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米倉会長や民主党が、「デフレや円高を解消するためには、日銀の輪転機をぐるぐるまわしてお札を刷ればいいんだ」という安倍氏の咆哮にくってかかるのは、そのような理屈が通用するのなら、消費税増税分もお札を刷ればいいじゃないかという話になりかねかねないからである。
安倍氏自体が、９月の総裁選のみならず最近も、デフレから脱却できないかぎり「消費税増税は凍結」と語っている。
安倍氏にしてみたら、建設国債で賄う財政支出は、道路や橋といった“資産”が残るからいいという話だろうが、政府が債務を履行しなければならないことについては、赤字国債と建設国債のあいだになんら違いがない。
資産だといっても、道路や橋は、売るわけにもいかず老朽化も進む。
一方、国民生活の安定や向上のために財政支出を行えば、国民の再生産（出産）を活発にし、生き生きと活動する国民も増大していくと考えれば、道路や橋よりも大きな“資産”を生み出すと言える。
突き詰めれば、原材料や資材を含め、道路や橋をつくるのもヒトである。量はともかく、活気に満ちた有用なヒトを増やすことは、これからの日本にとって不可欠であり大きな資産でもある。
今も行われている日銀による財政のファイナンスだが、米倉氏や財務省官僚などは、それがおおっぴらに語られ政策化されるようになると、「それなら、消費税増税もやる必要がないじゃなか」という声が高まってくることを恐れているのだ。
というのも、消費税増税の目的は、財政再建や社会保障維持のためではなく、グローバル企業の利益確保であり国際競争力の強化に資するためだからである。
消費税（増税）をやめても、“安倍作戦”によって財政に支障は起きないが、グローバル企業の利益や競争力は大きな痛手を被るのである。
現状では“安倍作戦”でハイパーインフレに向かうことはないが、供給力の劣化がすすんでいる現実を考えると、数年後には、“安倍作戦”を実施しなくても、悪性インフレが頭をもたげてくる可能性がある。
そのような事態を回避するためにも、現段階で供給力の維持そして増大を図らなければならない。財政による需要の増大策も、国内産業力の強化を見据えたものでなければならない。
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