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ＴＰＰ交渉参加「年内表明」なお探る 政府
自動車で結論棚上げ案 米と協議機関設置
政府が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加をめぐり「年内表明」の可能性を引き続き探っている。隔たりが残る米国との自動車分野の協議は結論を一時棚上げし、別の枠組みで議論を続ける案が浮上してきた。ＴＰＰ交渉参加国は来年10月の基本合意を目指しており、日本が出遅れる懸念が強まっている。衆院選と重なるが、早期決着に向け調整を急ぐ。
野田佳彦首相とオバマ米大統領は20日の会談で、ＴＰＰに関する事前協議の加速で一致した。政府は12月上旬にも政府高官を米国に派遣し、詰めの協議に入る構えだ。米国は自動車、保険、牛肉の３分野を関心事項に掲げ、日本に市場開放を迫っている。
最大の焦点である自動車分野で米側の主張には「排気量ごとに異なる税制が、大型車中心の米国車の日本市場への浸透を阻んでいる」などと根拠が不確かな内容も含まれる。早期の妥結は難しいため、日米間で「協議機関」を設置し、日本が交渉に参加した後も並行して自動車分野の協議を続ける案が出てきた。
首相は国会答弁などで交渉参加について「関係国との協議が煮詰まった段階で判断する」と繰り返してきた。政府関係者は「表明する際には協議の前進を示す何らかの形が必要」と語る。協議機関の設置で米国と折り合えば、一定の成果と位置づけられるとみている。そのうえで関係閣僚会議を開いて参加の方針を決め、首相がオバマ大統領との電話会談で正式に表明する段取りを描く。
協議機関は日米双方に好都合という読みもある。日本国内のＴＰＰ慎重派は自動車分野で妥協が先行するのを「不合理で不要だ」と反発。一方でオバマ大統領は先の大統領選で日本のＴＰＰ参加に反対する自動車業界が集まるオハイオ州に連日入り支持を得た。協議機関は「日米ともに譲歩していないと対内的に説明できる」（日本政府関係者）うえに、結論の先送りなら政権の枠組みが変わっても引き継げるとみられている。
米国やオーストラリアなど交渉に参加している７カ国の首脳は20日、来年10月までに交渉の基本合意を目指すことで一致した。日本の意思決定がこれ以上ずれ込めば、実質的なルールづくりに加われない懸念が強まる。
米国は「日本抜き」のＴＰＰを想定していない。ただ12月16日の衆院選を控え政治情勢は不透明なままだ。年末にかけて米側が踏み込んだ対応を日本側に示すのか計算できない面もある。
［日経新聞１１月２３日朝刊Ｐ．５］
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