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米倉経団連会長と安倍総裁による子供の喧嘩
2012/11/28 (水) 10:13
安倍総裁が経団連の米倉会長に反発しています。よっぽど腹が立ったのでしょうか？
でも、経団連って、自民党のスポンサーでしょう？ そのスポンサーの親分に盾突くなんて‥
米倉会長は、11月26日（月）、記者会見で次のように述べました。
「大胆というより無鉄砲だ」
「今の相場が安倍総裁の発言で（円安に）動いていると思っていない。むしろ日銀が先月実施した追加の金融緩和策などの成果ではないか」
それに対し、安倍総裁は
「毎月、日本銀行は国債を今1兆8000億円買っています。そのことを米倉さんは勉強して頂きたい」
「建設国債の直接引き受けと言ったことは一回もない」
「これから選挙戦を戦う上で米倉さんとけんかする気は全くないが、間違った認識は正しておく必要がある」
貴方は、このやりとりを見てどう思います？
どっちの言い分が正しいのか？
どっちもどっちみたいなところがあるのですが、そもそも米倉会長も、総理経験者に無鉄砲だとは、よく言ったものなのです。
でも、ここで私は考えてしまいました。無鉄砲の意味は分かっているのだが、どうして無鉄砲と書くのか、と。つまり鉄砲がないと書くと、何故「むちゃくちゃ」みたいな意味になるのか、と。
調べてみると、むてっぽうは無点法とか無手法というのが無鉄砲に転じたのだとか。
そして、意味としては、後先のことをよく考えずに行動すること、或いは、向こう見ずという意味なのだ、と。
まあ、そこまで言われれば、ある程度反発するのも当たり前かもしれません。
でも、安倍さんは、無鉄砲という言葉よりその後の台詞にムカッときたのではないでしょうか？
つまり、円安になったり株価が上がったのは、安倍総裁の発言のお蔭ではない、と。
だって、安倍総裁は、つい先日、「勝負はあった」と発言したばかりですから。つまり、自分の発言によって円安と株高に流れが変わった、と。そうして少しばかりいい気分になっていたところに、米倉会長が水をかけるような発言をするからです。
ここは第三者として客観的に判断すべきでしょう。
多分、今回円安に振れているのは‥安倍総裁の発言が一番効いていると思うのです。その意味では、米倉会長の言い分には理はない、と。しかし、だからといって、勝負があったと言うほどではないでしょう。何故ならば、市場は、米倉氏の言うとおり、安倍総裁の発言を無鉄砲だと感じたからこそ円安を予想し、そして、円安になったから株が上がったに過ぎないのです。
いずれにしても安倍総裁は、無鉄砲だなんて言われたものだから、米倉会長に勉強しろよなんて言い返してしまったのです。何と大人げない。
それに、安倍総裁が言うように、米倉会長は日銀が毎月大量に国債の買いオペを実施していることを知らないのか？
そんなことはないでしょう。それどころか、それを知らないのはよっぽどの素人だと言うべきなのです。そして、米倉会長は、そうした通常の国債の買いオペと国債の引き受けの違いをよく知っていたからこそ、無鉄砲だと批評したのだと思うのです。
さらに、安倍総裁はこうも言います。国債の引き受けなどと一言も言ってはいない、と。
この人も、相当くどいですね。
分かりました。確かに国債の引き受けとは言ってはいないのでしょう。
でも、国債の引き受けとは言っていなくても、建設国債を100％買いオペで日銀が買い取るなんて言ってしまえば、形は買いオペではあっても、実体は国債の引き受けと何ら違いはなくなってしまうのです。
そこのところが分かっているのでしょうか？
けんかするつもりはないと言って、既に喧嘩モードに突入している二人ですが、経済を良くするための議論であれば、むしろ歓迎すべきだと思うのです。
でも、お二人とも少し大人げないかも。
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2012/11/28/017734.php
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第１８２回 ハイパーインフレと叫ぶ愚者たち 前編（２/３）
2012/11/28 (水) 12:28
というわけで、安倍自民党は政権交代を実現した場合、
「中央銀行にインフレ目標２％を指示し、定められた期限までに独立した手段をもって達成させる。達成できなかった場合、総裁に説明を求め、説明が不十分だった場合は辞めてもらう」
という、いわばグローバルスタンダードな「中央銀行の独立」のスタイルに、政府と日銀の関係を引き戻そうとするだろう。無論、現在の日銀法では「総裁に辞めてもらう」が不可能であるため、必要であれば日銀法改正にも踏み込まざるを得まい。
さて、グローバルスタンダードな「中央銀行の独立」の場合、政府側は中央銀行側に「国債を（銀行から）買いオペレーションで買い入れて欲しい」と要請するべきではない、という話に「原則的」にはなる。何しろ、インフレ目標を達成するために用いる金融政策について「自由にできる」というのが、本来の中央銀行の独立の概念だ。
とはいえ、政府側が「インフレ目標」の指示をするのみで、手段について全く口を出せないかといえば、もちろんそんなことはない。自民党が政権を握った場合、国土強靭化の公共投資を推進するに際し、少なくとも十兆円を超える建設国債を発行することになるだろう。現在のデフレが継続している限りにおいて、日本の銀行が毎年十兆円超の建設国債を引き受けることは、特に問題がない。とはいえ、デフレ脱却後も継続的に国債を購入できるかと言えば、さすがに金利が上がってしまう可能性を否定できない。
そのため、政府と日本銀行がアコード（合意）を結び、協調して金利と物価上昇率を管理していく必要があるわけだ。日本政府が「建設国債を発行するが、金利上昇を引き起こさないように調整して欲しい」とアコードに基づき日本銀行に要請した場合、日銀側は普通に建設国債を（銀行から）買いオペで購入することで対応することになる。
要するに、中央銀行の独立は国民経済の「目的」ではないのだ。国民経済の目的である「所得の拡大」を達成するために、最も適切な手段を政府と「政府の子会社」である中央銀行が採るべき、というのが真の「原則」である。中央銀行の独立を錦の御旗として掲げ、アコードを締結したにも関わらず、政府からの要請を一切合財拒否し、国民経済を困窮に陥らせるのでは、まさに本末転倒という話だ。
いずれにせよ、正しいデフレ対策である金融政策と財政政策のパッケージは、政府と中央銀行が協調し、フレキシブルに政策を遂行していく必要がある。
「中央銀行に国債を買い取らせれば、全て解決！」
「いや、そんなことをするとハイパーインフレーションになる。中央銀行の国債買い取りは一切合財ダメだ！」
といったシンプルな話ではないのだ。
とはいえ、現在はマスコミ、民主党の政治家、それに財務省＆日本銀行の意を受けた証券マンたちまでもが「正しいデフレ対策」である自民党の「日銀の建設国債買入＆財政出動」について、
「そんなことをすると、ハイパーインフレーションになる！」
「日銀が国債を買うのは禁じ手だ！ 制御不能な悪性インフレになる！」
と、大々的に批判を展開している有様だ。何というか、思考停止も甚だしい。
特に悪質というか、むしろ笑ってしまうのは、「日銀が国債を買うのは禁じ手だ！」と、民主党の政治家たちが繰り返していることである。何しろ、民主党政権にしても、この「禁じ手」を普通に実施していた。
【図１８２−１ 日本銀行が保有する国債・財融債・国庫短期証券の残高（単位：億円）】
出典：日本銀行「資金循環統計」
図１８２−１の通り、日本銀行が保有する国債、財融債、国庫短期証券の残高は、民主党政権下でむしろ増えている。ちなみに、国庫短期証券の残高が急拡大しているのは、民主党政権が円高対策として為替介入を実施したためだ。
いずれにせよ、民主党政権下でも日本銀行の買いオペレーションによる国債購入は「普通に」行われていたのである（ついでに書いておくと、償還時期が来た国債については、日本銀行は直接買い入れすらも行っている。これは国会で白川総裁も認めた事実である）。
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2012/11/28/017713.php
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