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株式日記と経済展望
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政権党の民主が、こうした東電救済法を作っておきながら、今さら発送電分離を
いうのは、開いた口がふさがらない。この意味で、民主と自民は同じ穴の狢である。
2012年12月3日 月曜日
原発は１キロワット当たり１１セントかかるが、最新型天然ガスは６セントで済む。
◆東電の法的整理、電力自由化、そして原発ゼロの現実性ーー各党の原発政策を徹底比較する １２月３日 高橋洋一
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34216
この東電の法的整理を阻むモノは、昨年夏に、民主、自民、公明の密室談合で成立した原子力損害賠償支援機構法だ。この法律は表向き、福島原発の損害賠償であるが、その他に東電を法的整理させないための公的資金投入などの「筋悪な」措置が盛り込まれている。
?被災者への損害賠償を別組織で行えば十分で、東電は法的整理しても、電力業務への支障もなく、賠償も可能で、しかも国民負担は少なくなる。それにも関わらず、民自公は電力業界に天下りなどで便宜を受けてきた経産官僚のいいなりでこの悪法(東電救済法)をこっそりと成立させた。
?政権党の民主が、こうした東電救済法を作っておきながら、今さら発送電分離をいうのは、開いた口がふさがらない。この意味で、民主と自民は同じ穴の狢である。
?みんな、維新、未来は、東電の法的整理をいいながら発送電分離、電力自由化をいい、その結果原発ゼロというロジックの流れはいい。原発ゼロがまともなスケジュールでありさえすれば、後は政治的なメッセージをどのようにいうかという程度問題だ。
?その上で、気になるのは発送電分離、電力自由化の実現プロセスとスケジュールだ。電力自由化は、これまでの経緯のある話だ。筆者の知る限り、電力自由化が盛り上がったのは2000年ごろだ。発送電分離は1990年代以降の電力自由化の流れの中で米国やEUでも進められており、一定の効果が出ている。制度設計の不備で狙い通りの効果に達していない地域もあるが、北欧などでは高い実績を残していたからだ。
?ところが、日本の電力自由化ははっきり言って失敗だった。独禁法で地域独占の規定が形式的に削除されたが、ご存じのとおり地域独占は今でも事実上続いている。発電の新規参入は微々たる状況だ。
?それを乗り越えて、電力自由化をやり直さなければいけないのだから、未来のように3年で電力自由化が終了するとの見通しは甘い。
?実際には、原発を含む発電コストがどのように推移するかがポイントになる。
?まず東電を法的整理して、関東で発送電分離をするのはいい。そのほかの電力会社ではこの手法が使えず、発送電分離を行政的に誘導して、発電コストを公開しつつ、原発から他の発言手段への移行を図らなければいけない。ここで、他の発電として再生可能エネルギーだけに固執していると経済成長との調和が図れない。
?9月10日付け本コラムで、政府のコスト検証委員会で示した原発の発電コストは過小になっていて、補正すれば20円弱(円/kWh)になると書いた。事故リスク対応費用と核燃料処分コストなどをさらに精緻に再計算しても、似たり寄ったりだ。注意すべきは、安全規制をどうするかと別の話だ。国際基準の安全規制にすれば、それだけ原発コストが高くなるだけだ。
?2020年時点における他の発電方式のコストと比較すると、太陽光などを除き原発は明らかに高い。つまり、原発の新設は、2020年時点で、LNGの新設などのコストを上回り、市場原理(発送電分離)の下で電力会社が合理的な決定さえすれば、原子力は自ずと価格競争力がなくなり、次第にフェードアウトしていく。
?単純な比較はできないが、米国エネルギー省資料でも同じような傾向になっている。このため、あえて原発を続けようとすれば、政府からの特別な支援が必要になっている。
以上、電力自由化10年、原発フェードアウトに10年というのが、市場原理を使った脱原発のギリギリの線だろう。
?産業の形態を変える自由化措置には、長い期間がかかるものだ。基幹産業の電力であればなおさらだ。未来は、経過期間を3年としてその間に電力自由化を行うとしているが、混乱回避に財政措置をするなど、市場原理以外のものをフル活用するのだろう。それは一案であるが、そうであればどの程度の財政負担になるかを示さなければいけない。もし国民負担なしでできるというのであれば、それは財政支援する根拠がなくなってしまう。
?みんな、維新、未来ともに最終形では、コスト、安定供給ともに国民を満足させる脱原発路線であると思うが、それに至る過程で、財政負担で国民負担が発生してまでも行うのか(未来)、市場原理で国民負担を最小にして行うか(みんな、維新)の差がある。
（私のコメント）
選挙では原発再稼動問題が争点に一つになっていますが、各政党や候補者達の政策や発言も揺れているところが多い。維新の「フェードアウト」とはどういう意味なのか、即時廃止から３０年代までと幅がありますが、昨日も書いたように原発についての事故原因の情報が十分に開示されていない。経済産業省や民主党政権の責任逃れのために情報が開示されていない部分があるようだ。
そもそも原発の発電コストがどれくらいなのかがいかがわしいものでしたが、日本の電力会社の発表では原発は１キロワット辺り５円と言うコストで火力が１２円と言うコストだった。原発はいったん大事故が切れば東京電力が吹っ飛んでしまうほどコストがかかるのに５円と言う数字は明らかにおかしい。その証拠にアメリカのコストでは冒頭の表でもあるように原発のコストは最新の火力の倍近く高くなっている。
日本の電力会社は地域独占であり、コストに利益を載せる方式だからコスト計算がいい加減な面があるのだろう。終戦直後なら地域独占体制も仕方が無い面もありましたが、現在のようなインフラが調った段階では電力も自由化して送配電の分離が必要な事は「株式日記」でも何度も主張してきました。しかし民主党政権は選挙の時と政権を担当している時とでは政策を変えてしまう。
民主党は、今回の選挙でも電力の自由化や発送電の分離を公約に明記していますが、政権担当時に東京電力を温存して発送電の分離も方針として打ち出していなかった。野党に転落する事がわかっているから電力の自由化や発送電の分離など明記しているのでしょうが、万が一政権を維持できたらマニフェストの時のようにきれいに忘れてしまうのだろう。
自民党を除いて各政党は原発廃止の方向であり、電力の自由化や発送電の分離を明記していますが、簡単に出来る事ではなく、東京電力の法的整理すらかなりの抵抗勢力がある。民主党政権では枝野官房長官が法的整理を最初は主張していても直ぐに圧力で潰された。野党なら出来もしないことでも公約できますが、政権政党となると「出来ませんでした」では嘘をついたことになる。
東京電力は福島第一原発の事故の詳細をなかなか公表しませんが、責任追及を恐れて公表しないのだろう。各事故調査委員会でも東京電力の関係者の聞き取りも出来ずにいますが、昨日も書いたように原災法違反で起訴して公権力で調べるべきだろう。そうしなければ事故の全容がなかなか解明しない。しかし野党の自民党にしても今までの原子力行政に責任があるから消極的だ。
経済産業省は、かつて電力の自由化に取り組みましたが電力会社の圧力で潰されてしまった。電力会社は監督官庁よりも協力になり政界からマスコミまで取り込んで潰してしまう。地域独占経営だからこのような権力を持てますが、電力の自由化や発送電の分離などが出来れば、競争原理が働くから独善的なことは出来なくなる。
私自身は、自民党の考えに一番近くて、十分な安全対策が出来れば既存の原発は再稼動させるべきだろう。しかし福島の事故原因が地震によるものなのか津波によるものかもまだはっきりしない。また非常時における訓練などもなされていなかった事が伺われますが、災害復旧用のロボットですら使いものにならなかった。霞ヶ関にいる官僚ロボットも非常時には全く役に立たない。原子力安全保安院たちも真っ先に現場から全員逃げ出してしまった。これでは彼らに高給を支払う意味が無い。
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