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主要３政党の経済・金融政策を比較
2012年 11月 22日 14:23
トップニュース
マツダ、11月の中国販売台数は35％減の見通し
民主マニフェスト最終案、来週前半には決定へ＝細野政調会長
焦点：米フォード、中国で苦戦する世界同一モデル戦略
［東京 ２２日 ロイター］ 衆院総選挙を来月１６日に控えた、民主党、自民党、公明党の政権公約などにおける経済・金融政策は以下のとおり（民主党はマニフェスト最終案に基づく）。
＜民主党＞
・２０１４年度のデフレ脱却を目指す
日本再生戦略の重点３分野（グリーン、ライフ、農林水産業）と経済連携の加速による海外成長の果実の取り組みを通じて需要を拡大。２０２０年度までの平均で名目３％程度、実質２％程度の経済成長を実現する。
・１０月に作成した共同文書に基づき、デフレ脱却に向けて政府・日銀一体で最大限の努力。
・急激な円高が経済に重大な影響を与えることを踏まえ、過度な円高、為替相場の急激な変動には断固たる措置を講じる。
・基礎的財政収支の赤字額を２０１５年度に１０年度比で半減、２０年度までに黒字化
・グリーン、ライフなど成長分野での産業育成を進め、４００万人以上の新規雇用を２０２０年までに生み出す。
＜自民党＞
・デフレ・円高からの脱却が最優先の政策課題。「日本経済再生本部」を設置。今後５年間を集中期間とする「日本経済再生・産業競争力強化法」を制定。名目３％以上の経済成長を達成。
・明確な「物価目標（２％）」を設定。日銀法の改正も視野に、政府・日銀の連携強化の仕組みを作る。日銀の国債管理政策への協調などにより、大胆な金融緩和策を断行。
・財務省と日銀、民間が参加する「官民協調外債ファンド」を創設。外債購入など検討。
・今後２―３年は国内景気の落ち込みと国際リスク（欧州危機、新興国の景気減速）などに対応できる、より弾力的な運営を推進。新政権発足後速やかに第１段緊急経済対策を断行し、本格的な大型補正予算と１３年度予算を合わせ、切れ目ない経済対策を実行。
・日米欧中を中心とした国際マクロ政策協調（平成のルーブル合意）の合意形成に向けた積極的な通貨・経済外交を強力に推進し、安定化を図るとともに、危機防止に向けた国際交渉に取り組む。
・国土強靭化基本法の制定による、事前防災の制度化を実現。
・「財政健全化責任法」などを早期に成立させ、国・地方の基礎的財政収支の赤字額の対国内総生産（ＧＤＰ）比を、１５年度に１０年度比で半減、２０年度までをめどに黒字化。
＜公明党＞
・２年以内にデフレ脱却。実質２％程度、名目３─４％程度の持続的な成長の実現を目指し、あらゆる対策を断行。政府内に官民一体となった戦略的な経済運営を可能とする「経済戦略会議」を設置
・デフレ脱却や超円高の是正に向け、政府と日本銀行との一体的な政策の遂行とともに、一定の目標年次を定めて１─２％程度の物価水準を達成することを求める。
・防災・減災ニューディール
多角的な事業の実施によって、年間で１０兆円、１０年間で１００兆円規模の事業を想定。財源は建設国債や地方債、新たに償還財源を確保した上で発行する「防災・減災ニューディール債」のほか、民間の資金と知恵も活用しながら計画的に調達。
・緊急経済対策
今年度（２０１２年度）中に補正予算を編成し大胆な景気対策を盛り込む。エコカー補助金の復活、政策金融等を活用した資金繰り支援策、「国内立地補助金」拡充などによる産業空洞化の防止、雇用対策などの施策を講じる。
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民主マニフェスト最終案、来週前半には決定へ＝細野政調会長 2012年11月22日
アングル：公明党が「日銀の国債引き受け」発言に待った 2012年11月21日
民主党マニフェスト最終案、14年度にデフレ脱却目指す方針明記 2012年11月20日
情報ＢＯＸ：自民党経済再生案と安倍総裁の発言 2012年11月16日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8AL03K20121122?sp=true
世界共通の知恵逸脱する政権、あり得ない＝安倍氏発言で野田首相
2012年 11月 22日 15:59
トップニュース
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情報ＢＯＸ：主要３政党の経済・金融政策を比較
焦点：米フォード、中国で苦戦する世界同一モデル戦略
［東京 ２２日 ロイター］ 野田佳彦首相（民主党代表）は２２日午後、民主党全国幹事長・選挙責任者会議であいさつし、安倍晋三自民党総裁の経済政策をばらまきと批判し、建設国債を日銀に買ってもらうとした安倍氏の発言は、中央銀行の独立性を無視して暴走した歴史の教訓、世界の共通の知恵から大きく逸脱する行為だとして、そのような政権はありえないと断じた。
１２月１６日投開票の衆院選で問われるのは「改革を前に進めるのか、政権交代以前の既得権益に軸足を置いた古い政治に戻ってしまうのか。それとも、理念や方向性について十分な議論もしないで合従連衡した新しい政治勢力にこの国のかじ取りをまかせるのか」と述べ、社会保障と税の一体改革、経済、エネルギー政策、外交・安全保障、地域主権改革について、自民党などとの違いを訴えた。
自民党を「既得権益に軸足を置いた」政党と位置付け、安倍氏の経済政策について「要は建設国債を大量に発行し公共事業をばらまこうという話だ。こんな政治に戻していいのか」と批判。「建設国債を日銀に買ってもらう」とした安倍総裁発言について、戦後の日本のハイパーインフレなど「中央銀行の独立性を無視して暴走したからではないか」と述べ、「世界の共通の知恵から大きく逸脱するような政権を日本に作ってよいのか。あり得ない」と断じた。
社会保障制度改革では「何よりも民主党の大事な大事な理念であるチルドレンファーストを踏まえて、子供・子育て支援にもっと力を入れて改革を断行する。そのための戦いである」と語った。
さらにエネルギー政策では、民主党は脱原発に舵を切ったとする一方、「これから１０年間立ち止まって方向性を考えようでは、惰性のエネルギー政策が続くだけだ」と自民党批判を展開し「方向感も決定的に違う」と強調。外交安全保障では「威勢のいい言葉を言い、景気のいい言葉をいい、力強い言葉が躍る世の中は危ない。一線を画さなければならない」と他党のスタンスを批判した。
地域主権改革では、民主党政権で使い勝手のよい一括交付金などで、地方が自由に使えるカネを増やし、制度を変えてきたなどと説明。「日本を元気にする。中小企業を元気にする。社会保障を安定させる。そういうことにカネを使うことが、（なぜ）ばらまきか。種まきだ」とばらまき批判に反論した。
そのうえで、「一丸となって勝利をめざし、これから４年間、民主党政権がまた政権を担うことができるよう頑張ろう」と呼びかけた。
（ロイターニュース 吉川 裕子）
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コラム：円安誘う安倍発言の賞味期限と落とし穴＝佐々木融氏 2012年11月21日
安倍自民総裁、日銀による建設国債の直接引き受け発言を否定 2012年11月21日
アングル：公明党が「日銀の国債引き受け」発言に待った 2012年11月21日
安倍氏の日銀めぐる発言、中塚金融相が「独裁政権」と批判 2012年11月20日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8AL03Y20121122
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安倍総裁の国債引き受け発言撤回の真相
2012/11/22 (木) 13:08
ニュースをチェックしていると、「『日銀の国債引き受け』発言を軌道修正」という文字が目に入ってきました。どういうことなのでしょう？
安倍総裁の過激な発言のせいで円がこんなに安くなり、安倍陣営としては作戦成功ということで喜んでいると思いきや、自分の言ったことを否定しているのです。
うーむ、これは一体どういうことなのか？
先ず、安倍総裁の説明を聞いてみましょう。
21日の記者会見です。
「私の発言が正確に伝えられていない。私は、日銀がいわゆる『買いオペレーション』により市場から建設国債を買うと言ったのであって、『日銀が、政府から直接買い受ける』とは言っていない」「野田総理は日本銀行という腹話術師に操られる人形のごとく、お経を述べている」
他人のことを言うのは余計なんじゃないでしょうか？ 野田さんが腹話術の人形だなんて‥重すぎます。それにお経を述べているなんて‥そんなことを言えば、お寺の関係者からも総スカンを食らうでしょう。
次にフェイスブックにも書いているそうで‥
「私は物価目標について、『名 目２〜３％を目指す。私は３％が良いと思うが、そこは専門家に任せる』『建設 国債の日銀の買い切りオペによる日銀の買い取りを行うこ とも検討』と述べている。国債は赤字国債であろうが建設国債であろうが同じ公債で あるが、建設国債の範囲内で、基本的には買いオペで（今 も市場から日銀の買いオペは行っているが）と述べている 。直接買い取りとは言っていない。言っていない事を言っているとした議論は、本来論評に値 しない。」
ですって。
どう思います？
私はインフレターゲットはつまらんと思っている方ですから、これが安倍さんの真意であるとするならば、それならそれでもいいのですが‥しかし、リフレ派の人々や、どうしてもインフレを起こすことが必要だと思っている人々はさぞかしがっくり来ているのではないのでしょうか。
違います？ 先ずマイルドなインフレを起こすことが必要なのでしょ？ そして、これまでの市場からの国債の買い入れ程度では不十分だから、建設国債に限るとはいっても、国債を直接引き受けるような荒療治も必要だと思っていたのに‥
そしたら、安倍さんは、そんなこと言ってはいないと言うのです。
でも、件の発言が新聞やテレビで大々的に報じられても安倍さんはそれを否定することはなかった。それなのに何故昨日になって否定したのか？
先ず、17日の熊本での安倍総裁の発言を振り返ってみましょう。
「やるべき公共投資をやって建設国債を日銀に買ってもらうことで強制的にマネーが市場に出ていく」
建設国債を日銀に買ってもらうと言っているのですから、誰だって政府が日銀に買って思うと考えるのです。そして、だからこそ強制的にマネーが市場に出ていくのです。もし、これが市場の投資家が国債を買うだけなら、マネーは移動するだけであって、強制的に出ていくことはありません。
私は、そのような政策は大変にまずいと思いながらも、ただどうしてもインフレを起こすためには、それも一つの手段であると思っていたのです。つまり、筋は通っている、と。
でも、安倍総裁は、それはみんなの誤解であり、また、マスコミが間違った報道をした、と。
だったら改めて聞きたい。マイルドなインフレを起こすことは諦めたのですか、と。
いずれにしても、何故安倍総裁は態度を急に変えたのでしょうか？
報じられるところでは、政府内から批判が相次いでいるからだ、と。そして、自分も財政規律は重視していることを示すためだ、と。
でも、私は腑に落ちないのです。自民党のなかから批判が相次いでいるというのなら分かります。少し過激すぎたかなということで、軌道修正もあり得るでしょう。
しかし、与党の閣僚が批判したところで、そんな批判があるのは最初から分かっていたはず。だから、安倍総裁は言うべきだったのです。そんなに財政規律なんてことばかり気にしているから、少しもインフレにならないじゃないか、と。
何があったか分かりません‥でもないのです。
実は、経団連の会長様も少しばかり心配になっているのです。もう少し現実的な路線をとるべきではないか、と。
それが分かり、安倍総裁は自分の言った発言に急に自信が持てなくなってしまったのです。こんなに円安にしてあげて感謝されるのかと思ったら、肝心の経済界が、もう少し現実的なことを言えだなんて。ガーン！ そう安倍さんは感じたのでしょう。
でも、そうと分かれば、ここは早期に軌道修正をしておこう、と。そして、昨日の弁明会見になったのだと思います。
確かに発言を修正すれば、経済界からは見放されないかもしれない。しかし、リフレ派は突然梯子を外された思いでおもしろくもない、と。
しかし、それでも安倍総裁を弁護する向きがあるのです。
そもそも、これは安倍総裁を陥れる「マスゴミ」の策略だ、と。そこまでして安倍総裁の足をひっぱりたいのか、と。
いずれにしても、安倍総裁がこうして言ったことを簡単に撤回するのは、それが、自分が考えて考えて考え抜いたことではないからです。どうにかして国民の生活を助けたい。どうにかしてデフレから脱却したい。それにはインフレを起こすしかない。そう考えて安倍総裁が言ったとしたなら、彼はその発言をそう簡単に撤回することなどしなかったでしょう。むしろ、反対をする人々を説得しようとするはずです。
しかし、いとも簡単に撤回をした。
私は、昨日「オバマ大統領の公認が欲しい野田総理がしたこと」という記事を書きました。
多分、賛否両論あるでしょう。TPPを野田総理が支持したくらいで‥と。
しかし、「おやじの小言と冷たい酒は、効かないようで後で効く」
TPPに自民党が全然本気にならない。だから、経済界は、その自民党に対してむくれているのです。もっとTPPに積極的になれ、と。本当は民主党なんかでなく自民党を支持したいのに、これじゃ自民党を支持できないじゃないか、と。それだけならまだしも、国債を日銀が直接引き受けるみたいなとんでもないことばかり言って、と。
安倍さんは、そうした経済界の思いにやっと気が付いたのです。
でも、TPPに積極的になることはなかなか難しい。
これでは病気持ちでなくても、神経性の何とかになってしまうでしょう。
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2012/11/22/017695.php
オバマ大統領の公認が欲しい野田総理がしたこと
2012/11/21 (水) 11:40
ポッポちゃんが出馬を断念したことが驚きをもって受け止められています。
「おふくろさんよ〜、おふくろさん。空を見上げりゃ‥」と歌って、数日前までやる気があると思っていたのに。
いずれにしても、毎日毎日選挙に関することばかりテレビは報じているのですが、そうした状況にあって俄然関心を集めているのがTPP。
私、はっきり言って、少し前まで何故TPPが選挙の争点になるのか腑に落ちませんでした。
何故かと言えば、TPPに関しては、経団連を中心とする財界関係者と、農業関係者の意見が正反対であり、とても妥協が成立する状況にはないからです。プラス、政治家の態度にしても、同じ党内でもいろんな意見があり‥全然まとまる気配はない、と。
多くの国民も、イマイチ態度が決められない、と。
韓国などとの関係で輸出競争上不利になるからTPPを推進しなければいけないと言われれば、それはそうだと思いつつも、その一方で、日本の農業が壊滅してもいいのかと言われれば、それは許せない、と。
それに、仮にTPPに賛成するか反対するかを決めたとしても、では、それによって自動的に支持政党が決まるのか、と。つまり、多くの人にとって、TPPはそれほど重要なことではないのです。
しかし、野田総理は敢てTPPを選挙の争点として打ち出した。
ということは、TPPに賛成するならば、民主党を支持して欲しいと言いたいのでしょう。
では、自民党の態度はどうなのでしょう？
曖昧なんですよね。多分、安倍総裁はTPPに積極的ではない。だって、「聖域なき関税撤廃ならTPP参加はありえない」と言っているからです。
交渉に参加しないと明言している訳ではないが、例外を認めないようでは交渉に参加できない、と。
つまり、野田民主はTPP交渉に参加したいと言い、その一方で、安倍自民は、どうしようかな、と。
で、ここで話はポッポちゃんに戻るのです。何故彼は出馬を断念したのか？
そ、れ、は‥ポッポちゃんは、増税にもTPPにも反対しているからなのです。どんなに民主党から
立候補したくても、野田総理が推進しようとする増税とTPPに反対する候補者は公認されない、と。
じゃあ、何故そこまでしてポッポちゃんはTPPに反対なのか？
それは、ポッポちゃんの選挙区がどこにあるかに関係しているのです。
そうなのです、ポッポちゃんの選挙区は北海道9区。そして北海道と言えば、農業など一次産業のウェイトが高いのが特徴です。
その北海道をバックとして、どうしてTPPに賛成などと容易く言うことができるでしょう？
もし、それでもなおTPPに賛成と言うことができる人は、日本の農業再生に関してとてつもないプランを有していることでしょう。日本へ入ってくる農産物の関税をゼロにしたって、日本の農業は生き残ることができると断言できなければ、そんな態度は取れないのです。
しかし、ポッポちゃんにはそのようなアイデアはなし。だから、TPPに反対して、北海道の農業を守り抜くとしか言いようがない。
つまり、TPPに賛成するなんて言ったら‥そうでなくても当選の可能性が低いのに‥落ちるに決まっているではないか、と。だから、どうしてもTPPに賛成する訳にはいかず、さればとて民主党の公認を得なければ、これまた落ちるに決まっていると判断したから、こうして出馬を断念したのでしょう。
では、何故野田総理は、TPPを推進しようとするのか？
それは、野田さんの選挙区が千葉だから。
もちろん千葉にも農家は多いですが、昼間は首都圏に通うサラリーマンも多いのです。つまり、農業関係者は僅かであり、多分自分の当落には影響はない、と。
それに、野田総理としては、TPPを前面に打ち出すことが得であるという計算ができているのです。
しかし、多くの方は、ここで疑問が浮かびます。
そもそも選挙をやったら民主党は大敗すると読んでいたのではないのか、と。だからこそ、解散を
先延ばししてきたのではないのか、と。その野田民主党がTPPなんて言いだしたら、益々支持率が落ちるのではないか、と。
でも、野田氏には、野田氏としての計算があるのです。確かに政権を維持することは難しい。しかし、少しでも傷を軽くする方法がある。
確かにTPPは、経団連を中心に日本の経済界が強力に推進しようとしており、その意味では経済界には受けがいい。しかし、そもそも経団連は、本気で民主党を支持するつもりなどない。
では、何故？
実は、経団連よりももっと大きな力を持った存在があるのです。それは、ズバリ、オバマ政権下のアメリカ。
オバマ大統領の経済回復策の目玉は、輸出の振興によって経済を活性化させ、雇用を創出することなのです。そのためには、ドル安を利用することのほか、TPPを推進することが有力な手段になると考えているのでしょう。或いは、具体的な数値として効果が表れないとしても、例えば、牛肉の日本への輸出を増加させることで、オバマ大統領は点数を稼ぐことができるのです。或いは、遺伝子組み換え作物をこれまで以上に日本に売り込むことができれば、これまた大きな得点になる、と。
つまり、野田総理がオバマ大統領に、日本がTPPの参加に積極的になっている姿を見せれば、それだけで恩を売ったことになるのです。
そして、恩を売ることができれば、当然見返りもある、と。つまり、比喩的に言えば、オバマ政権の公認を得ることができるのです。
一方、安倍政権はどうかと言えば、どうもTPPに対しては消極的であり‥そして、安倍さんの独自の憲法を持とうと言うような考え方が、米国にとっては少し気になってしまうのです。
日本が日米同盟を重視し、軍備の増強に向かうのは歓迎できるが、しかし、アメリカのコントロールが効かない軍隊になっては困るのです。その点、安倍総裁にはリスクがある、と。
その一方、野田総理は、確かにアメリカに盾を突いたポッポちゃんの2代後の民主党の総理ではあるが、アメリカの意向に逆らうようなことは何も言わない、と。
つまり、野田総理は、安倍総裁よりも自分のことを気に入ってもらおうとしてオバマ大統領にせっせとゴマをすっているのです。だからTPPなのです。
私、野田総理がTPPを争点にしたいと言うのなら、それならそれで、どんな分野で特に影響を受けると予想されるのか‥例えば牛肉とかコメとか、コンニャクとか、はっきりと品目を挙げて説明をすべきだと思うのです。
そんなことは交渉次第だなんていう言い訳は通りません。だって、現実に生活が成り立たなくなる人々がいる訳ですから。どの程度まで日本として譲歩するつもりなのか、少なくても農業関係者にだけは内々考えを伝える必要があると思うのです。
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2012/11/21/017684.php
2012年11月21日
円高修正が続く理由〜市場は将来を予想して動く〜
円安が続いている。昨日（11月20日）の日銀の政策決定会合では、政策判断には変更がなかった。先週半ばから日銀による金融緩和強化への期待が強まる中で、市場の一部では、日銀が従来どおりの金融緩和に躊躇する姿勢をみせるため、円安の流れが一服するとの懸念もあった。
実際に、日銀は政策変更を行わなかった。また、白川日銀総裁は、記者会見において、安倍総裁など自民党が提唱している物価目標設定に対して自論を展開するなど、従来からのスタンスが変わらないことが示された。一部の市場参加者の目論見どおりの展開が訪れたかに見えたが、ドル円の反応は限定的でやや円高に動いただけだった（グラフ参照）。
http://www.monex.co.jp/static/jpmorgan/er/g20121121_1.gif
そして、昨日の海外時間になってから円安ドル高に転じ、本日（11月21日）の東京時間に入っても、円安の流れは止まらない。市場の関心は、次期政権において、来年総裁・副総裁が交代し日本銀行の金融政策が変わるかどうかである。それと直接関係がなく、結局デフレを放置したままの現体制の日銀の発言や姿勢は、もはや大きな材料にはならないということだろう。
11月19日レポートなどで、今後日銀による金融緩和強化につながる具体的な政策として、「日銀法改正によって、政府と物価目標を持つこと」を、最大野党である自民党が提唱していることを紹介した。現行体制では「物価の安定を図る」という理念しかないため、日銀が目指すべき経済状況が非常に曖昧だが、明確に物価目標が法律で定められれば、成果を出すために、これまでよりも金融緩和を強化するようになるためである。
このレポートなどに対して、いくつかフィードバックを頂いている。例えば「名目金利がゼロにある中で、これ以上金融緩和を強化してもデフレ脱却に効果ないのではないか」などである。こういう見方に立つと、「金融緩和期待を背景にした、現在の円安は長続きしない」という相場観につながるだろう。
メディアでも度々見られるもっともらしい見方だが、貨幣を唯一創造することができる中央銀行のバランスシート拡大、つまり金融緩和を続けることが判明すると何が起こるか？それが続くと市場や人々が認識すれば、いずれかのタイミングでインフレ率が上昇するという予想を抱くようになる。
そうすると、経済活動に影響する実質金利（＝名目金利-予想インフレ率）が低下するため、企業が借金をして設備投資を行うインセンティブが強まる。6月20日レポートでは、デフレが経済活動を抑制するメカニズムとして、「デットデフレーション」を通じて、企業などの「実質的債務負担」が高まることが経済活動を抑制することを紹介した。この経済活動を抑制するメカニズムが和らぐ過程で、実質金利が低下し企業や家計の投資を促すわけである。
そして、資産市場では株式などのリスク資産の上昇が起きて、資産効果が経済活動を刺激する。こうした経路で、金融緩和の強化が脱デフレを促す効果は存在する。実際に、安倍総裁の発言などで、株高と円安が大きく進んでいるのは、市場がこのシナリオ実現を想定しているからである。数年に一度の政策の大転換が起こりうることが、現在の市場の動きの背景にあることを軽視するべきではない。
http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/er/economic.htm
田嶋智太郎の外国為替攻略法
2012年11月21日
いよいよドル／円の上方視界が大きく拡がってくる！？
あれから一週間...。そうです、野田首相が党首討論で衝撃の解散宣言をしたのは先週１４日であり、前回の本欄原稿を更新・送信した数時間後のことでした。以降、相場の顔つきは一変し、いまやドル／円は82.00円台をうかがう勢い。いわゆる「安倍トレード」の威力にはすさまじいものが感じられます。
安倍自民党総裁による発言のなかには「2〜3％のインフレターゲット」、「日銀による国債の直接引き受け」など少々過激なものも少なくはなく、一部の学者や政治家、市場関係者などからも様々な批判の声が上がっています。しかし、安倍発言が現実にドル／円を82.00円近辺まで、日経平均株価を9,200円台まで押し上げたことは紛れもない事実であり、そのことが最も重要と言えるでしょう。
相場の顔つきは今、様々なところで大きな変化を遂げようとしており、その一つとして注目しておきたいのがドル／円の月足ロウソクと31ヶ月移動平均線（31ヶ月線）との関係です。以下に04年1月以降の月足ロウソクの推移と31ヶ月線の図を掲げておきますので、どうぞじっくりとご覧ください。
この図をみると、まずドル／円が05年1月に101.67円の安値をつけて上昇に転じ、05年6月に月足ロウソクの「実体部分（上下のヒゲを除いた部分）」が31ヶ月線を上抜けて以来、07年6月に124円台の高値をつけるまで、一度も実体部分で31ヶ月線を下抜けていないことがわかります。思えば、当時の相場ではドル／円、クロス円の買いで大きな投資成果を挙げた「ＦＸ長者」が数多く現れたものです。
その後、ドル／円相場は07年6月高値を持って反落。07年9月には月足ロウソクの実体部分で31ヶ月線を下抜け、以降は先月（12年10月）まで長らく一度も31ヶ月線を実体部分で上抜けることはありませんでした。
ところが、ついに今月（12年11月）の月足ロウソクが久々に31ヶ月線（現在は80.86円に位置）を上抜けようとしているから、これは見逃せません。もちろん、11月が終わるまでは、あくまで可能性に過ぎませんが、仮に31ヶ月線を明確に上抜けたならば、そこから一気に上方の視界が大きく拡がってくることは、過去の事例からも明らかであると言えます。
実のところ、筆者を含めた少なからぬ市場関係者は、07年6月高値とその後の主要な高値を結んだレジスタンスライン（図中、青点線）を今年（12年）2月に上抜けた時点で、ドル／円相場の基調は円安方向に転換したとの思いをずっと抱き続けてきています。そして今、まさに目の前で月足ロウソクが31ヶ月線を明確に上抜けてきたならば、その「感触」は一段と強いものになるのです。
ちなみに、以前から本欄でも注目している週足ベースの一目均衡表における「雲」上限は、すでに先週時点で突破されています。もちろん、これも力強い強気シグナルの一つと考えることができます。
前の記事：米感謝祭を境に為替相場は一変する！？ −2012年11月14日
http://lounge.monex.co.jp/pro/gaikokukawase/2012/11/21.html
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