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2012年11月26日　植草一秀の『知られざる真実』

ＮＨＫ日曜討論で各党討論会が開催されたが、司会の島田敏男氏の偏向ぶりは相も変わらず、新党大地の鈴木宗男氏にたしなめられた。

民主党と自民党だけに特別の時間を配分するやり口は日本偏向協会の名を如実に表すものだが、国民の生活に直結する総選挙報道としては最低のものである。

主権者国民が政権を掌握し、ＮＨＫ改革を断行して、ＮＨＫ内に巣食う偏向・シロアリ族を一掃する必要がある。

消費税・ＴＰＰ・原発について論議が戦わされたが、後半の大部分を外交・安保に時間を割く、偏向そのものの番組編成であった。

多人数の討論であり、選挙直前の番組であるから、それぞれの問題に、各人１回ずつの発言機会でなければ公平性は確保できない。

民主と自民だけに長大な時間を付与するやり方を国会で厳しく追及するべきである。

消費税問題を景気問題と併せて論じさせ、消費税増税問題がクローズアップされない手法が選択されたのは、政府・財務省の意向を汲んだものだ。

番組後半に憲法・安保・外交問題が取り上げられ、総選挙争点をこちらに誘導する意向が鮮明に表れた。

原発・消費税・ＴＰＰが今回の総選挙の三大争点である。

外交・安保・憲法改正が争点ではない。

この問題の基本は対米従属を維持するのかどうかということであり、その意味が象徴されているのがＴＰＰである。

各党討論を聞いていると、どの政党も主権者の耳に聞こえのよい修辞を施すから違いを読み取りにくい。

言い回しの微妙な違いから、本質の違いをしっかりと見抜かなければならない。

消費税

要するに野田内閣が提案し、民自公が決めた増税を主権者国民が認めるのかどうかという問題だ。

提案者の野田氏は、３年前に主権者と「シロアリ退治なき消費税増税はやらない」と確約した人物である。

主権者は選挙で「シロアリ退治なき消費税増税は認めない」との判断を示した。

この判断を受けて実現したのが政権交代であり、この選挙での議席数によって野田佳彦氏は首相に就任した。

「総理大臣の詐欺」というのが野田シロアリ増税である。

これを今回の総選挙で認めるのかどうか、主権者国民が判断する。

民自公＋国民維新は消費税増税に賛成である。

いろいろと屁理屈をこねているが、要するに消費税増税推進だ。

反対の中心は「国民の生活が第一」。これに共産、社民、脱原発、みどり、大地が加わる。

みんなは分かりにくいが、結論は消費税増税推進である。

消費税増税阻止の理由は次の三点。

１．民主主義の破壊を許さない

２．経済の破壊を許さない。

３．弱者の破壊を許さない。

そして、財務省が宣伝している日本の財政危機は作り話であることも私たち主権者国民は正しく知っておかねばならない。

消費税増税はまずは白紙に戻さねばならない。

原発

原発をやめるか継続するか。道はふたつにひとつ。

やめるなら基本的に直ちにやめるべきだ。

推進するなら推進するだ。

いまから２０年も原発を利用し続ける提案を示す者は「脱原発」も「脱原発依存」も言葉として使うべきでない。

これらの勢力は「原発推進」である。

福島の事故を軽視している対応だ。

日本の主権者国民は「原発推進」と「原発ゼロ」のいずれを選ぶかを決めて選挙に臨むべきである。

原子力の利用を断っても、日本経済は十分にやってゆける。

利権のために国民の生命と健康を売り渡す政治を許してはならない。

ＴＰＰはみどりの風の亀井亜紀子氏が述べたように、農業を守るかどうかの議論でない。

欧米巨大資本が世界経済を支配する枠組みに日本が参加するかどうかを定めるものである。

ＴＰＰでは、巨大資本が世界銀行傘下の裁定機関に提訴し、裁定機関が大資本の主張を認めれば、国が賠償金を支払わされ、国の規制が強制的に変更させられる。

大資本が主権国家を支配下に置く枠組みなのだ。

そして、食の安全、国民の生命・健康、公的医療保険制度などが破壊され尽くす。

コメ、バター、砂糖の関税撤廃は国内農業を破壊する。国土は荒れ地と化し、共同体文化は破壊される。

だから、日本はＴＰＰに参加するべきでない。

生活、共産、社民、脱原発、みどり、大地

がＴＰＰ反対の旗幟を鮮明にしている。

民自公＋国みん維新はＴＰＰ賛成だ。

コメント
01. 2012年11月26日 07:00:16 : jXaTmXcG3s 　今朝のニュースで、「日本郵政グループが、新規事業の参入に向けて一歩前進した。」とあった。 >>｡ﾖ政府の郵政民営化委員会は、日本郵政グループのかんぽ生命保険が申請していた学資保険の新商品について、認可すべきだとする意見を取りまとめた。改正郵政民営化法を受け、今年１０月に日本郵政が組織再編してから、民営化委が新規事業にゴーサインを出したのは初めて。」 　いよいよ、売国奴による「ＴＰＰ参加」に向けた「日本のアメリカ化」が開始する。アメリカの大学生のほとんどは、裕福な資産家の子弟外は親からの仕送りはなく、学費は大学の補助金かアルバイトで捻出し、不足分を学資保険で補填している。先の「世界的な大金融危機」では、ローンの返済ができない大学生の退学やホームレス化、自殺者の多発が見られた。 もう、日本の売国奴による「民営化の欺瞞」に天誅を加える時が来た。
02. 2012年11月26日 09:07:41 : FhxHNIGldI かつての米国は世界の警察官といわれたが、いまや米国は世界の嫌われ者になろうとしている、国内の失業問題、4500万人がフ−ドスタンプ（食料無料配給のようなもの）に頼り生活する格差社会に変質している、米国を手として、忠実に従う時代でなくなっている。
03. 2012年11月26日 21:24:01 : qB8Xcqn1R6 >主権者国民が政権を掌握し、ＮＨＫ改革を断行して、ＮＨＫ内に巣食う偏向・シロアリ族を一掃する必要がある。 国家公務員も地方公務員も人件費削減の方向でいろいろと改善が進んできた。 なのにNHK職員の人件費は、野放しでよいのだろうか！？ 国民の血税と受信料で賄われているのに、平均年収が民間企業や公務員よりも高すぎる。 おまけに偏向報道をやりまくるNHKだが、その人件費が我々国民の血税や受信料の対価として本当に正当なものなのか問いただす必要性がある。 ＜私はおもう＞ こんなにひどい偏向報道をやるぐらいなら、公共放送の看板をおろしてほしい。 国民の血税は、こんな偏向報道やりまくりの公共放送には遣うべきではない。 NHKが世論調査をやるが、やめてほしい。 世論調査の必要性なんて全くないし、国民の政治判断に少なからず悪影響を与えるから問題があると思う。 また調査の信ぴょう性も全く証明されていないわけだから。 政治的中立でなければならないはずのNHKは何のために世論調査をやっているのか、説明責任を果たすべきである。 そして、国民が納得できる合理的理由を述べる必要がある。 それはできないと思う。 だから政治的中立でなければならないはずのNHKは世論調査を即刻廃止すべきである。 国民の血税を、百害あって一利なしの世論調査に遣わないでほしい。 即刻やめてほしい。 こんなことを思うのは私だけであろうか？ 多くの皆さんも同じように思っているとおもう。

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