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2012年11月25日 在野のアナリスト
自民が公約にとり上げた国防軍、俄かに話題となっています。単に名前を変えるだけでは意味がなく、自民の意図を計りかねましたが、今日の安倍氏の言葉を聞いて、理解できました。ジュネーブ条約に則り、軍隊でないと武器をつかって人を殺した場合、単なる人殺しになってしまう。自衛隊のままでは、隊員の士気も上がらない旨の発言をしていましたが、ここから窺える本音は、自衛隊を武器をもって海外派兵する。そのためには軍隊にしておかないと、制約が多いということです。
つまり自民党が政権をとれば、国防軍として自衛隊をPKOに参加させることになる。憲法改正を示唆してまで、国防軍を創設したいのは、自衛隊のPKO参加の是非を問う、ということです。次の選挙で、自民が多数をとればPKOへの参加など、国民からのお墨付きがでた、として積極的になるでしょう。しかし今のPKOの活動、行動が正しいか？ その論点もなく参加を強制させられそうな現状で、安易な参加には不安もあります。治安維持、という名目で殺しているのはその国の住民です。いくら反政府活動をしていても、家族、血縁、友人からみれば殺したのが誰か？ という点が重視され、恨みを買う。そうした行為に対する反応に、日本人は耐え難いものを感じるはずです。
自衛隊は、あくまで家に入ってきた泥棒を退治する、自警団的な位置づけです。この場合、武力をもって侵攻してきた相手に、武力で返しても罪に問われることはない。国防軍は、他人の家に踏み込んで振るえる武力を手にする、ということです。ただそもそもの問題は、自衛隊であっても可能なこと、可能でないこと、その線引きをあえて低く抑えてきた日本が、一足飛びに国防軍という議論が可能か？ ということです。2010年に沖縄沖に中国の潜水艦が現れたとき、日本の対応は拙いものでした。そして今も尖閣沖に、民間船とはいえ、中国が連日攻勢をかける中で、自衛隊の役割が何かすら、国民には正しく議論の過程、その意義さえ伝えられていません。
04年に中国沖に潜水艦が浮上航行したときは、初動の遅れはありましたが、追尾しました。沖縄沖に武装した艦艇がきた場合、現在はあくまで海上保安庁の対応ですが、海自にできることはないのか？ 民間人とはいえ、武装した相手が庭に入ってきても注意もしてくれない警察なら、国民の安心は得られないでしょう。海保との棲み分け、海自能力の温存など、様々な要因はありますが、自衛隊としての活動をもう一度見直すタイミングには来ているのでしょう。
内閣府の調査で、中国へ親しみを感じない、が18%、日中関係が良好だと思わない、が92.8%、外交関係が悪化しています。ただ、中国ではエコ企業の認定をパナソニックなど、日本企業に与えるなど、反日デモの後で日本企業が逃げだす動きを見せたことで、慌てている面があります。企業が去れば、中国で雇用が失われ、国内の治安維持が覚束無くなる、とやっと気付いたのです。
選挙後、中国は露骨に対日関係の改善へと、舵をきってくるでしょう。ただそれは、企業の繋ぎとめのためであり、決して海上の緊張が緩和されるわけではない。だからこそ、まず国防軍などと、米軍を喜ばすことをいきなりやろうとするのではなく、足元をしっかり固めるために、入ってくる無法者にどう対処するか、それを示すことが大事なのです。今の自民は、保守のアピールを強めんと、段階を踏むべき事柄でさえ、その段階を飛ばそうとしてしまう。これでは、本当に日本の安全、国防に責任をもっているのか？ ということに不安が生じてしまうことになりかねないのでしょうね。
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