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機密費公開:宙に浮く 自公→消極的 民主→政権獲得で二の足？
2012年11月23日
◇衆院選、争点になる気配なし
０９年の政権交代で期待された内閣官房報償費（官房機密費）の使途公開。自民、公明両党は消極的で、野党時代に公開を主張した民主党も、政権獲得後３５億円近くを使ったのに公開に踏み切らなかった。大阪地裁は２２日、市民団体が機密費の不開示決定を取り消すよう求めた訴訟の判決で３月に続き一部の決定を取り消したが、機密費公開が総選挙の争点となる気配はない。【青島顕】
官房機密費は「国政への寄与」などを名目に官房長官の判断で支出され、会計検査院に対する使途の証明が免除されている。政府によると、政権交代した０９年９月〜今年１１月５日に計３５億２０００万円が支出され、うち約３８８６万円が未使用で国庫に返納された。
機密費を巡っては自公政権の０３年、「公開できるものは公開するか」と問われた福田康夫官房長官（当時）が「基本的にはそういうことでしょう」と答えたが、基準は作られなかった。
民主党は野党時代の０１年、支払い記録書の作成を義務付け、機密性に応じて１０〜２５年後に公表させる機密費改革法案を提出した。政権獲得後の１０年には、鳩山由紀夫首相（同）が「適当な年月を経た後、すべて公開するよう準備に取りかかっている」と発言。公開基準作りの検討を口にした藤村修官房長官は９月「うやむやにすることは絶対ない」と述べたが、実現していない。
政治資金に詳しい岩井奉信（ともあき）・日本大教授（政治学）は「２５〜３０年後などに公開するルールを情報公開法の枠組みの中に作るべきだ。外遊のせんべつや選挙費用といううわさもあったが、ルールができれば公開を意識して使う」と提言する。
ＮＰＯ法人情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は「使途の記録があるかさえ分からず、高度の政治判断で使われているとして説明もない。民主党は官邸に入って機密費の見方が変わったのだろうが、知ったからこそ説明できることもあるはず。自公政権は政権に復帰するなら、おざなりにしてきた説明責任を果たしてほしい」と話した。
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http://mainichi.jp/select/news/20121123mog00m010006000c.html
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