再稼働を止めて即原発ゼロと明確に言うべきである。その上で
10年後の原発廃止とは、廃炉、使用済み核燃料の処理問題をふくめて
10年間でエネルギー問題を解決する意味であることを、明確にすべき。

共産党が直ちにゼロにたいして、生活が10年間は原発を動かすという
ように受けとられ、マスコミ始め、国民から、共産党よりも
本気度が少ないように受けとめられているのは、残ねんである。

原発再稼働反対、即稼働原発ゼロ、10年後までに廃炉、再処理、新エネルギーの道筋をつける。

それに対して、反原発は、
原発の稼働を直ちにすべて停止して、
原発を１０年以上かけて廃棄することである．

廃棄するには莫大な費用が必要であるから、
１０年以上５０年位も掛かる．

こんなバカな話は自民党ぐらいしか出来ないバカばかしい話だ。
石油、天然ガスをアメリカから高い金を出して買っているから単価が高くなる。

ロシアは日本に石油、天然ガスを売りたくてうずうずしているのに日本はあアメリカの顔色を伺っているから電気の単価が高くなる。この辺は鈴木宗男の言う通りだ。
すべての事はアメリカを抜きにして、日本の自主独立を考えれば、今の様なバカな事を主張するものは居なくなるだろう。
アメリカの属国から脱出しないといつまでも原発を動かさなければならない事になる。

原発ゼロというが、廃炉の技術も実績も無い。
現状としては、以下のようなかんじ。

●東海原発1基　2020年廃炉作業完了予定
●ふげん　2028年廃炉作業完了予定
●浜岡原発1,2号機 2036年廃炉作業完了予定

世界市場狙いで、廃炉で儲けようとする大手メーカー・ゼネコンは続出しても、原発同様ろくでもない技術で、多くの人々に被曝労働を課すことになるだろう。
しかし、これから人材育成って、見通しのかけらもありませんな。
まあ、どうこう言ったところで、いずれは50基あまりの莫大な原発廃材が出るわけで、日本中に原発に代わり核廃棄物最終処分場が出来るだろう。

「福島廃炉へ人材育成　経産省、来年度から」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG2003A_T20C12A8EE8000/

経済産業省は2013年度から、東京電力福島第１原子力発電所の廃炉に必要な人材育成と技術開発の支援に乗り出す。溶け落ちた核燃料の処理などは研究開発から進めなければならず、東電が担うのは難しいと判断した。人材がいて基礎技術のある大学などに助成し、廃炉技術を確立する。今後、各国で老朽原発の引退が続くとみられており、廃炉技術を世界市場で活用する狙いもある。

もちろん即時ゼロは望ましいが、国民の大半は軟着陸を望んでいるのも確か。

ニコ動のアンケートを見てほしい。１２６万人からの回答で、年齢補正を加えたものだ。
http://info.nicovideo.jp/enquete/special/genpatsu/201208/index.html

結果でもあきらかなように、大半が脱原発を望んでいるが、急激な変化は望んでいないと出ている。
ベストな方法は、１０年後原発ゼロと法律で決めておいて、実際には、原子炉は即時停止、早期に原発ゼロにすることだろう。国民の生活が第一の政策は、最も現実的だということがわかる。

言動と顔つきは比例するんだろうな。

期限を切っていないから、これは現状維持と同じ。

例えが悪いが、離婚を例にとると、離婚宣言をするのは何時でもできる。しかし、離婚が、法的に成立するためには手続きが必要なわけで、また家族への配慮や説得、慰謝料の合意、場合によっては裁判になる事もある。高嶋何某の離婚騒動をみれば良くわかるでしょう。

原発も同じで、今すぐ再稼働をやめても、原発ゼロができるには10年かかるというのは良く理解できる。ただ、一般の人はそうは思わない。10年は原発を動かすというように理解するし、マスゴミは意図的に、そのように報道する。

したがって、生活は 即原発稼働ゼロ、と掲げるべきである。

一方ロシアのプーチンは今自国であまり評判が良くないので外国への働きかけに一生懸命です。
北方４島のうち２島を返すといったり日本の関心を引こうとしていました。
しかし日本が乗ってこないので話も立ち消えになって仕舞いました。
せっかくのチャンスも遠のいてしまいました。
アメリカは日本の脱原発をさせない様にしている訳です。

ドイツに見習って脱原発を進めなければいけません。
アメリカの属国から抜け出ないといけません。
その為には「国民の生活が第一」です。

５０数基の原発が促廃止となれば、減価償却資産として計上することが出来なります。
原発則０とは、その資産価値の則０を意味し、それは電力会社のバランスシートを崩し、ひいては
金融界に大混乱を及ぼし、バランスシート不況といわれる今日の不況に拍車をかけることになります。

十年後原発０は、そうした混乱を軽減する期間余裕が十年とゆうことであって、
原発の稼働を十年間認めることではないと思います。

野田政権は、原発の稼働年数は４０年と決めています。
短縮して廃棄されることはありません。

だから何とでも言える。

口では何でも反対と言いながら、

本当は国家の犬じゃないのか。

言うことはガス抜きようじゃないのか。

党には従うが、まちがっても国民のためじゃないな。

ちがうんだったら、共産党員以外の国民の声に耳を傾けな。

共産党のための日本じゃないぞ。

どうやら国家の犬は橋下らしい。石原と野合して、ついに脱原発の看板を下ろした。
「みんなの党」に合流を打診したが、ウソつき橋下とは組めないとことわられた。

橋下は安倍とも近い。たがいに持ち上げあっている。安倍は「３年以内に結論をだす」
と言って、原発の再稼動自体に言及しない。安倍が原発推進派であるいじょう、３年で
ほとんど再稼動となる。自民党に投票するということは、白紙委任するということになる。

橋下は別働隊として選挙で活動するのだろう。「自民はちょっと」と言う人の受け皿
になり、もしかすると選挙後安倍自民と共闘するかもしれない。おそろしいことだ。

私もそう思います。
「国民の生活が第一」は「原発の再稼動は認めない」を打ち出している、「国民の生活が第一」の言っている10年後までに【原発ゼロ】は、10年までに全原発を廃炉にするという意味なんですね。

「そもそも総研」も民主党の2030年代のその”代”と言う意味をはっきり言わないと、2030年代を2030年と間違って言ってもいますし、”代”と言う意味をそんなにおろそかにしないでもらいたいと思います。
2030年と2030年代では9年の開きがあります、全然意味が違います、

みんなの党も2020年”代”と言っています。
2020年代とは2030年までに原発をゼロにするという意味ですよね。
共産党の即時ゼロと「国民の生活が第一」の言う10年後に原発ゼロにするという意味は根本のところは同じなのにまるで10年の開きが有るように誤解されてしまいます。

今現在大飯原発だけは民主党のごり押しで稼動してしまいましたが、その大飯原発もあと1年3ヶ月すると定期点検に入り、停止します。

「国民の生活が第一」は再稼動は一切認めないと言っていますから、その後2012までの9年間は原発は全停止したままで、そのまま全原発を廃炉にしていくと言う意味ですね。

これは誤解の無いように演説ではっきり国民に説明していくべきですね。

ただ原発ゼロを言っているのは「国民の生活が第一」だけですと言っても、他党も紛らわしい言い方をしてごまかそうとしていますから、その辺の違いをはっきりと国民に理解してもらう必要があります。
ＹＶなどで「国民の生活が第一」隠しをしていますからその辺のことを説明する機会がほとんどありません。
国民はそれが良く分からないでいるのが実情です。

大飯原発は1年3ヶ月すれば止まって、そうすれば全原発は又ゼロになること、「国民の生活が第一」はその後原発の再稼動は一切認めない事、全原発停止のまま全原発は色へ向かう事などを演説ではっきり国民に説明することが必要です。

整理すると