141. 2012年11月25日 09:04:11
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2010年9月7日の尖閣諸島中国漁船衝突事件以降、中国海軍および漁業監視船・調査船など、公船の活動が活発化してきており、彼らの領土的野心が急速に露わになってきている。2011年6月8日には過去最大、11隻にのぼる中国海軍の大艦隊が沖縄本島と宮古島間の宮古海峡を通過して西太平洋へ、そして2週間ほど演習を行ったあと、6月22日には同じ宮古海峡を横切り、東シナ海を通過して中国へ引き返して行った、 11月22日、23日にも同海峡を6隻の軍艦が通過している。中国海軍は日本の排他的経済水域（EEZ)である宮古海峡を公海と言い張り、我が物顔に航行している。このような中国海軍の動きを見ると、彼らが狙っているのは尖閣諸島だけではなく、太平洋へ自由に航行するために必要な沖縄海域全てであり、南西諸島全ての島々ではないかと思われる。
※参考：中国人民解放軍海軍（兵力約26万人、うち海軍航空部隊約35,000人、沿岸警備隊約26,000人、陸戦隊（海兵隊）約1万人を有する） 筆者の手元に、
「琉球復国運動基本綱領」と「琉球臨時憲法9条」という中国が謀略を駆使して沖縄を奪いとろうとしていると推測させる文書がある。尖閣諸島への上陸運動を行っている「中国民間保釣連合会」の公式サイトに書き込まれたものである。 ※参考：琉球復国運動基本綱領
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/a61680240cc90777d4df0f5a818986... まず驚くのは、琉球復国運動基本綱領の1条
「琉球人民は日本の琉球群島に対する植民地統治を承認しません」
との文言である。 「沖縄は日本から独立すべき」と考えている沖縄県民は、1％にも満たないごく一部の琉球独立派だけである。ましてや、沖縄県民の知らないところでこのような運動文書を出すこと自体、言語道断である。 「琉球臨時憲法」を見ても、独立とは名ばかりで、条文からは沖縄を実質的に中国の自治区にしようという意図が透けて見える。※参考：琉球臨時憲法9条
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/a61680240cc90777d4df0f5a818986... たとえば、第7条の言語と文字に関する条文。 「琉球共和国では中国語・日本語・英語を通用言語として使用できる」と書いているが、公式言語は中国語であり、公式文字は中国語繁体（はんたい）文字と定めている。 琉球王国の歴史をさかのぼっても、沖縄の日常会話で中国語が使われたことなどない。百歩譲って、沖縄が日本から「独立」するとしても、中国語を公式語にするわけがない。 この文書の作者は不明だが、手練手管（てれんてくだ：人をだます手段）の謀略を用いて、「自治区」という名で沖縄侵略を進める高度な手法を感じさせる。すなわち、背後には中国共産党の影が見え隠れする。
「琉球特別自治区」を設立
沖縄を独立させたり、中国の自治区にするなどというのは一見、「トンデモ論」と思われるかもしれない。まして作者不明のための信憑性が薄く、単なる”ネットの書き込み”程度で片付けてしまいがちである。しかし、そう楽観的できる状態はすでに過ぎている。 2011年1月17日、香港の「アップルデイリー」紙に掲載された「中華民族琉球特別自治区援助準備委員会設立の公告」という公告を見ていただきたい。
※参考：日本から沖縄を取り戻せ！ 中華民族琉球特別自治区援助準備委員会ができちゃいました！―中国 / 【動画】中国が中華民族琉球特別自治区委員会を発足 理想国家日本の条件 自立国家日本より 日本人が知らないところで、「琉球特別自治区」を設立するという準備委員会が香港に設立され、それが一面広告に掲示されているのだ。 この一面広告は、作者不明の怪文書ではない。担当者の名前、電話番号やメールアドレスが記載されていることからも、その本気度が伺える。広告の冒頭に「中華民族琉球特別自治区」としていることからも、沖縄を中国の自治区にするという強く明確な意志が感じられる。 そして、琉球自治区を設立する理由として、次のように主張する。 「米国政府と日本政府はカイロ宣言とポツダム宣言に基づいて沖縄の主権を放棄せよ！」 さらに、ポツダム宣言、カイロ宣言、降伏文書の全条文を小さな中国語繁体文字で記載し、これらの条文が沖縄を中国に返す国際法的な根拠を主張している。
※参考：中華人民共和国琉球自治区の設立 琉球群島千年の国家戦略の開始 翻訳（坂東忠信氏） 重要なのは、この広告が沖縄ではなく香港で広められているという点である。つまり、沖縄で琉球独立運動を起こさせるのが目的ではなく、中国国民から琉球自治区設立への賛同や協力を得る世論づくりを目的としているのだ。「沖縄が中国の自治区になる」とは、中国による沖縄の侵略といっても過言ではない。それも、あえて沖縄県民には知られないように進めていると考えられる。
事態はここまで深刻化
日本人からすれば、たとえ中国人であっても、こんな非常識な主張を受け入れるわけがないと思うかもしれない。しかし、その常識を覆すテレビ番組が、すでに中国では放送されている。中国共産党の機関紙、人民日報系「環球時報」傘下の環球網が報じた番組「日本の真相、琉球独立運動の背景」がそれで、番組の紹介文では次のように述べられている。 「最近、商務部日本問題専門家、唐淳風先生が、中国は琉球独立運動を支持すべきという視点で環球網のインタビューに答えた。彼は、琉球独立闘争は琉球だけの問題ではなく、圧迫された民族を如何に解放するかという全世界の問題であると指摘。琉球は私たちの血肉を分けた同胞であり、琉球の独立闘争の主な目的は中国の戦略的安全保障である」
※参考：【動画】激怒せよ！唐淳風の琉球独立プロパガンダ番組 ありもしない琉球独立運動を、すでに大きな運動が行われているかのように報道し、さらにそれを支援すべき理由を解説する。 重要なのは、この発言をした唐淳風が、単なる民間人や学者ではなく、中国共産党商務部に所属する権威ある人物だという点である。 唐淳風は「環球時報」（2010年9月19日）に、「日本は魚釣島について中国と話す資格はない」とする歴史を捏造した記事を掲載したことでも知られる。その記事で彼は、沖縄戦で日本軍は撤退する前に琉球人民26万人を大虐殺したというプロパガンダを発した。 「環球時報」という権威ある新聞に、権威ある人物が堂々と主張するまでに事態は深刻化している。したがって、冒頭に申し上げた「琉球臨時憲法9条」なども、決して”トンデモ論””単なるネットの書き込み”として片付けてはならないのである。
琉球独立運動の四大理由
番組がどのようにして「琉球独立」と「琉球自治区設立」の正当性を捏造しているか。番組の冒頭に、見所として4つの要点が表示される。
①日本は犯罪の歴史を全て覆い隠している。かつて琉球大虐殺があった。
②琉球経済は立ち遅れている。日本は米軍の存在を言い訳にしている。
③琉球独立は5年から10年の間に実現する。
④米国は琉球の管理権のみを日本に与えた。 番組は冒頭から日本の歴史と現状を捏造し、視聴者に沖縄が独立するのは当然と思わせる。
「米国は管理権のみを日本に与えた」という話も、事実と180度異なる。沖縄が米軍の施政統治下におかれていた当時も沖縄の潜在主権は日本に残され、沖縄県民は日本人であり、施政権のみを米国に与えたのだ。これを捏造するのは、沖縄返還協定の無効を正当化するためだと考えられる。 唐淳風の解説は「琉球は古来より中華民族の一員」として、琉球自治区を作ることの正当性を主張するなど、先述した一面広告と連動した捏造がなされている。 そして、番組の最後に「中国が琉球独立運動を支持するべき四大理由」として、次のテロップが表示される。 ①日本が第二次大戦で投降したのは事実であり、それを覆すことはできない。
②日本ではかつて琉球の大虐殺があり、大衆の支持を得ていない。
③日本は琉球に対して植民地統治を実施したが、世界はそれを容認していない。
④現在でも、琉球人の75%が独立を指示している。 多くの嘘を積み上げて「歴史的にも国際法的にも人道的見地からも、中国は琉球を取り返すべき」という理論を作り上げ、中国国民に広げているわけだ。 日本の常識ではありえないような大嘘であり、本来なら、日本政府は厳重に抗議しなければならない。 読者は「琉球独立運動は実際、沖縄の何処にも存在していないのだから、さすがの中国人も信じるわけがない」と疑問を呈するかもしれない。しかし、中国人なら信じてしまう巧みな捏造を唐淳風は行っている。 実は、沖縄には琉球独立を主張している「かりゆしｸﾗﾌﾞ」という政党がある。党首の屋良朝助（上写真 やらちょうすけ・@YaraChosuke）は2006年に沖縄知事選挙に出馬し、得票数6220票、得票率0.94%で沖縄県民の支持を得ることなく大惨敗している。 しかしながら、中国では琉球独立運動のうねりを起こしている人物として多くのメディアで紹介され、今回の番組でも彼が掲げた旗が巧みに利用されている。 たとえば、2004年の教科書検定の抗議集会の写真が琉球独立の大集会の写真として使われている。この写真は、「かりゆしｸﾗﾌﾞ」の人たちが「琉球独立」と書かれた大きな旗を翻しながら、数万人規模の大集会の会場に潜り込んで撮った写真である。この写真を「琉球独立運動」だと言って見せられると、あたかも写っている群集全員が琉球独立を求めているかのような錯覚に陥る。彼らの活動は、中国国内の琉球独立プロパガンダに積極的に利用されているのだ。
国務院琉球事務室の創設
中国で沖縄の歴史を捏造しているのは唐淳風だけではない。 中国共産党系列、またはその影響下にあるニュースサイトでは、「琉球は古来より独立国家で中国に属している」「現在は不当に日本の植民地支配を受けている」「琉球人民は日米両国からの独立運動を続けている」などの歴史の捏造を、いたるところで行っているのである。 たとえば、環球時報では「琉球独立運動始末」というコーナーを設けて詳細を説明しており、中華人民共和国国務院直属の中国外文出版発行事業局が運営する中国網日本語版には、「図説『琉球の過去と現在』（35枚）」として、沖縄の歴史を「明王朝藩属国時代」「清王朝藩属国時代」「後琉球王国時代」と分類し、写真を添えて解説をしている。 「後琉球王国時代」とは、明治維新直後に沖縄県が設置されてから現在に到る期間を指している。つまり、沖縄は現在、不当に日本の植民地支配を受けている「後琉球王国時代」であると断定しているのだ。 また、先ほど紹介した環球網の番組以外にも、香港に拠点を置く中国語圏向け放送局フェニックステレビ（鳳凰衛視）は唐淳風のほかに、林泉忠（琉球大学法文学部准教授）、王沖（鳳凰網コメンテーター）を出演させて沖縄の琉球独立運動や、尖閣諸島の所属に関した討論番組を放送している。 このように、中国人は沖縄県民が中華民族であり、死に物狂いで琉球独立運動を行っている中国の同胞だと信じこまされている。 さらに、沖縄の反米・反日運動を琉球独立へと誘導するシナリオが書かれた論文が「太陽報」（香港）に掲載されている。記事は「中国は国務院琉球事務所室を迅速に設立すべき」と題し、同紙にたびたび寄稿している作家の馮海聞によって書かれたものである。重要部分の要点を列挙する。 ①当面の急務は迅速に香港やマカオ、台湾のように国務院琉球事務室を創設すること。
②中国社会科学院で特別テーマを設け、琉球の大衆と中国大陸の歴史文化の関係を研究すべき。
③中央政府は、さらに琉球人民の自然発生的な日本軍への抵抗、米軍の行動への反対運動を支持すべき。
④民意を育成し、適切な時期に国民投票を行い、琉球は中国に戻るべき。 香港やマカオと同じように、沖縄にも国務院琉球事務室を創設するべきだ、という目を疑うような記事だ。 ③に記された「自然発生的な日本軍への抵抗、米軍の行動への反対運動」とは、これまでの普天間基地撤去運動、歴史教科書への抗議運動に該当する。これらの運動を中国政府が側面から支援し、盛り上げるべきだとはっきり書かれている。④の「国民投票を行い、琉球は中国に戻るべき」は、前述した「琉球国復国基本綱領」とも関連してくる。 「琉球国復国基本綱領」の第5条には、「いかなる個人、団体、党派、国家の琉球国の独立性に対する質疑に反対します。琉球復国運動は終始一貫して琉球が独立を回復するために奮闘します！」とあることからも、独立に反対すれば中国人民解放軍が沖縄に上陸し、日本帰属堅持派を弾圧して強引に独立させるという最悪の事態も予想される。
国連をも巻き込んだ工作
琉球独立運動については、あろうことか、日本人が国連をも巻き込んで動いている点も見逃してはならない。 2011年6月21日、「グァムと沖縄は植民地｣と題して、龍谷大学の松島泰勝（48歳）が国連本部の脱植民地化特別委員会で、グァム代表団の一員として異例の演説をした。 この動きは非常に危険で、政治的な意図を感じざるを得ない。なぜなら、松島教授は「NPO法人ゆいまーる琉球の自治」という政治団体を主催しており、ネット上で独自の「琉球自治共和国連邦独立宣言」を発表しているからである。 2010年4月25日の普天間基地反対集会の会場で、松島氏と別の琉球独立運動をしている団体がショッキングなチラシを配布している。「琉球タイムス」（沖縄のメジャー新聞は「琉球新報」「沖縄タイムス」の2紙だが、それを混ぜて存在しない「琉球タイムス」という新聞名を使用している）というパロディ新聞の号外のようなもので、タイトルは「国連総会 琉球臨時政府加盟承認」。 ※参考：「琉球自治共和国連邦独立宣言」の大学教授、国連・脱植民地特別委員会で演説 これは、琉球臨時政府が国連に承認されたことを祝った新聞である。この新聞はパロディだが、実にリアルに表現されている。 内容は、彼らの活動の延長線上に「琉球臨時政府」た実現したという成功ビジョンが書かれるなど、隅々に彼らの考え方や活動内容が表れている。つまり、彼らの国連工作の方法を垣間見ることができる。 ここで注目すべきは、国連承認の実現に、NGO団体の活動が書かれていることである。 「2006年に独立宣言した琉球臨時政府では、翌年から毎年国連への加盟申請をしてきたが、このほど米中正常化を背景に、安全保障理事国の中国とASEAN諸国からの推薦もあり、国連加盟が実現した。
その背景には、1999年から毎年国連経済社会理事会の先住民族部会に状況報告を続けてきたNGO団体ARSR（琉球民族自決決定協会）のねばり強い活動実績がある」 実は、日本政府が国連の人権委員会から琉球民族を先住民として公的に認め、文化保護の促進をすべきとの勧告を受けたことがある。2008年11月1日の沖縄タイムスの記事を紹介する。 「国連『琉球民族は先住民』／人権委認定文化保護策を日本に勧告
国連のB規約（市民的および政治的権利）人権委員会は30日、日本政府に対して｢アイヌ民族および琉球民族を国内立法下において先住民と公的に認め、文化遺産や伝統生活様式の保護促進を講ずること」と勧告する審査報告書を発表した。（中略）同勧告をめぐっては、沖縄市民情報センター（喜久里康子代表）なども同委員会に琉球・沖縄に関する報告書を提出していた」 このように、民間の活動家が国連までをも巻き込み、沖縄を日本から精神的・文化的に分断しようとする運動があることも警戒しなければならない。
沖縄の被害者史観
幸い、このときの日本政府は国連の勧告を一蹴したが、いまの民主党政権下ならどうなっていたことだろうか。 中国のプロパガンダと戦う武器は、正しい沖縄の歴史、すなわち「沖縄正史」である。紙幅の関係上、詳細は別の機会に譲るが、まず「沖縄県民は日本民族である」「明や清の属国になったことはない」「沖縄は日本の被害者ではない。日本を支え続けてきた」という確信を持つことだ。 沖縄の被害者史観と前線に立って戦えるのは、沖縄県民だけである。沖縄県が先頭に立って沖縄正史を啓蒙し、全国の組織がその活動を支えることだ。 最後に、これからは中国国内で官民問わず、各メディアが発信する沖縄に関する様々な情報については、収集・監視体制が必要である。中国の情報ねつ造は、沖縄自治区の実現という明確な目的がある。少しでも事実と異なる点があれば、抗議して戦わなければならない。 特に、日本政府が公式に日本国民にも中国国民にも見える場で、嘘の報道をやめるよう厳重に抗議し、中国の工作を徹底的に阻止することだ。
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中国共産党は毛沢東の時代から、世論戦、心理戦、法律戦の三戦を実施してきました。彼らの唱える「法律戦」は、国際法及び国内法を利用して、国際的な支持を獲得するとともに、他国からの反発に対して反撃のための法的根拠を固めることです。中国が尖閣諸島を中国領とする国内法を作ったのが、その一例です。
「世論戦」は中国の軍事行動への大衆及び国際社会の支持を高めるための作戦、そして「心理戦」は相手国の軍人及び文民の士気を低下させ、中国軍への対抗心や戦闘意識を喪失させるものです。
中国はこの三戦をつかってどんどん攻撃してきてます。
この攻撃にたちむかうために、まず覚醒！、
そして、プロパガンダを粉砕し、沖縄を中国の侵略から守ろう！ 特に沖縄県の皆さん、沖縄の「反戦非武装」や「米軍排除」がどのような結果をもたらすのか、よく考えて、真の平和運動の方向性を見極めてください。 それにしても、こんな大事なこと、なんで伝えない？
今の日本はやっぱおかしい。
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