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総選挙 どこが勝っても新聞・テレビは４００億円ボロ儲け
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週刊ポスト2012/12/07号 頁：46 ：大友涼介です。
さァ、総選挙モードに突入だ。大新聞・テレビがせっせとソロバンを弾く音が聞こえてくる。もちろん票を読むためではない。降って湧いた「選挙バブル」のゼニ勘定で忙しいのだ。
＊＊＊
「選挙期間中、全国ネットで流れる政党ＣＭは、１５秒１本で３００万円程度。また、党首討論や選挙特番などのＣＭ枠は高値で埋まる。不況でスポンサー探しが大変な中、この２週間は今年最後のかき入れ時だ」
民放キー局の編成幹部はそういって笑顔を見せた。選挙特番に湧くのはテレビ局だけではない。全国版の新聞で展開する政党のモノクロ全面広告は１回で５０００万円前後とされる。
政党が大メディアに落とす広告費は莫大だ。前回衆院選のあった０９年、自民党が支出した宣伝事業費は４９億円、民主党は４７億円。今回は準備期間が少ないとはいえ、同程度の宣伝費が投下されるとみられている。当然だが、この広告費の原資のほとんどが政党交付金＝税金である。
さらに、大メディアが潤う仕組みがある。公職選挙法などに定められた「選挙公営」という制度で、候補者の新聞広告の費用や、ポスター・公選ビラの製作費などを税金で賄うというものだ。選挙区の有権者数により差はあるが、候補者１人の上限は２千数百万円である。
０９年選挙時は小選挙区・比例代表を合わせ１３７４人（重複分除く）が立候補し、支出された選挙公営費は、実に２２８億円に達した。そして、その大半は大新聞・テレビの懐に納まったのである。今回の選挙では、もっと高額化するとみられている。
「第３極の登場などで、今回は政党が乱立しているため、候補者数は前回の１・５倍にのぼるでしょう。選挙公営費は届出政党数と候補者数によって決まるので、その額も同程度に膨らむと予想されます」（某党の選対幹部）
仮に前回の１・５倍の額となれば、今選挙では３５０億円程度の選挙公営費がバラ撒かれることになる。
なかでも、新聞社に落ちる広告費は群を抜く。広告掲載費は新聞社や地域によって異なるが、東京の場合、５大紙の選挙広告料金１回分（９・４センチ×２段）は、
読売＝２１６万３５０４円
朝日＝１５７万９２００円
日経＝１２６万３３６０円
毎日＝８３万２８４０円
産経＝５６万２５６０円
である。（０９年時）
公選法では、衆院選の小選挙区候補は選挙期間中に５回の新聞広告を出すことができる。東京都の選挙管理委員会によると、２５の選挙区に１１０人が立候補した前回の衆院選時、新聞広告に使われた公営費（税金）は１０億５６５４万円だったという。このうち、政党広告分を除くと、候補者１人平均は約７５０万円だ。大半の候補者が広告料金の高い新聞社を使っていたようだ。
それだけではない。関西選出の元議員が明かす。
「候補者は選挙中、公選ビラ（選挙チラシ）を７万枚まで配れます。だが、なぜか公選法の規定で、ビラは街頭演説で配るか、新聞の折込で配達してもらうしかない。私は新聞社にお願いしましたが、足下を見ているのか、通常１枚３円程度の折り込み料が、５円ぐらい取られましたよ」
ビジネス・チャンスであるのはテレビ局でも同じ。政見放送の費用も公営費から支出される。
推定３５０億円の公営費のうち、代理店の取り分などを引いて約３００億円。それに先の２大政党の支出分１００億円を合わせると、４００億円近くの税金が大メディアに流れ込む計算になる。選挙特番のＣＭ料など、民間の広告費を合わせると、儲けはもっと多い。
公平公正な選挙報道を標榜するのなら、まず、自分たちが選挙でいくら儲けたのか、公表してからにして欲しい。
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