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2012年11月24日 植草一秀の『知られざる真実』
今回の第４６回衆議院総選挙における解散時の党派別勢力は以下の通りである。
民主党 ２３３
自民党 １１８
国民の生活が第一 ４５
公明党 ２１
共産党 ９
みんなの党 ７
日本維新の会 ６
社会民主党 ５
減税日本 ５
国民新党 ３
新党大地・真民主 ３
みどりの風 ２
太陽の党 ２
新党日本 １
無所属 １９
欠員 １
その後、民主党からは離党者が相次いでいる。
民主党は主権者国民に対して詐欺を働いた政党であるから、今回総選挙では厳しく断罪されるだろう。１００議席を割り込むのは避けられないだろう。
自民党は敵失で議席を増加させる可能性が高いと見られている。
これらを第一極、第二極とするならば、第三極は「国民の生活が第一」を軸とする「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」の旗を掲げる勢力ということになる。
主権者国民の多数意見を反映する政治勢力だ。
これが常識に照らした今回総選挙の基本図式だ。
これらの三つの勢力に対して、新興勢力が挑戦する。
これが第四極であり、みんなおよび維新がこれに該当する。
しかし、この第四極の解散時議席数は１５(みんな＋維新＋太陽)であり、基本的に泡沫勢力に近い。
ところが、マスメディアが明からな偏向報道を展開している。
それは、民主・自民・維新を三大勢力であるかのように扱う報道である。
例えば、本日１１月２４日付の日本経済新聞第２面。
２０１２衆院選のタイトルを付けた特集記事。
「３氏の週末の動き」の比較表まで掲載して、民主野田、自民安倍、維新橋下の３名だけを写真入りで報道している。
もし、３人を掲載するなら、野田、安倍、小沢の３名になるのは当然である。
民自以外の勢力の中心は、数の上でも、これまでの経緯の上でも「国民の生活が第一」の小沢氏なることは明白である。
メディアは世論調査で維新の支持率が高いことを理由にするだろう。
しかし、世論調査は客観性のある統計ではなく、このような紙面構成を取る正統性の根拠には成り得ない。
これがいまの日本の現実なのだ。
私たちは近代国家、民主主義の国に住んでいると教科書では教わった。
しかし、現実は完全なる後進国である。
ＮＨＫも定時ニュースの決定版である。午後７時のニュースでは、民主・自民の意見対立のあと、橋下徹氏だけを登場させた。
メディアは私企業ではあっても、言論空間を司る公共性を持つ存在である。
この言論機関、マスメディアの大半が腐り切っているのだ。
既得権益と癒着する、というより、言論機関が完全なる既得権益そのものになっているのだ。
主権者である国民は、「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」を求めている。
これが主権者国民過半の声である。
この主権者国民の声を反映する政治勢力が多数存在し、その中核に「国民の生活が第一」が位置する。
マスメディアは不正な情報処理を行っているが、実際には「国民の生活が第一」の支持率は極めて高い。
日本維新が政策方針決定過程で露呈したことは、この政党が確固たる理念と哲学に基いて行動する政党ではないということである。
原発・消費税・ＴＰＰを「些細な問題」だと位置付け、これらの課題に対する基本政策が二転三転する。昨日まで反対としていたものを明確な説明もなく突然賛成に変える。
ただひたすら権力を握ることだけを優先する権力亡者の政党であると言わざるを得ない。
その泡沫政党をＮＨＫを含むマスメディアが懸命に支援している。
最大の理由は「国民の生活が第一」のせん滅だ。
逆に言えば、それほどまでにこの政党の存在は脅威なのである。
この事実を正確に把握して、私たちは今回の総選挙で
「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」の旗を掲げる政治勢力を全面支援しなければならない。
総選挙は既得権益対主権者国民の戦いである。
既得権益の政治を打破すること。それが主権者国民に幸福をもたらす唯一の道である。
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