http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/565.html
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自民党選挙公約（案）が発表されたんだが、その目玉が円高対策。
「財務省と日銀、さらに民間が参加する「官民協調外債ファンド」を創設し、基金が外債を購入するなど様々な方策を検討します。」っていうんだが、どこかで聞いたことがあると思ったら、口だけ番長の民主前原が同じこと言ってました。
（参考リンク参照。珍しく産経記者がまともなこと言っています。）
円高対策で外債買う！？
馬鹿か？断末魔のアメリカの財政赤字を補填するだけだろ！
そんなに円高対策したいなら、菊池先生がいうように建設国債を発行し、５年で１００兆円の補正予算組んで、日本復興のために使うのが筋だろ！
デフレで増税して、しかも、その金を外国に貢ぐ馬鹿がいるか？
そんな金があれば、バラマキでもなんでもいいから、国民一人ずつにお金を配った方がいいと思う。
自民も民主合同して「消費税大増税・アメポチ米国債買いまくる党」に改名してはどうですか？
＜参考リンク＞
◆自民党選挙公約（案）
http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/j_file2012.pdf
◆外債購入を日銀に迫る前原氏、またも“言うだけ番長”！？
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20121012/ecn1210120714001-n1.htm
日の日銀・金融政策決定会合には前原誠司経済財政担当相が出席し、日銀による外国債券の購入を主張したが、「日銀法では外債購入は認められていない」と白川方明日銀総裁に一蹴された。前原氏はまたもや「言うだけ番長」になってしまうのか。
日銀が外債を購入する場合、外国為替の売買を伴うので外国為替市場に日銀が直接介入する。ところが、日銀法第４０条では、日銀による外為売買はあくまでも「国の事務取扱い」に限られる。財務省は日銀に指示して外為売買の実務を行わせるという趣旨である。白川氏は財務省の専管事項に日銀がしゃしゃり出るわけにはいかないと言う。
ところが、法律とは概して、例外事項を含む場合が多い。当たり前のことだが、がんじがらめに縛っておくと、情勢変化に対応できなくなるからで、日銀法の場合でも４３条で、「財務大臣及び内閣総理大臣の認可を受けたとき」、日銀の目的達成に必要な業務を追加できることになっている。つまり、前原氏がどうしても日銀に外債購入を実行させたければ、野田佳彦首相と城島光力財務相を説き伏せればよい。それこそ、政治主導というわけで、前原氏も頑張るだろうが、そうは問屋が卸さない。財務官僚が外為売買の主導権を渡すはずはないからである。野田首相は消費増税法案でみられるように財務官僚の言いなりだし、財政には素人の城島氏も財務官僚頼みだ。
もともと外為市場介入を通じて米国債などを購入し外為特別会計に組み込み、外貨準備を運用する財務官僚には巨大な利権が発生する。また、米国を始めとする主要国や国際通貨基金（ＩＭＦ）など国際機関に財務官僚が歓待される源は外為会計の資金にある。そこに、日銀官僚が手を突っ込んでくるのは許せない。日銀官僚のほうも、財務官僚の縄張りに足を踏み入れたばかりに、敵対視されたらとんでもないことになると恐れる。何しろ、日銀幹部人事を含め、日銀をめぐる野田政権や国会との「根回し」は財務官僚頼みなのが実情なのだ。
以上の構図はしかし、国益というレベルで考えると、実にくだらない。
そもそも、日銀による外債購入案は、超円高とデフレから脱却する策として岩田一政日本経済研究センター理事長がほぼ１年前に提案した奇策である。日銀がお札を刷って米国や欧州などの国債を大量購入すれば、その過程で円が外為市場で売られて円高に歯止めがかかる。円資金は日本国内に還流するので量的緩和効果がある。難点は、米欧などの通貨・金融当局の了解を必要とすることだ。円安誘導のために喜んで協力するような国は米欧、中国、韓国を含め、ありっこない。何しろ各国とも自国の通貨をもっともっと安くしたいと競争しているのが現実なのだ。
前原氏が超円高とデフレ脱却のヒーローになりたければ、正攻法で行けばよい。消費増税を棚上げし、同時に日銀を量的緩和に転換させることだ。（産経新聞特別記者・田村秀男）
◆アメリカの『非公式』借金総額 211兆ドル!？
http://uskeizai.com/article/223585203.html
・・・・
以前、アメリカの借金が62兆ドルのUSA Todayの記事を紹介したが、もっと凄い数字がでてきた。
レーガン政権の経済顧問をつとめたLaurence Kotlikoff氏は、年金、医療保険制度など社会保障にかかる『非公式』な債務を含めれば債務の総額は211兆ドルあると指摘した。現在の『公式』債務（14兆ドル）の15倍という途方もない数字だ。・・・
◆菊池 英博
http://kouensupport.jiji.com/economy/1435.html
日本金融財政研究所 所長 経済アナリスト
演題：「日本は財政危機ではない、政策危機である」
「景気振興策をとってデフレを解消すれば、消費税増税は不要だ」
客観的データにもとづいて日本経済の実情を説明。日本経済の二極化・階層化をどう防止するか、地域振興策をどう進めるか、財政政策の必要性を歴史的事実にもとづいて説明、明るい長期的展望を示す。文藝春秋2009年7月号「エコノミストは役に立つか」で、ナンバーワンエコノミストにランクされる。12年3月2日に行われた、衆議院予算委員会公聴会において「デフレ解消のために、『緊急補正予算5年・100兆円』『民間には投資減税』を骨子として、『政府も民間も投資を増やして景気振興をとれば、消費税の増税なしで、増加する社会保障費を十分、賄える』」と公述した。
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