マスコミは、「消費増税」が争点の今、報道には責任ある自浄が求められている。
米国経済同様の崖っぷちに日本を追い込む選択に国民を誘導してはならない。

民への増税は経済を悪化させると言う常識が現実に語られ始めたが、自公民、維新が描いているのは、米国経済を軍事行動を、日本の民の消費税で支えさせようと言う悪意である。
それを悪意ではなく国民の利益国益と説く増税論
については、マスコミは、この局面で何をどう語るのか。
米国の崖っぷち、について沈黙するのか。

実は、日本では、８月７日に、５大新聞社は、社説で「消費増税をしろ！」とぶち上げて以降、マスコミの総力をあげて、タレント動員で、増税擁護をぶち上げ続けた。
http://gannriki.iza.ne.jp/blog/entry/2785121/
＞一体改革法案　党首会談で事態を打開せよ（8月7日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120806-OYT1T01656.htm
社会保障・税一体改革関連法案の成立が危ぶまれる状況である。
自民党が、野田首相から衆院解散の確約を得られなければ法案の成立を認めない、という強硬路線へ強引に舵(かじ)を切ったからだ。

＞民主と自民―改革潰しは許されない＝朝日新聞
http://www.asahi.com/paper/editorial20120807.html#Edit1
＞消費増税法案緊迫　合意の破棄は許されぬ＝毎日新聞
http://mainichi.jp/opinion/news/20120807k0000m070087000c.html
＞最優先すべきは消費増税法案の成立だ ＝日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO44643600X00C12A8EA1000/
＞３党合意と自民党　法案成立の責任どうした＝産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120807/plc12080703270005-n1.htm

選挙の争点として、増税の是非が問われているわけだが、マスコミは「社説」で示した増税賛成一色のままであり、偏向振りは、あきれ果てる。

だが、経済の現場や現実は、マスコミのプロパガンダでは、どうにもならない。
増税は、米国の経済を崖っぷちに追い込むと、そういう現実がもう見えてしまっている。

果たして、マスコミに自浄努力が出来るのか。
政治がマスコミ主導で動く、この異常な日本に、日本未来の党のような、マスコミ社説と真っ向から立ち向かえる政党が誕生していることは、日本の政治風土の成長を示してはいる。

増税は米国経済を悪化させる。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2703J_X21C12A1000000/
崖っぷちの米経済　消費急落が目前に
（2012年11月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

　オバマ米大統領は11月初旬に再選を決めるまで、２期目には中間層への増税を許さないと遊説のたびに約束していた。
■中間層への増税で経済は急減速
オバマ大統領は中間層への増税回避を目指している（11月14日、ホワイトハウスで記者会見に臨んだ同大統領）＝ＡＰ
　全面的な増税と巨額の歳出削減が発効するまで、あと１カ月程度。ホワイトハウスが明らかにしたのは、オバマ大統領は選挙戦と同じ中間層の脚本を使って、「財政の崖」を巡る協議で共和党に圧力をかけることだ。

　議会とホワイトハウスは年末までに、新たな財政合意をまとめなければならない。合意できなければ、自動的な増税と歳出削減の組み合わせで、米国経済は2013年に6000億ドルの打撃を被る。このシナリオが現実になれば、新たな景気後退の引き金を引く可能性が高い。
　ホワイトハウスは26日、感謝祭の休暇を終えて議会との協議を再開するのに合わせて報告書を発表。その中で、中間層向けの増税を回避できなければ来年の経済生産は急減すると警告した。
　ホワイトハウスの国家経済会議（ＮＥＣ）と大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）がまとめた報告書は、中間層の税率を引き上げれば個人消費が2000億ドル減少し、13年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は1.4％下振れすると分析する。「経済理論と最近の経験」に従えば「（中間層の）増税はほぼすべて消費減少につながる」と断じた。

■「崖から落ちる可能性は60％程度」
　オバマ大統領は、世帯年収が25万ドル超の上位２％の所得層ではジョージ・ブッシュ前大統領の減税措置を打ち切るよう議会に求めている。年収が25万ドル未満と定義される中間層は打ち切りを免れ、ブッシュ前大統領が10年前に議会を通過させた低税率を引き続き享受できるようにする。
　財政の崖を巡る協議が失敗すれば、税率は全面的に上がる。ただし、共和党の一部議員は政府の歳入拡大問題に目を向け始めたものの、オバマ大統領と民主党の支持基盤の要求の柱である富裕層増税に同意する兆しは今のところほとんどない。 　

コメント
01. 日高見連邦共和国 2012年12月03日 16:42:23 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk 米経済は数年を待たずに破綻します。 これから１０年間、世界に“覇をとなえる”のは『円』です。
02. 2012年12月03日 17:24:59 : sRvxCQklrg 偽りの株価はもういいから さっさと 落ちろ
03. 基本。 2012年12月03日 19:32:00 : zfBezc1E1VPWQ : I3tolJSL7U 米国経済が破綻しているから、同盟国にたかる米国。 米国の御用商人化している日本の財界。 この両者の共通の目的は、日本の格差社会化にあり、有能な貧民を意図的に生み出そうとしている。 今回の選挙は、それを阻止する小沢さん対翼賛一派の闘いと言う構図です。
04. 佐助 2012年12月03日 19:58:41 : YZ1JBFFO77mpI : TUhrPgEJIU 1929年当時商品の優位性のアメリカはキンを集めポンドからドルを基軸通貨になりました。1972年にキン離れによりフロート制から未曾有の繁栄をもたらし，日本も輸出の神風が吹いた。しかし2006年キンメッキがバレ，2008年のリーマンショックで膨張したドルは只ひたすら暴落に向かっていることが発覚した。現在世界で一番キンを持っている国家は日本，世界で一番商品の優位性を誇るのは日本，実は基軸通貨の本命は「円」なんです。金本位制を採用するとドルの崩壊は止ります。 基軸通貨は「ドル」「ユーロ」「円」の多極化に向かうだろう。「元」は多部族・多民族国家なので基軸通貨の仲間入りは難しいし一極独裁の中国とロシアの社会主義国家は自然と潰れます。日本も「二大政党制の機能不全」となります。第三の勢力が大躍進してきます。そして既成政党とマスコミの腐敗・不信により日本は2015年〜2017年に未曽有のパニックを迎え，銀行・証券・為替など一時閉鎖を体験するでしょう。これを避けるためには「消費税増税廃止」「脱原発」「ＴＰＰ反対」と自然エネルギーから最新鋭の第二次産業革命を10年前倒ししないと，この古今未曽有の地獄絵図はさけられません。

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):
　 削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告する？」をクリックお願いします。２４時間程度で確認し違反が確認できたものは全て削除します。　最新投稿・コメント全文リスト
フォローアップ:

　次へ 　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ140掲示板

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。