こんな奴らばかりだから、外国人記者から、「『本当のこと』を伝えない日本の新聞」と本にまでされ、国際的に「ジャーナリズムではない」とアホ・馬鹿扱いされるのだ。

　海外との交流のある国民にとっては、恥さらしもいいとこなのだ。命日新聞の馬鹿記者ども、恥を知れ恥を！！

総選挙は既成政党の不人気が進み離合集散から第三の勢力が大躍進する。
一つ目は保守系の小党分裂乱立選挙。(少数政党の離合集散)
二つ目は近代・二大政党制の崩壊
三つ目は地域が主役の社会構造

二大政党制は腐敗・不信から2030年ごろまで機能不全となる。
ジャスミ革命に見られるように世界でやり方が違うが地方勢力が拡大してくる。

日本維新の会は上記三つとも満足しているが，次の点で分裂は避けられないから第三の勢力の本命ではない。そのために国民の生活が第一の国民連合(オリーブの木)と日本維新の会は対立候補で戦うことが必要。維新は既成政党と同じ政策なので民自の票を取り合いする。50％を超える浮動票は国民の生活が第一らの国民連合(オリーブの木)が過半数以上を獲得するだろう。そのために民自公は3分の1の議席しか獲得できなくなる。

「理由」
●既成政党の自民・公明・民主の三党の人気は低下し続け，日本維新の会は保守，既成政党と同じ政策であるために，人気はしぼむ。そして石原氏は文学的幻想用語製造の天才ではあるが、失言、いや本音を口から滑らせる失言王でもある。期待はすぼまると石原-橋下連合は指導権をめぐり分裂することが避けられなくなる。維新の会は50％以上もある浮動票を政治的対立軸で取り込みに失敗した。

●日本維新の会は消費税増税である。そして原発推進，ＴＰＰ推進が基本政策なので国民の敵，既成政党とみなされる，浮動票有権者の投票行動を誘発する政党ではない。全国的な対立軸「消費税増税廃止」や「脱原発」や「ＴＰＰ反対」する勢力に敗北する。

●民自公と維新は25％〜30％の中の票の取り合いに終始する。その中の票をマスコミは必死に政権取ったような煽りをする。そのために国民は嫌になり，民自公と維新の人気は低下してしまう。2005年現在の自民党の固定票は25％以下である。民主党は元々8％以下しかない。

●民主党は自民・公明に対してのみ、地すべり的大敗北を避けられるので民主党と自民党の対立軸が鮮明になる。例えば「ＴＰＰ」や「日本円をどんどん刷って、一部をオバマ大統領に差し上げる」「日銀法の改正」など民自公の対立要素を鮮明にするため全国的な対立軸「消費税増税廃止」と「脱原発」を無視するために，国民の生活が第一などの国民連合(オリーブの木)への期待を増大させてしまう。

この条件をすべて満たしている政党は，国民の生活が第一らの国民連合(オリーブの木)である。国会というコップの中の枠組みに、固定概念を閉じ込めらているために、既成政党と、現在の議会制度の否定が進み，国民の生活が第一らの国民連合(オリーブの木)の漁夫の利は拡大する。マスコミは、コップの中の嵐とコップそのものを破壊せよ！という叫びに引きつけられるために、茶番劇（国民には見える馬鹿げたドタバタ芝居）を、正確に報道することも予測することもできない。

総選挙は「消費税増税廃止」と「脱原発」と「反ＴＰＰ」の三大対立要素が有権者の投票行動であるから，50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ的に当落する選挙区が発生する。この条件を満たしている政党は，国民の生活が第一らの国民連合(オリーブの木)である。有権者の75％は前頭葉脳が「建前では容認、本音では反対」を思考して、投票行動するため劇的な地滑り現象が発生する。マスコミや政治評論家は政治的対立軸の「消費税増税廃止」と「脱原発」を無視して，選挙区ごとの人気を積み上げて予測するために選挙予測がすべて外れます。

マスコミや既成政党(民自公)及び維新の会は75％の対立要素と1％以下の対立要素も同列の原因だと錯覚する。事故や事件やトラブルの発生原因は，複数要素の複合と判定し，対策には沢山の項目が羅列する。すると，現象を決定する要素が無視されるために，間違った過ちが繰り返される。つまり全国第一位の「消費税増税廃止」を無視するので，総選挙が劇的な地滑り現象を読むことは出来なくなる。消費税増税を消すために沢山の複合要因を選挙の対立軸として煽る。しかし75％の有権者は全国第一位の「消費税増税廃止」を選択して投票します。それは左右の前頭葉脳が「建前では容認、本音では反対」を思考して、投票行動するためである。