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2012年11月26日 世相を斬る あいば達也
朝日新聞、読売新聞が恒例の世論調査を行って、“自民・民主・維新”の三つ巴の闘いと喧伝している。小沢一郎、亀井静香、鈴木宗男などを泡沫政党政治家の地位に貶めている。マスメディアが頻繁に繰り出す固定電話による世論調査なるものが、公選法でいう処の「人気投票」に該当するか微妙な問題を抱えている。参照：「公選法とマスメディア世論調査 山本七平なら選挙違反と断言するだろうか？」（http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/66eda4b30ba5563fe0e9a8ab8eedff2a） にも拘らず、これ程頻繁に世論調査が行われ、一定の政治勢力だけが目立つような、俗に云うプロパガンダ報道がなされる事は、日本の民主主義定着の病巣であると云う事は断言できるだろう。
あの悪しき民主主義国家である米国でさえ、マスメディアにはジャーナリズム精神が残っており、“金太郎飴”のような報道を垂れ流すことはない。このような日本独自のマスメディア体質は、関係省庁に点在し拠点を置く「記者クラブ」と云う“悪しき習慣”が象徴的な存在だが、日本のジャーナリズム精神を蝕む絶対的元凶とは言い切れない。筆者は、この問題を考える時、日本人の体質的要素や国土の地勢、歴史、文化等々が、“お上に逆らわず”、“長いものには巻かれろ”、“目上を敬え”と云った「表向き文化」だけが、表通りを歩く権利がある独自の世界を作り上げたのだろうと想像する。
ただ、庶民は必ずしも、この「表向き文化」を愚直に尊重する生活を送っていたわけでもない。本来であれば、飢え死にするものが大多数であるような飢饉に遭っても、一定の範囲の庶民は生き残るのだある。或る意味で、「表向き文化」を守っているようなフリをして、動かしがたいほど堅固な生きる強かさを身につけてしまったのだと思われる。このような日本人特有の「本音の文化」は、表沙汰になる事は少なく、多くは庶民の生活の中に沈澱している。しかし、「表向きの文化」をなぞる時でも「本音の文化」が頑強故に、平気でひれ伏すフリが出来るともいえるのだ。
少々“しち面倒臭い”言い回しをしたが、要は日本人は「他人に尋ねられた時」には、“しち面倒臭い”ことにならないような対応が極めて上手だと云う事である。これが山本七平が指摘した「空気」なのである。問題は、このような日本人独特の「表向き文化」と「本音の文化」の使い分けは、共同体と云う構造において有効に作用する。共同体自身の存在が危うくなった現在の日本の現状では、この「表向き文化」と「本音の文化」の使い分けが歪んだ形で動き出す厄介さを抱えてしまった、と筆者などは考える。
上述のような視点で世論調査を見ていくと、朝日や読売が“お題目”にしはじめた「自民・民主・維新の三つ巴」と云う「空気」が、功を奏する可能性も否めない。外交防衛、政治や行政の統治が公正公平妥当かどうか、共同体の中で共有できる土壌が崩れた社会においては、マスメディアが作り上げる「架空の空気」に「表向き文化」と「本音の文化」の使い分けが崩れ、収斂されていく事も考えられる。まして、日々の生活の切りまわしに汲々とする生活においては、外交防衛、政治や行政の統治が公正公平妥当性について、冷静に考える暇もないかもしれない。
今回の総選挙でいえば、公示後は一定の公正公平が強制的に求められるので、ここ1週間がマスメディアの「架空の空気」作りの残余期間である。本来の既存権益勢力（民主・自民・維新）と対峙する、小沢一郎、亀井静香、鈴木宗男らが参加する本当の第三極は、必ずしも本筋ではないが、マスメディアが無視できない“話題性”を矢継ぎ早に繰り出して行く必要性はあるのだろう。現時点で、悪しきマスメディアの「架空の空気」製造装置に対抗するには、“背に腹は替えられない”と云うテクニックも使わざるを得ないようだ。
そのような意味合いもあり、以下のような動きも、悪しきマスメディアの「架空の空気」製造装置に対抗し得る“話題性”としては充分だし、この話題は本筋からもブレテいないのが強みだ。
≪ 嘉田新党、生活・みどり・脱原発と連携も 第三極二分化
滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）が「脱原発」を旗印とする新党を結成する意向を固め、２７日に大津市内で記者会見して正式に発表する。国民の生活が第一やみどりの風などとの合流も視野に連携を検討している。脱原発色が薄まった日本維新の会と一線を画す動きで、第三極の二分化が鮮明になってきた。
新党名は「日本（にっぽん）未来の党」を軸に最終調整している。脱原発を掲げる環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長も政策づくりに参画。総選挙公約の柱には「原発ゼロ」「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加凍結」「消費増税凍結」を据える方針だ。
脱原発を主張する生活（小沢一郎代表）やみどり（谷岡郁子共同代表ら）に加え、「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党（脱原発）」（河村たかし、山田正彦両共同代表）との連携を検討。嘉田氏は２４日夜、小沢氏と会談し、合流も含めた連携の可能性について意見交換した。
新党には社民党に離党届を出した阿部知子前政審会長が参加する意向。みどりの谷岡氏は２６日午前のフジテレビの番組で「嘉田さんがヘッド（党首）を引き受ける方向だと聞いている」と述べ、脱原発の小泉俊明幹事長代理は記者団に「あとは政治的決断だけだ」と語った。
新党との連携をめぐっては、合併して単一政党になる方式が有力。ただ、「協力したいが直ちにみどりを解体することはない」（亀井亜紀子共同代表）との異論もあり、新たな政治団体を作って統一比例名簿に候補者の名前を連ねる案も検討されている。
嘉田氏は現在２期目。昨年の福島第一原発事故以来、「卒原発」を提唱してきた。維新の橋下徹大阪市長とは原発再稼働問題で同一歩調をとったが、原発維持の石原慎太郎氏が率いる太陽の党との合流で「仲間を失った」と語っていた。 ≫（朝日新聞デジタル）
このように本筋がブレズに、“話題性”を提供し、マスメディアの誤謬を糺して行くのも、政治家の重要な役目である。仮に話し合いが成立して、共通政策を厳然と抱える「中道リベラル政党」が誕生する事は、今回の総選挙に、徒労のような価値なし選挙に価値を与え、国民の意識を目覚めさせるカンフル剤になるパワーを秘めている。是非、「中道リベラル政党」が国民の前に現れるのを期待しよう。
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