家はなく、
北朝鮮に拉致された国民を放置する福祉国家などありえず、
東日本の被災者を見捨てた福祉などあり得ないからである。
これに対して野田内閣は、「税と福祉の一体改革」を唱えているので、増税を必要とする国家的目標として福祉を掲げていると弁解するだろうが、それは口先だけで、野田内閣は、
デフレ脱却の方策を示さず、
尖閣防衛対策に乗り出さず、
北朝鮮に拉致された国民の救出策を示さず、
東日本のゴミの処理は各自治体のばらばらな受け入れ表明に任せたまま何ら国としてそれに乗り出さず、ゴミの山は被災地に未だ積み上げられ放置されている。
これでどうして、国家目標を提示していると言えるのか。
景気の下降局面で増税をすれば、国民経済を殺してしまう。
増税という財政面でブレーキをかけたまま、金融というアクセルをふかしても、実体景気という車体は前に進まない恐れがある。
この二つの教訓は、英国の付加価値税（消費税）増税の失敗の教訓だ。産経新聞論説委員の田村秀男氏が七月二十九日の産経新聞朝刊で論証している。
よって、野田内閣は、二年後の消費税増税を言う以上、二年後にデフレから脱却している方策を具体的に現在既に断行していなければならないのだ。
にもかかわらず野田内閣は、消費増税に景気条項を義務付けることすら回避している。つまり、野田総理は、二年後に深刻なデフレであっても消費税を上げるとしているのだ。これ英国の教訓を無視して、日本経済を窒息させようとしているのだ。
彼は既に、自分の命はかけずに、国民の命を犠牲にしようとしている。つまり「しろあり」である。
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