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全国知事会がものごとをどう評価するかは、誰の力で知事になれたかを考えればわかることだから驚くには値しないが、主要メディアが推す序列のまんまだから笑える。
中国共産党も悪意に満ちていて（笑）、「政党数がこれほど多いうえ、少なからぬ新党の中心メンバーが民主党出身者であるため、主要政策が似通っており、有権者は各党の公約を見分けるのに当惑している」と評している。
さらに、「自民党の安倍晋三総裁が指摘したように、政党数が多すぎて、多くは「言葉遊び」をしている。例えば原発問題において、民主党は2030年までの原発廃止を、日本未来の党は「卒原発」（原発ゼロの実現）を訴えている」というのも、悪意の表れである。
本音を出せば現在の有権者にウケが悪いと思われる政策について違いがないように見せかけているだけだから、少し冷静に考えれば、主要政策の違いは歴然と見えてくる。
中国共産党（中国政府）は、安倍自民党が主力の政権誕生を期待している。
へたに親中派と見られている政治勢力よりも、国家主義者と思われるほど毅然とした姿勢を見せている政治勢力のほうが、対中融和策を持ち出しても抵抗が少ないと考えているからである。
（安倍氏については、中国側に事前の了解を得た上で武張った言動をしている可能性があるとも疑っている。そんなバカなと思う人は、総選挙後に“安倍政権”の対中政策がどう変化していくかウォッチすることをお勧めしたい）
政権奪取後、数百人の国会議員や経済人を引き連れて北京詣でをした小沢氏が、対中国融和策を打ち出せば猛反発を引き起こすが、反中国姿勢を見せている安倍氏なら、同じ政策を採ってもうまく乗り越えられると見ているからである。
民主党政権については、言葉だけで実際的な対応能力に欠けると判断し、その継続を望んでいないようだ。
また、中国共産党は、言葉とは裏腹に、日本が「日米同盟強化」で米国の錨に繋がれ続けているほうが望ましいと考えている。
なぜなら、日本が自立すれば、アジアを中心とした国際問題について、日本と米国の二ヶ国と交渉しなければならなくなるからである。
日本が米国に従属している限り、米国一国との交渉に精を出せば済み、楽である。
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日本衆院選：選挙前は混乱、選挙後も安定は困難
共同通信によると日本の全国知事会は2日、各政党の衆院選公約に対する採点結果を発表した。自民党が首位、民主党が2位となり、公明党と「第三極」勢力の日本維新の会が僅差で3位と4位につけた。16日の投開票が近づくにつれて、混乱する日本政界の誰に軍配が上がるのか、徐々に目鼻がついてきた。だが衆院選後に本当に政界は安定するのだろうか。人民日報海外版が伝えた。
■かつてない多党乱戦
衆院選でより多くの議席を獲得するため、日本では政界再編が加速しており、政党の離合集散には目がまわる。11月16日に野田佳彦首相（民主党党首）が突然発表した解散によって、政党分裂、新党乱立が再び激化した。
共同通信は11月17日、石原慎太郎氏の新党「太陽の党」が解散して橋下徹大阪市長を代表とする「日本維新の会」に合流したと報じた。同月22日、河村たかし氏と山田正彦氏が新党「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」を結成。同月28日には小沢一郎氏率いる「国民の生活が第一」が嘉田由紀子滋賀県知事の「日本未来の党」に合流した。
この2大新党はすでに再合併を決定したという。「みどりの風」の前衆議院議員も参加する。この新勢力は日本維新の会とは異なる新たな「第三極」を形成する。
「スピード結婚」式の日本の政党の離合集散には目がまわる。最多時には政党数は過去最多の16に達した。整理統合を数回経て、現在は11政党あり、衆院選が混戦模様になるのは必至だ。
■違いのよくわからない政権公約
各党党首は11月29日、東京の日本記者クラブで党首討論会に臨み、今後の原発政策、経済、消費税増税、外交などの問題について討論した。司会者は冒頭「これまで最多は9政党だったが、今回は11政党にも達した。これは日本政治が混乱局面に入ったことを物語っている」と指摘した。
政党数がこれほど多いうえ、少なからぬ新党の中心メンバーが民主党出身者であるため、主要政策が似通っており、有権者は各党の公約を見分けるのに当惑している。テレビ局は選挙戦番組の時間配分に頭を悩ませている。日本維新の会にいたっては、じゃんけんで選挙区調整をして盟友を抱き込もうとさえした。
自民党の安倍晋三総裁が指摘したように、政党数が多すぎて、多くは「言葉遊び」をしている。例えば原発問題において、民主党は2030年までの原発廃止を、日本未来の党は「卒原発」（原発ゼロの実現）を訴えている。
■先行き不明な政局
「スピード結婚」式の新党合併現象の背後にあるのは、民主党と自民党という二大政党の能力低下であり、日本政界の低迷とどうしようもなさでもある。野田首相は11月26日の街頭演説で選挙カーからうっかり足を踏み外した。立ち上がった野田首相は「ご安心ください。民主党はずっこけない。必ずよじ登る！」と名ゼリフを残した。だが前述の採点結果や世論調査を見ると、現時点ですでに民主党の優勢はいくらも残っていない。
アナリストは自民党が政権につく可能性が割合高いが、民主党がどれほどの議席を失うか、自民党が単独過半数を確保できるかはまだ不透明だと指摘する。11月21日に発表した自民党の政権公約で安倍氏は「保守カード」を前面に掲げた。軍事・外交分野では憲法改正、自衛隊による集団的自衛権の行使などの内容に事欠かない。日本メディアはこれについて、保守派を取り組むための手だが、長年来の連立パートナーである公明党の不満を招き、支持を失う恐れがあると指摘している。
いわゆる「第三極」勢力が最終的に自民党と民主党の地位を揺り動かせるかどうかも未知数だ。今回の衆院選はすでに民主党と自民党の与野党の争いではなく、自民党と「第三極」の争いに変容しつつある。日本政界が今回の衆院選によって安定するのは困難だ。（編集NA）
「人民網日本語版」2012年12月4日
http://j.people.com.cn/94474/8044890.html
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