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■ＴＰＰは国策「脱原発」のブレーキになる／ネオリベみんなの根本的矛盾／渡辺・江田らは浮つかず根本から理論武装し直すべきだ！http://urx.nu/2AlC （←コチラに添付画像あり）
＜注記＞添付画像『テオドール・リット著、小笠原道雄・編／原子力と倫理／原子力時代の自己理解』は、http://urx.nu/2Alh より転載。
（関連情報）
＊ 維新が原発政策を見直したことなどを理由に拒否、旧太陽の党との合併が解消されない限り合流は難しいとの見方⇒みんな、維新との合流拒否「旧太陽との合併解消を」 MSN http://urx.nu/2Alm hanachancause2012.11.24 05:21
＊エネルギー投資シニアアドバイザーG.Dallos，L.Myllyvirta 共同執筆：原発‐２１世紀の不良資産／原発は投資家や金融機関にとって潜在的な不良資産である（日本語版作成 グリーンピース・ジャパン）http://urx.nu/2A8i
＊廃棄物減らし、高速中性子研究等の屁理屈で国策無駄遣い、もはや投資意義がない原発をゴリ押す原子村の好き放題が進行中！http://urx.nu/2Ali
（以下の内容の詳細はコチラ⇒ＴＰＰの焦点、ＩＳＤ条項／「主権を侵害」 世界で問題に http://urx.nu/2A3o ）
現在までの自由貿易協定の枠組みでさえも多国籍企業が政府・自治体を訴訟攻撃する事例が多発しており、ましてＩＳＤ条項（当該企業が取扱い差別で蒙る損害について相手国政府に対し賠償を求める手続きを定めた条項）が付くＴＰＰ参加では、そのような事例の急激な拡大が懸念されている。そして、米国の業界団体などが同条項を盛り込むように強く迫っている。
ＩＳＤ条項は企業に各国を訴えさせるリーガル・モンスター（法律の怪物）」だとして、英紙ガーディアンで厳しくＴＰＰを批判したのが国際投資法の専門家マフナズ・マリク氏だ。
因みに、国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）によると此れまでの提起３９０件のうち６割の２４５件がＩＣＳＩＤで審理された。しかも、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センター（ＩＣＳＩＤ）の審理は非公開なので、不服があっても上訴することができず､加えて地方自治体の規制も訴訟の対象になる。
もし此のまま日本が、経団連・原発メーカー系財界・大労組等に煽られる形で無邪気にＴＰＰへ参加すれば日本の国策「原発」に関わる国または自治体の諸規制ないしは国策「脱原発」の決定によって損害を蒙ったと主張する、絶対に抜け目がない多国籍企業等による損害賠償要求多発の可能性が高まるのは必定だ。
つまり、鉄の如き強力な交渉意志でＩＳＤ条項を排除できずに、ＴＰＰに参加してしまうと、国策「脱原発」の政策自体が採れなくなるという論理的・法的矛盾を抱え込むことになる。従って、「脱原発」とＴＰＰ参加（市場原理主義）を主張するみんなは、この論理矛盾を解決する必要がある。
解決方向へのヒントは、＜（１）英米方式に従い、電力市場の完全自由化実現と同時に「国策原発」から法的な意味での「国策」なる過保護条件を摘出し排除すること（この方向から見える脱原発の希望は、現在、着実に進みつつある英米における原発事業会社の市場淘汰である ← 愚かにも、知能豊かな数多の博士を抱える日立は、此の淘汰された英ホライズン（ドイツ・シーメンスらが手放した！）なる原発事業会社を巨額資金で買収し、日本政府の“国策原発”を看板に海外展開強化だと胸を張っている http://urx.nu/2lOs ）、（２）ドイツの脱原発に倣い、3.11フクシマで実証された「絶対に避けられない放射線災害」から現在および未来の子供たちを守るべき、つまり世代にまたがる重い倫理的責任を現在の政治と日本国民は負うべきべきだ、という倫理的観点からの縛りをかけることの二つである（関連参照／ドイツの脱原発に大きな影響を与えたとされる下記著書◆）。
◆テオドール・リット著、小笠原道雄・編『原子力と倫理／原子力時代の自己理解』（東信堂）・・・独の脱原発 源流を解明 広島大の小笠原名誉教授編・出版http://urx.nu/2Alh
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