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自民総裁、日銀の役割でトーンダウン−野田首相は「安倍氏は危険」と批判
2012年 11月 26日 9:39 JST
【東京】政権交代の公算の大きい衆院選を来月16日に控えて、2人の主要首相候補は経済をどう再浮揚するかで立場の違いを一段と鮮明にしている。
自民党の安倍晋三総裁は週末の遊説で、2、3週間前の批判が強かった経済・外交政策上の見解を和らげたが、低迷している景気は大胆な金融緩和と公共事業によって浮揚できるとの主張は続けた。これに対し野田佳彦首相（民主党代表）は25日のテレビ番組で、安倍総裁の見解は「危険だ」と述べた。その上で、政府債務を著しく膨らませることなく、グリーンエネルギー分野などに集中することで経済成長を促進すべきだと強調した。日本の債務は先進国の中で最大だ。
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Bloomberg News
安倍晋三自民総裁
世論調査の結果によると、有権者の過半数が自民、民主どちらの政党も支持していないため、他の一連の政党は連携や支持者獲得に懸命になっている。つい最近旗揚げした政党には「減税日本・反TPP（環太平洋連携協定）・脱原発を実現する党」という政党もある。
衆院選は2011年3月に発生した東日本大震災以降初めての国政選挙になるが、来月16日の投票を控えたこうした混乱は、日本の抱える問題がいかに複雑か、その問題への対応でコンセンサスに到達することがいかに難しいかを浮き彫りにしている。
選挙で第1党になる公算が大きいとみられている安倍総裁率いる自民党は、デフレ脱却と経済成長促進のため日銀にもっと強い措置を講じるよう改めて要求した。ただし安倍総裁の発言は、日銀に対する政府の影響力の大幅拡大や日銀による国債引き受けといった過去の発言と比べると後退した。
安倍総裁は25日の討論番組で、「インフレ期待を高めるため、日銀は緩和し続けるという強い意思を示す必要がある」と述べた。また、「無制限の」緩和と2％のインフレ目標の設定を求める同氏の主張が市場で円高是正に役立っていると自賛した。
21日公表された自民党の政権公約では、「政府と日銀の協力強化」のため、中央銀行の独立を保証している日銀法の改正を検討するとしているが、安倍総裁は最近、この選択肢をトーンダウンし、代わりに日銀が独自に一段の緩和に踏み切り、物価と同様に雇用を拡大する措置を講じるよう求めた。
安倍総裁は、「日銀法が改正される場合、雇用という実体経済にも責任を負ってもらう」と語った。
安倍総裁は24日の別のテレビ番組で、政策目標をどのように履行するかは日銀自身に委ねられると述べるにとどまった。これは、日銀による建設国債購入を求めた従来の発言を軌道修正したものとみられる。
これに対し野田首相は25日のテレビ番組で、安倍総裁が後退したと指摘し、その発言が「ぶれている」と批判した。
野田首相は、安倍総裁が当初建設国債を大量発行して、日銀にそれをすべて引き受けさせる計画だと受け止められる発言をしたが、その後国債は市場を通じて購入されると語り、さらには何をするかは日銀に決めさせると語ったと指摘、同氏がトーンダウンしたと批判した。
一方、いわゆる活力ある「第3極」の結成を目指す他の主要政党は足場固めに四苦八苦している。石原慎太郎前東京都知事が今月合流し新たに代表に就任した橋下徹大阪市長の設立した「日本維新の会」は24日、衆院選の公認候補者を150人弱とすると述べた。これは、当初目標としていた候補者数を100人程度下回る。
観測筋は、石原、橋下両氏は合流のため、貿易や原子力問題といった主要政策で妥協しなければならなかったと指摘した。維新の会と合流する見通しだった別の政党は今週末、政策上の差異で合流できなかったことを明らかにした。
野田首相が2週間前、衆院解散・総選挙実施を表明して以降、14ほどの政党が総選挙に向けて乱立する状態になっている。
記者: Alexander Martin
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【東京】大胆な金融緩和策を強く要請する発言が最近の円安を起こした自民党の安倍晋三総裁は22日、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューに応じ、為替市場介入については効果が薄く、円高対策として考慮していないと語った。
Jiro Akiba for The Wall Street Journal
安倍自民党総裁
12月16日の総選挙を前に、2006年9月から1年間首相を務めた安倍氏は次期首相の最有力候補と目され、その発言が金融市場の大きな注目を浴びている。
同氏が率いる自民党は公約でデフレと円高への対策を最優先しており、総選挙で勝利し安倍氏が政権を握れば日本銀行がより強い金融緩和策を講じるとの観測が高まり、円はドルに対して7カ月ぶりの安値まで下落、株価も上昇してきた。
しかし安倍氏はインタビューで、「為替介入という方法は、今、全く考えているわけではない。為替介入をしてもほとんど効かない。今まで効いていない。世界的な協調がないとこれは難しいといっていいと思う」と、特に日本単独で行う場合、為替介入は効果的な円高対策とはならないとの考えを明らかにした。
最近の同氏の発言を受けて円が下落しているが、それが満足できるレベルかという質問に対しては、「円が強いのがいいのか、弱いのがいいのか、そういうことではない。適正なレベルでなければならないと考えている」と、具体的な為替レートへの言及はしなかった。
日本語音声
そのうえで、「為替をいわば操作するということではなくて、まず、デフレから脱却をしていくという政策をやっていく中において、円高が是正されていくということになるのだろうと思う」と、為替介入よりも日銀の金融政策を通じた円高対策を重視する姿勢を見せ、マネタリーベースを増やすことが円高を「是正」し、それがデフレ脱却につながるとの見解を示した。
野田佳彦首相率いる現政権は円高を阻止するため円売り介入を行ってきたが、昨年11月の単独介入が米政府の不興を買って以来、1年ほど介入は行っていない。その後円は、1ドル=75.31円という過去最高値から大きく値を下げることはなかったが、22日には外国為替取引プラットフォームのEBSで1ドル＝82.59円という4月4日以来の円安となった。
安倍氏は、日銀は現在物価について目指している「ゴール」よりも明確なインフレターゲットを設定し、もっと断固とした態度でデフレに対処する必要があるとの考えを再び強調した。
また、先月、日銀と政府はデフレ克服という目標に向けて異例の共同声明を出したが、それだけでは不十分と考えており、「その際には、インフレーターゲティングをしなかった。そこが間違っている。重大な、私たちとの主張との違いだ」と指摘した。
日銀は現在、1％のインフレを目先の「ゴール」としているが、同氏が首相に就任した場合は2％のインフレターゲットを掲げる日銀総裁を任命する意向を示し、「明後日の天気は晴れでしょう」というような天気予報的な言葉では「晴れにする責任は伴わない」と現在の日銀の金融政策を批判した。
ただ、インフレターゲットを達成できない場合、日銀総裁を解任することになるのか、あるいは日銀の独立性を弱めるために日銀法の改正が必要かとの質問に対しては、総裁の責任はその理由を説明することにとどまり、「われわれは党として（インフレターゲットを）2％と申し上げている。そこに彼らが同調することによって、コミットメント、そしてターゲットということにもっていくのであれば、あえて日銀法を変える必要はないのではないかと思う」と柔軟な姿勢を見せた。
日銀の独立性については「中央銀行の独立性はきわめて重要であると考えている。その中において、日本銀行の独立性を考えると、世界的な標準とは違うところに問題がある。政策的な目標については、政府と日本銀行が共有すべき。その手段については、日本銀行がしっかりと独立性を守っていくことが重要と考える。現在の日本の場合は、手段と目標の両方で独立性を持っているところに問題があると考える」との見解を示した。
債務残高がすでに国内総生産（GDP）の2倍を超えるなか、デフレ脱却を重視することが財政規律を損なうことになるのではないかとの質問に対しては、どんな形の財政再建にせよ、まずデフレから脱却しなければなしえないとの考えを示した。「デフレから脱却できなければ、名目経済を成長させなければ、財政は再建できない」とし、「まずデフレから脱却するということについて、集中的に政策を投入していく。つまり、金融政策だけではデフレから脱却はできない中で、財政政策も加味する」との政策手順を明らかにした。自民党は経済活性化には大規模な歳出が必要と主張し、「国土強靭化」のため200兆円規模の公共投資計画を提案している。
また、野田政権は新規国債発行額を前回の自民党政権が2009年に発行した44兆円以下としているが、安倍氏はそのときの国際情勢によって判断すべきで「数字ありき」ではなく、新規国債発行額に当初、数値的な制限を設けるべきではないとした。
記者: George Nishiyama, Yuka Hayashi and Alexander Martin
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日銀総裁：金融政策は為替に相応の影響−介入と併せ円高に歯止め
11月26日（ブルームバーグ）：日本銀行の白川方明総裁は26日午前、為替相場について「これだけ金融のグローバル化が進行している中で、中央銀行の政策だけで決まるものではない」としながらも、政府の為替介入と併せて、日銀の金融政策は「為替レートに相応の影響を与える」と述べた。名古屋市内での講演後の質疑応答で語った。
白川総裁は円高への対応について「介入という形で政府が責任を持って行う体制になっている。今月開かれたＧ20（20カ国・地域の財務相・中央銀行総裁会議）でも、為替レートの無秩序な変動は、経済の安定に悪影響を及ぼすということが共通の認識になっている」と指摘。その上で「こういう認識の下で、政府は必要かつ有効な局面で適切に対応されている」と述べた。
日銀の金融政策に関しても「金利を通じて為替レートに影響を与える」と指摘。「強力な金融緩和政策を１％の物価上昇を見通せるまで継続するという約束が為替レートの円高化を抑制する１つの要因になっている」と語った。総裁は講演でも、日銀が行っている金融緩和策が「政府による為替介入などと相まって、円高への一定の歯止めとしても作用している」と述べた。
総裁は「この１年間に限ってみれば、円の為替レートは対ユーロで２％の円高となった一方、対米ドルで４％、対韓国ウォンで８％の円安方向の動きとなっており、それらの動きを貿易額で加重平均した為替レートは４％の円安となっている」と指摘。
その上で「もちろん、最近１年間の動きはともかくとして、輸出製造業の多い当地の企業経営者の皆さまの実感としては、為替レートはリーマン・ショック以降、急速に円高化した水準で高止まっており、引き続き厳しい状況に直面しているというものであることは十分承知している」と述べた。
着実に１％に近づいていく
白川総裁はまた、「日銀としても、現在のように海外経済の先行きをめぐる不確実性が大きい局面において、円高が輸出や企業収益の減少、企業マインドの悪化などを通じ、わが国経済に負の影響を与える可能性があると懸念している」と指摘。「企業の海外シフトの加速や中長期的な成長期待の低下につながる恐れという観点からも注意が必要と考えている」と語った。
足元の景気については「弱含みとなっている」と指摘。先行きも「当面は弱めに推移する」としながらも、「その後は、海外経済が減速した状態から次第に脱していくにつれて、緩やかな回復経路に復していくと判断している」と述べた。
生鮮食品を除く消費者物価の前年比については「当面、ゼロ％近傍で推移する」としながらも、「景気の持ち直しに伴い需給バランスが改善するにつれて、徐々に緩やかな上昇に転じる」と言明。2014年度には「１％へと着実に近づいていく」との見通しを示した。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2012/11/26 12:34 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-ME2Q5V6JIJVI01.html
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