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非力な国であったり、その領土をどうでもいいと思うのならいざ知らず、領土問題を国際司法裁判所に提訴する構えを見せること自体が愚である。
領土問題は当事国間の外交交渉で解決すべきものであり、国際司法裁判所に提訴すれば、“正義”に反して“望まぬ決定”が出されたとしても、それに従わざるを得なくなる。
それはともかく、日本政府のやることは、あまりにトンチンカンでみっともない。
まず、石原氏に愚かな計画をぶち上げられてもまっとうな批判ができず、国有化せざるをえなくなったため中国政府の“反応”を招き、実効支配してきた尖閣諸島を一時的ながら“二重権力状況”にしてしまった。
ようやく、石原氏の都知事辞任と野田首相の辞任につながると見られている衆議院解散を受けて、中国艦船は、一昨日（２４日）までには尖閣周辺海域から引き揚げた。
これは、日中におけるある種の“関係修復”と言うこともできる。
しかし、韓国とのあいだに“関係修復”と言えるようなことがあったとは言えない。
竹島は韓国政府が要塞化して占拠したままで、李大統領の竹島上陸も天皇への謝罪要求も、謝罪問題で言い訳のような話はあったが、結局のところ、うやむやのままである。
そのような経緯でありながら、米国政府の意向を受けて、“安全保障政策”を理由に、韓国との関係改善に動いたのである。
領土を不法に占拠されるという“安全保障”が侵害された典型ケースを放置したまま、“安全保障”を理由に“関係修復の兆し”があるからと、振り上げた拳は降ろすというのはあまりに倒錯した政策であろう。
それでは、政府の言う“安全保障政策”というのは、ただたんに、米国の覚えをめでたくするための政策と言わざるをえない。
中国とのあいだには“関係改善の兆し”（中国艦船の引き揚げ）があるが、韓国とのあいだにはそれがないのである。（竹島の返還はともかく、８月の二つの騒動についてまったく謝罪がない）
こう書いたからと言って、韓国と断交しろとか、竹島を武力で奪還しろとかを言いたいわけではない。
前にも書いたように、きっちりと「正当な領有権」を主張しつつ、外交的合意（阿吽の合意も含めて）により、かつての“平時の現状”に戻し、それを安定化することが現実的な政策だと考えている。
国民のある範囲はだませるかも知れないか、諸外国は、日本政府の振る舞いをしっかり見ている。同時並行でわかりやすいこともあり、対中国とは違って、対韓国で奇妙な政策を見せている日本は、そのレベルの国家だと思われる。
また、国民に訳がわからないかたちで、問題がなかったことにしたり、関係を修復するようなことがあれば、騒動を契機にこの間煽られた国民の反韓国・反中国の意識（感情）は温存されたままになり、今後また何かがあると“火を噴く”ことになる。
“臆病者”の政治家には難しいだろうが、建前論は必要だとしても、領土問題に関して建前論を超えた国民的合意を形成しなければ、今後も、領土をめぐって日中・日韓で“不必要な”軋轢が繰り返されることになるだろう。
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政府、「竹島」提訴先送り 日韓関係修復の兆しで
2012/11/25 23:37
政府は島根県の竹島（韓国名・独島）領有権問題で、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴の最終判断を衆院選後に先送りする方針を固めた。韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸以来中断していた政府間交流が再開し、当面は韓国の対応を見極める。大統領選を来月に控え、対日感情を悪化させるのは得策でないと判断した。
竹島問題などを巡る日韓の最近の動き
８月10日 韓国の李明博大統領が竹島上陸
11日 日本が国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴方針表明
30日 韓国がＩＣＪへの共同付託を拒否。日本が単独提訴検討を表明
９月９日 ＡＰＥＣでクリントン米国務長官が日韓首脳に自制を要請
27日 国連総会の場で日韓外相会談
28日 国連総会の場で日米韓外相会談
10月17日 東京で日米韓高官級協議
11月22日 ソウルで日韓ハイレベル経済協議
24日 ソウルで日韓財務対話
日本政府は８月10日の李大統領の竹島上陸を受け、同11日に竹島問題をＩＣＪに提訴する方針を打ち出した。まずは韓国政府にＩＣＪへの共同付託を提案したが、韓国側が同月30日に拒否したため、単独提訴を検討する方針に切り替えた。
提訴の準備はほぼ整ったが、「準備が整い次第提訴する」との当初方針を軌道修正した。外務省幹部は「提訴の方針は取り下げないが、当面は、竹島をめぐって韓国側に何か動きがなければ提訴しない」と説明する。
理由の一つは、韓国との関係修復ムードが高まっていることだ。東アジアの安全保障への影響を懸念した米国が日韓間の仲介に動いたこともあり、日韓の政府間交流が本格再開している。22日には外務次官級の経済協議、24日には両国財務相が参加する日韓財務対話がそれぞれソウルで開かれた。提訴に踏み切れば、韓国内の反日感情が一層高まる恐れもある。
提訴の是非は衆院選後に発足する政権に委ねられる。自民党は政権公約でも領土問題などで強い姿勢を打ち出しているが、政権を奪還した場合でも、韓国新政権や米国への配慮から直ちに提訴するかは不透明だ。
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