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朝日新聞デジタル 2012年11月22日03時00分
橋下氏、「脱原発」は？ ブレーンも失望〈乱流総選挙〉
【京谷奈帆子、染田屋竜太】脱原発依存を掲げてきた大阪市長の橋下徹・日本維新の会代表代行が、「原発ゼロ」の目標を衆院選公約に明記しないと表明した。原発推進派の石原慎太郎代表ら旧太陽の党との合流を受けた方針転換で、「ルール強化で結果的にゼロは可能」と主張する。しかし、橋下氏に期待を寄せていた専門家や市民からは失望の声も上がる。
「明らかな後退。脱原発の旗を降ろしてしまったのは残念だ」。大阪府市エネルギー戦略会議座長代理で元経済産業省官僚の古賀茂明氏は語気を強めた。
戦略会議は、橋下氏の肝いりで２月に設置。有識者の委員らが脱原発の実現に向け、代替エネルギーの確保や電力市場自由化といった具体的な道筋について議論を重ね、橋下氏も「知恵袋」として強い期待を寄せていた。
だが、維新と太陽の党の合流が決まった１７日、橋下氏は「２０３０年代の原発ゼロは（政策合意に）表記していない」と発言。衆院選の公約には掲げない方針を示す一方、原発稼働のルール厳格化や電力市場の自由化を進めれば「結果的に原発ゼロにできる」と主張。脱原発をめざす考えは捨てていないと強調した。
古賀氏は「それなら原発をなくすという言葉を入れるべきだった」と批判しつつ、橋下氏のリーダーシップには期待をつなぐ。「選挙のために妥協したかもしれないが、選挙後に橋下色を押し出せるか注目したい」
戦略会議委員で環境エネルギー政策研究所長の飯田哲也氏も失望感をにじませる。「５月、電力需給への不安を理由に大飯原発の再稼働を容認したときと似ている。今回も一番肝心なところで土俵から片足を割ったようだ」
石原氏は橋下氏と合流を協議した際、原発問題などは「小異」と言い切り、「大同団結」を迫った。飯田氏は「脱原発は小異ではない。石原氏と合流したことで、どこまで原発政策が後退するか分からない」と警戒する。
戦略会議委員で、脱原発弁護団全国連絡会代表の河合弘之弁護士は「原発のルール化を進めると言っても、変なルールにすることも可能。メッセージが分かりにくい」と指摘。超党派の国会議員と脱原発法案の成立を目指す河合氏は「脱原発を支持する有権者は誰に投票すればいいのか。維新に入れていいのかは疑問だ」と語る。
■憤る有権者も
市民からも厳しい声が上がる。福島原発事故の影響で、福島県郡山市から大阪市内に母子で避難している森松明希子さん（３９）は、「嫌な感じがする。なぜ脱原発を掲げることを押し切ってくれなかったのか」と残念がる。
森松さんは、民意をくみ取る政治家として橋下氏に期待を寄せていた。「橋下さんが脱原発を掲げないのは、民意が脱原発を求めていないと思っているからなのか。そうだとすれば福島県民としてとてもつらい」
「教育や福祉に関する取り組みには疑問はあったが、脱原発には期待していたのに」。大阪市西区の主婦駒崎順子さん（４６）は「自分の都合で簡単に主張を変えてしまった」と憤る。「本当に原発をなくしてくれるなら、この人にかけようと思っていたのに。誰に投票すればいいんでしょうか」
「現実的に考えれば原発は必要」。こう考える大阪府熊取町の会社員藤田昌之さん（４３）は「ようやく原発と正面から向き合ってくれた」と歓迎する。脱原発を唱えた橋下氏には「電力や経済の問題から目をそらしているのでは」と疑問を抱いていた。「政策で妥協すること自体は良いことではないが、目指す方向は正された」と言う。
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