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株式日記と経済展望
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小泉純一郎が自民党解体の功労者なら、野田佳彦も民主党解体の
功労者であり、民主党を離党又は除籍された衆参議員は、１０２人。
2012年11月24日 土曜日
◆野田総理が推進する純化路線の狙いは何か？衆院解散→総選挙→参院選の過程で加速する民主党解体と政界再編 １１月２４日 じじ放談
http://blog.livedoor.jp/gold_7777/
野田総理が企てた「死中に活」の衆院解散によって、政界は地獄絵図の様相を呈している。民主党離党者の続出による群小政党の林立、群小政党同士の無原則的な離合集散など目を覆いたくなる惨状だ。１２月１６日の衆院選（投開票）まで３週間というのに・・・。室内に侵入した泥棒が、眼前で金品を物色しているのに、捕まえることもせず、捕まえるための縄を編んでいるが如し。前代未聞の異様な光景というべきだろう。
「近いうちに解散」を想定し、選挙態勢を整えてきた自民党・公明党・共産党は余裕綽々。民主党は大量離党の空席を決めることができず、空白区（不戦敗）が６０以上も残っている。社民党も病欠者と離党者の穴埋めに追われている。
いわゆる「第３極」といわれる群発政党は、選挙を戦うだけの組織もなく、選挙態勢の整備ができていない。落下傘候補を選任し割り振るだけで時間切れとなる。この意味で「第３極潰し」を狙った野田総理の仕掛け（１１月１６日解散・１２月１６日投開票）は見事な成果を上げている。野田総理は群発政党の戦準備が始まる前に戦争を仕掛けただけではない。離党者が相次ぎ、選挙態勢が整っていない民主党の現実にも目を塞ぎ、解散を断行した。今回の解散が「自民党・公明党・共産党に塩を送る利敵行為」とみなされる所以だ。
１１月２３日、日本維新の会橋下徹代表代行はみんなの党渡辺喜美代表と江田憲司幹事長に「候補者の競合を避けるために両党は合体すべき」と呼びかけた。「維新とみんなの候補を一本化しなければ勝てない、共倒れする」といって説得した。投開票まで３週間の緊急事態下において「候補者調整が困難だから合体しよう」というのも、悠長な話ではある。もっとも、維新とみんなの小選挙区立候補者２００人の９０％以上が落選するから、最低でも、１８０人×１０００万円の選挙資金＝１．８億円がパーとなる。ない金を工面し立候補した維新政経塾の生徒は無一文となる。国政選挙に挑戦するのは大博打なのだ。素人が手を出す商売ではない。
ともあれ、橋下徹も遅まきながら、国政選挙の厳しさを実感できた。開戦３週間前に至って初めて理解した。比例区はともかく小選挙区は「風頼み」では戦えない。橋下徹は維新とみんなの候補が競合する１８小選挙区（今後さらに増える見込み）について、「どちらを残すかジャンケンで決めればよい」と語った。橋下徹が「国会は国権の最高議決機関であって、国の唯一の立法機関である（憲法第４１条）」という程度の知識を知らないはずはないが、切羽詰まっているのであろう。今更、引き返すこともできないから、渡辺喜美に断られることを承知の上で頼み込んだ訳である。全国組織が整備されている公明党、共産党であっても、小選挙区で勝ち残ることは困難であるという厳しい現実を看過していたのだろう。
もっとも、国会議員候補を愚弄し、選挙民を馬鹿にするのは橋下徹だけではない。小沢一郎も、野田総理の得票を減らす狙いで捨て石（女刺客）を送り込んだ。「国会議員（候補）なんぞ、使い捨ての駒」という感覚なのだ。（中略）
３．「排除の論理」が跋扈する先には・・・
「党の団結」を「権力と金」で買うことはできない。権力で強要し、金（餌）を撒いて魚を集める手口は「党の団結」を阻害するだけでその場凌ぎの弥縫策にすぎない。面従腹背の謀反人を増殖させるだけ。
衆院選で民主党が第２党以下に転落すれば、野田代表、輿石幹事長、岡田副総理、前原国家戦略相、枝野経産相、玄葉外相らは責任をとらされ馘首される身分だ。生き残った民主党衆院議員は、民主党を分裂させ、破壊した首謀者野田・岡田・前原らを断罪する。民主党の大分裂は避けられない。
来年夏、任期満了を迎える民主党参院議員は約５０人。衆院選が終わると、参院議員の離党者が増える。かくして、民主党参院も衆院と同様、離党者続出で流れ解散となる。輿石東は全責任を背負って首を吊る。
なお、野田内閣が誕生した昨年９月以降、民主党を離党又は除籍（除名）された衆参議員は、小沢一郎元代表、鳩山由紀夫元総理以下１０２人。国民の生活が第一に結集しているのが小沢一郎以下６０人、日本維新の会とみんなの党に転出したのが小沢鋭仁元環境相以下１１人、自民党に１人、みどりの風や無所属に移動したのが３０人。（以上、２３日付け産経新聞より抜粋）（中略）
デストロイヤー野田佳彦君。誰も君が、短かい期間に、民主党を破壊してくれるとは想定しなかった。神様・仏様もさぞびっくりさなっていることであろう。我が国憲政史上最悪・最低の民主党を解体するまであと１か月余。野田佳彦君の名前は、消費税増税を実現させた成果によってではなく、民主党を解体した功績によって末永く記憶され、我が国憲政史に燦然と輝くことになる。保守連合政権への扉を押し開いた偉大なる人物であると顕彰されるであろう。
野田総理と野党３党の党首討論が行われた１１月１４日。筆者の心に引っかかる場面があった。
野田総理は安倍総裁との討論中、いきなり「（２日後の）１６日に解散してもよい」と言った。安倍総裁は野田総理の真意を図りかね、やや的はずれな質問で呼吸を整えた。これに苛立った野田総理は「１６日に解散します。やりましょう、一緒に」と、語気荒く強調した。安倍総裁は想定外（望外）の発言にびっくりして解散日を確認し念押しした。マスメデイアは「野田総理が一本とった」と見当違いの評価を下しているが、事実は全く逆で、衆院解散日を引き出した安倍総裁の完全勝利である。自公両党は全面勝利で笑いが止まらない。祝杯を上げたはずだ。
野田総理が語気荒く締めくくった「１６日に解散します。やりましょう一緒に」という言葉がどうにもひっかかる。何を「一緒にやろう」というのか？誰もが、積み残しの特例公債法案の成立だろうと憶測した。しかし、自民党安倍総裁や公明党山口委員長は首脳会談に先立つ何日も前から「臨時国会では特例公債法案等の積み残し法案を成立させる」と表明していた。特例公債法案の成立は、野田総理がわざわざ、語気荒く、「やりましょう一緒に」と強調するほどのテーマではなかった。
野田総理の真意を筆者なりに解釈すると「１６日に解散します。それでいいですね。衆院解散→総選挙→参院選の過程で、政界は激動期に突入します。よろしいですか、覚悟はありますか。そこで、各党に分散している保守勢力を糾合し、政界再編を仕掛け、保守連合政権への道を切り拓く。安倍総裁、（この歴史的大業を）やりましょう、一緒に」ということではなかろうか。
以上の私見について野田総理は、記者から問われても「荒唐無稽な空想」と一蹴するはずだ。しかし、歴史の深奥部分は記録されず表舞台に登場することもない。闇から闇に消える宿命（さだめ）なのだ。微かな出来事、短い行間から読み解く以外にない。
（私のコメント）
今朝の読売テレビの「ウェークアッププラス」を見ましたが、１５もの政党代表が並んで政党乱立状態がよく分かります。各政党の他党への誹謗中傷合戦で何がなんだか分からなくなります。政党は主要な政策で一つに纏まるべきであり、野田民主党のＴＰＰや消費税に反対するものは排除するといったやり方では党は成り立たなくなります。
ＴＰＰや消費税では、保守政党にも革新政党にも賛成反対が入り乱れます。小泉自民党総裁も郵政民営化法案に反対した議員を追い出して刺客まで立てて抹殺しようとした。その事がしこりとなって自民党は有力な支援組織を失い自民党は力を失って行った。保守政党と革新政党を分けるものは支持母体であり、米英では市民階級と労働者階級が分かれて二大政党が成立している。
日本では市民階級と言ってもピンと来ませんが、ブルジョワ階級であり貴族ではないが労働者でもない比較的裕福な市民が構成の主体になる。日本では市民と労働者の区別が付きませんが、左右のイデオロギーが対立軸になって来た。しかし９１年のソ連崩壊で左右の対立軸が曖昧になり左翼政党の社会党は消滅した。その後においては小泉構造改革以後の格差が対立軸になっている。
格差が対立軸になり、２０年にわたる構造不況では、低所得層が多くなり高所得層は少数派となって政権交代が起きた。小沢氏は「国民の生活が第一」と言うスローガンは低所得層の共感を呼んで選挙で勝利した。だから低所得層に大きな負担になる消費税の増税はやらないはずでしたが、菅政権や野田政権では低所得層を裏切って消費税増税が決まってしまった。
現代は格差が政治の対立軸であり、会社においても正社員と非正規社員との所得格差が著しい。年金や健康保険でも差別的扱いを受ける対立軸がある。野田民主党が消費税増税に踏み切る行動は裏切り行為であり小沢一派は民主党から離党した。選挙に勝つためには低所得層の支持を集める為には消費税増税の凍結が緊急課題ですが、１５の小政党に分かれてしまっては自民党には勝てない。
民自公の三党合意は、低所得層への裏切り行為であり、民主党にとっても選挙で敗北する事は自明の事だろう。アメリカの大統領選挙でもオバマ大統領が勝ったのは低所得層への福祉政策と高所得層への増税が選挙で支持を受けた為であり、リーマンショックがオバマ政権の誕生の大きな原因になっている。しかし日本では低所得層の受け皿政党がなくなり小党分裂選挙になってしまった。
「株式日記」でも格差社会を批判して消費税増税にも反対してきましたが、野田民主党の裏切りによって消費税増税法案が通ってしまった。自民党は元々から高所得層が支持基盤だから消費税増税に賛成するのは当然であり、民主党は「国民の生活が第一」と言って政権を取ったのに財務省の言いなりになって消費税増税に賛成することは自爆テロと同じだ。
「じじ放談」でも書かれているように民主党は真っ二つに分裂して１０２名の離党者を出した。その穴を埋めることだけでも選挙区選挙では不利になり、民主党の大敗は決定的であり「野田代表、輿石幹事長、岡田副総理、前原国家戦略相、枝野経産相、玄葉外相らは責任をとらされ馘首される身分だ。生き残った民主党衆院議員は、民主党を分裂させ、破壊した首謀者野田・岡田・前原らを断罪する」だろう。
「株式日記」では最大の争点は「消費税」だろうと書いてきましたが、格差社会を是正しななければ社会も安定せず政治も安定しないだろう。不思議な事に安部自民党では消費税については条件付であり景気回復が先だと正論を述べている。それに対して民主党の消費税増税は無条件であり。低所得層が支持基盤の民主党が負けるのは必至だ。
自民党が野党に転落したのは、小泉構造改革による格差社会の社会問題化であり、製造業への派遣社員を認めたのも小泉政権であり、製造工場では正社員から非正規社員への切り替えが進んで、円高放置政策で工場の海外への移転が進んだ。「株式日記」では大規模な金融緩和で円安にして工場の海外移転を防ぐべきでしたが、小泉政権では１ドル１２０円までの円安でミニバブルと言われるほどになりましたが、民主党政権になると円高を放置するようになった。
今回の選挙では、消費税以外でも原発問題やＴＰＰが争点になりますが、これは自民でも民主でも意見が割れている。野田総理は書面で確約させるようですが、これでは党はさらに割れるだろう。党の分裂を防ぐには野田総理を退任させて本来の民主党の政策に戻す必要がありますが、小沢氏も鳩山氏も民主党にはいない。小泉氏や野田氏の様に政策が違うからと言って党から追い出せば軌道修正が出来なくなるいい前例でしょう。
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