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橋下氏自身、つまらない喧嘩になってきたので、以前ほどのやる気はないだろう。
多くのメディアが、日本維新の会の“変節”を失敗や誤りのように取り上げているが、それは、日本維新の会の役割を理解していないか、わかっていながらわざと歪めて書いているのかのいずれである。
石原氏Ｇと合併した「維新の会」がどうなるかは自明であったろう。
「日本維新の会」の役割は、元々、民主党も自民党もイヤ！という有権者の“第一”の受け皿になることだったが、今ではさらに進んで、わざわざ「日本維新の会」に投票しなくても自民党でいいんじゃないという雰囲気を醸し出すまでに至った。
脱官僚・政治主導を唱えた民主党を、「バカな話だ。官僚はうまく使えばいいんだ」と揶揄していた石原氏が、辞任表明記者会見から、脱官僚こそが新しい政治の要諦であるかのように叫び、そのためであれば「小異を捨てて大同につく」べきと政策論議の放棄さえそそのかした。
（石原氏は、ＴＰＰについても、アメリカの策略だと言い切り、参加に反対を唱えていたのだが、賛成に宗旨変えした）
核心的な問題は、心ある政治勢力の大同団結を叫びながら、肝心の息子二人が自民党の公認候補として今度の総選挙に臨むことである。
森氏が週刊誌で先般の総裁選で伸晃氏擁立に動いた経緯を披歴していたが、息子が自分の果たせなかった総理大臣に就くことを強く願っていることがわかる。
石原氏は、どちらかをと言われれば、来る総選挙で自分が当選するより、伸晃氏が総理大臣になることのほうを選択するだろう。
あり得ないことだが、石原氏の息子二人が「日本維新の会」に合流しない限り、「日本維新の会」が本気で勝ちにいくことは断じてないのだ。
そういう石原氏が代表に就いた「日本維新の会」がどのような役割を果たそうとするかは火を見るよりも明らかであろう。
自民党を中心とした自民公政権の実現である。ことによっては、「日本維新の会」が獲得した議席で、それを支えるかもしれない。
「日本維新の会」の第一の役割は、自民党中心政権を阻もうとする政治勢力に票が流れるのを防ぐ防潮堤なのである。
「日本維新の会」の変節と石原氏の願望の関係を取り上げるべき主要メディアが、ただそのちょうちん持ちになっているのである。
元々橋下氏は、牙城である大阪でさえ、地方議会対策という名目で、はじめっから、小選挙区で公明党とは競わないと宣言した。
大阪１３区では、民主党の西野代議士が立候補する予定だったが、大阪府議である息子を立てるのは忍びないと控えていた。ところが最近、親が立候補をやめ息子に地盤をゆずるかたちになったようだ。（維新は、歪なかたちの世襲もＯＫということだ）
勝つ気がないといっても、大阪の小選挙区や近畿比例区では「日本維新の会」が高い得票を達成するだろう。
だからといって、自民党の政権への道を阻害するわけではない。
０９年の総選挙では、大阪の小選挙区で自民党は１議席・公明党はゼロという大惨敗を喫しているからだ。
今回の作戦をかいつまんで説明すれば、公明党候補者を自民の推薦＋維新の不作為支持で当選させ、維新がなくなれば自民党に流れ込むような価値観や政策を持つ政治家を維新の力で当選させるというものだ。
自民党代議士にしても、自民党の府議や市議が移籍したように、大阪を地盤にして国会議員になりたいのなら、維新に鞍替えしたらいいじゃないかというレベルの話なのである。
「日本維新の会」がおかしな政策を掲げて支持率を下げているのは、意図的な振る舞いであり、失敗ではない。
主要メディアの露骨なまでの情報操作のなかで投票に向かわなければならない日本が、自由だとか、民主主義だとかを真顔で信じているとしたら・・・
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維新、かすむ目玉政策 脱原発・献金即時禁止…
2012/11/24 22:28
日本維新の会が目玉として掲げていた主要政策を相次いで軌道修正している。合流した石原慎太郎前東京都知事ら太陽の党のベテランに配慮し、時期を明記しての原発ゼロ方針や企業献金の即時禁止などをあいまいにした。衆院選を有利に戦うために政策よりも第三極の結集を優先する姿勢には、維新内部からも疑問の声が出ている。
維新の橋下徹代表代行は24日、遊説先の松山市で記者団に「政策が変節しているとか言われるが、中身は何も変わっていない」と訴えた。しかし、維新内部で不満は高まっている。
維新と連携する各地の地方議員が集まった21日の会合。参加者から「なぜこうなったのか、はっきりと示してほしい」と維新幹部を厳しく追及する声が上がった。脱原発などの看板政策が次々と後退しているからだ。
「原発ゼロという言葉は公約に入らない。でもゼロになるような（安全基準などの）ルールにする」。橋下氏は太陽との合流を決めた翌18日、記者団にこう明言した。
橋下氏はもともと「2030年代までの原発ゼロ」を掲げ、８月に公表した維新の党綱領「維新八策」でも「脱原発依存体制の構築」と明記していた。ところが、原発推進派の太陽側との政策協議を経て17日に交わした合意文書では「脱原発」の文字が抜け落ちた。
エネルギー政策で橋下氏のブレーンを務める大阪市特別顧問の飯田哲也氏は「小さな一歩でも、際限のない後退の一歩になる可能性がある」と懸念。脱原発か維持か、選択肢としてわかりづらいとの指摘が上がる。
八策に掲げた企業・団体献金の禁止も、合意文書で「経過措置として上限を設ける」との文言が加えられた。「今すぐにはやめられない」とする太陽側に譲歩した事実上の撤回だ。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）では、慎重派が多い太陽側への配慮から「国益に沿わない場合は反対」とあえて明記した。旧太陽メンバーは「現実離れした政策ばかり掲げるわけにもいかない」と本音を漏らす。
みんなの党の渡辺喜美代表は24日、都内で記者団に「維新と太陽の政策合意は玉虫色の霞が関文学がちりばめられた代物だ」と批判した。
維新が主要政策を骨抜きにしてまで第三極の結集を急ぐ背景には、衆院選の候補者擁立が思うように進んでいないという事情がある。橋下氏は24日の読売テレビ番組で、単独で衆院議席の過半数にあたる240人超としていた候補者の擁立目標について「現実的にはみんなの党と足して考えることになる」と述べ、困難との見通しを示した。
政策の独自色が薄れた現状に、維新のある大阪市議は「他党では絶対にまねできないことをやるのが維新の本流だったはずなのに……」と悔しさをにじませた。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2400X_U2A121C1PE8000/?dg=1
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