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http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00236127.html
民主党、マニフェスト発表 明確な数字盛り込まず
野田首相は27日、今回の衆議院選挙へ向けた民主党のマニフェストを発表した。
野田首相は午後5時すぎ、「特徴的なことは、3年間の教訓と反省」と述べた。
総選挙まで20日を切った27日、野田首相は民主党のマニフェスト発表会見に臨んだ。
表紙に「決断」と書かれた冊子を手に、野田首相は「数値の話は、あまり細かく規定することによって、逆にそれが縛りになって、柔軟性に欠ける部分がありました。現実的なものと、あいまとめさせていただいていると」と述べた。
今回のマニフェストと、2009年に民主党が政権交代を目指した時のマニフェストとを比較してみると、党代表の露出度の違いが特徴的となっている。
2009年は、表紙に鳩山代表(当時)のアップ。
そして、中を見てみても、大きく写真で紙面を割くなど、代表の登場回数は、実に7回にのぼっていた。
一方、今回の野田首相の写真は、前回に比べてやや小さく、登場回数も4回だった。
そして今回、民主党は重点政策として、社会保障、経済、エネルギー、外交・安全保障、政治改革の5つを挙げている。
2009年のマニフェストでは、「年31万2,000円の子ども手当」や「月額7万円の最低保障年金」などと、それぞれの項目で、具体的な数字が大きく掲げられていた。
一方、今回のマニフェストは、数字はあまり見られず、理念が中心となった説明となっていた。
そして、自民党が、日銀法改正も視野に入れた、大胆な金融緩和を打ち出したデフレ対策については、「政府・日銀一体でデフレ対策を強力に推進する」としている。
また、野田首相が当初、総選挙の争点にしたいとしていたTPP(環太平洋経済連携協定)などの交渉参加について、今回のマニフェストでは、最後、「各論」という細かい文字の欄に、「同時並行的に進め、政府が判断する」と書いてあった。
その一方、原発ゼロや議員定数削減などについては、「必ず実現します」と明記していた。
一方、自民党の安倍総裁は27日、「わたしたちは、国民との約束、政権公約を発表したんです。もうマニフェストという言葉は、恥ずかしくて使えない。3年前の、民主党のマニフェストによって、政治そのものに対する信頼が失われてしまった」と述べた。
「J-ファイル」と銘打たれた自民党の政権公約は、21日に発表されたが、この「政権公約」の名称が、「政策集」へと変更されることが、FNNの取材で明らかになった。
理由について、自民党幹部は「(このJ-ファイルは)業界団体の要望を全て盛り込んだもので、実現できないものを載せてもしょうがない」と話している。
安倍総裁は公約を発表する際、「できることだけを書いた」と強調した。
名称変更に加え、内容も一部変更するというが、これが、他党からの攻撃材料になる可能性もある。
また27日は、新党改革も「約束2012」と題した政権公約を発表した。
新党改革の舛添代表は「脱原発の方向、TPP交渉参加する」と述べた。
さらに、円高デフレ対策や、規制緩和など、「世界に誇れる日本を目指す」としている。
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