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原発、景気…にじむ戦略 各党トップ第一声
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2012120502000113.html
2012年12月5日 東京新聞[核心]
民主党、自民党、日本未来の党、社民党の4党首は福島へ。他の党首らは、それぞれ重視する地域で。衆院選初日の4日、12党の幹部は、全国各地で12日間の舌戦をスタートさせた。それぞれの「第一声」演説を分析し、各党の狙いや党首らの思いを分析する。 （衆院選取材班）
【民主・野田佳彦代表】
◆脱世襲政治を進める
福島からの再スタートをアピールする一方で、自民党への対抗心をあらわに。原発政策では「自民党は10年間立ち止まって考ええるそうだ。続原発だ」と切り捨てた。「脱世襲政治を進める」と表明したのも、世襲候補が多い自民党を意識したものだ。
多くの時間を割いたのは景気・雇用。信を問うと明言していた消費税増税は社会保障財源の必要性を訴えたが、消費税という言葉は使わず、さらりと触れただけだった。
【自民・安倍晋三総裁】
◆新成長戦略作り推進
原発維持の方針を打ち出すことで、脱原発層からの批判を受ける自民党。第一声の場所は、あえて原発事故が起きた福島県を選んだ。復興に力を入れるとともに、原発政策の論争からも逃げていない姿勢を示そうとしたのだろう。
一番時間を割いたのは景気対策。「まっとうな経済を取り戻す」ために、新しい成長戦略をつくり推進する考えを表明。大胆な金融緩和、円高是正策を進めていく考えを強調した。
【未来・嘉田由紀子代表】
◆日本から原発なくす
4党首が福島県に集結したが、住民の多くが避難生活で村を離れている福島県飯舘村でスタートを切った。脱原発勢力が結集した政党とあって、第一声のほとんどを原発政策に充てた。
真っ先に訴えたのは「日本から原発をなくす。原発ゼロ社会を福島から目指す」。
福祉第一原発事故後の日本を「世界が見ている」と指摘。「原発を再開しての経済発展は恥ずかしい。日本の国家としての品格が問われる」と訴えた。
【公明・山口那津男代表】
◆防災・減災で命守る
有権者に政権選択の物差しとして「政権担当能力」 「具体的な経済政策」 「地域との密着度」を提示した。
横浜市の住宅街で行った演説で特に力を入れたのが防災・減災対策。東日本大震災に加え、先日起きた中央自動車道のトンネル事故の経験から「命を守る」必要性を強く訴えた。また、日本維新の会や未来の党などを念頭に「一度やらせてみようという淡い期待をかける余裕は、今の日本にはない」とくぎをさした。
【維新・石原慎太郎代表】
◆中央と対決姿勢鮮明
原発や、景気・雇用など、他党の党首が力説する政策に充てた時間は3割足らず。演説の多くは中央の官僚・政権への批判が大半を占めた。前東京都知事の自身と代表代行の橋下徹大阪市長という首長二人が組んだ地方発の新党として、永田町や霞が関に対決姿勢を鮮明にしてみせた。
橋下氏とツーショットで行った演説では自分自身を「源義経に惚れた武蔵坊弁慶」に例え、二枚看板で選挙戦に臨む姿勢を強く印象づけようとしていた。
【共産・志位和夫委員長】
◆消費税増税許さない
最も重視したテーマは消費税だ。「大不況で大増税したら、日本経済の底が抜ける」と強調。増税法に賛成した民主、自民、公明3党に触れ「済んだことのようにやり過ごそうとしているが、そうはいかない」と、選挙後に増税中止法案を提出する考えを示した。
環太平洋連携協定（TPP）については「日本を丸ごとアメリカに売り渡すことになる」と反対を表明。憲法にも時間を割き「世界に誇る9条を守り抜こう」と呼び掛けた。
【みんな・渡辺喜美代表】
◆デフレ脱却に策あり
「今までのやり方を温存するのか、じり貧からはい上がって、成長国家を目指すのか」。演説の3分の1以上を消費税増税批判と、デフレ脱却の必要性に費やした。
「民主党は官公労組依存、自民党は官僚依存。われわれは覚悟の集団」と強調。「しがらみを断ち切る」とのキーワードを繰り返した。
国会議員歳費や賞与削減法案を6回提出し、身を切る改革を実践しようとしてきた姿勢もアピールした。
【社民・福島瑞穂党首】
◆改憲阻止全力でやる
時間の約4割を使って「脱原発」を強調。東日本大震災前から脱原発を訴えてきた党をアピールし「決してぶれない」と力説した。
景気・雇用対策には2割の時間を割き「格差と貧困が拡大している。非正規雇用、パート、派遣、契約社員の正社員化を進める」と訴えた。
護憲政党として「自民、維新など、憲法を改正したい勢力が続々と国会に集結しつつある。国防軍が今必要なのか」と述べ、阻止する考えを示した。
【大地・松木謙公代表代行】
◆反TPP 北海道守る
公民権停止中で選挙運動ができない鈴木宗男代表に代わり第一声。選挙戦では脱原発、反TPP、反消費税増税を三本柱として訴える方針で、演説でもほぼ均等に時間を割いた。
TPPでは、北海道の地域政党らしく「（参加すると）オホーツクの農林水産業は大変厳しいことになる」と指摘。消費税増税よりも国会議員の定数削減や政党交付金の削減、行政改革などの「身を切る改革」を優先させることを訴えた。
【国民新・自見庄三郎代表】
◆行き過ぎ改革 戻す
小泉政権で進められた「行き過ぎた規制緩和、社会保障予算削減」の誤りを元に戻すことで、雇用確保・景気回復を図る方針に重点を置いた。
党の具体的政策には時間を割かず、特に郵政民営化については「老人いじめ、地方切り捨てにつながった」と力説した。
衆院解散後に中小政党が相次いで誕生したことを「雨後のたけのこのごとく乱立している」と皮肉り「元祖中小政党はわが党だ」とアピールした。
【日本・田中康夫代表】
◆政治家個人を選んで
代表でありながら、党唯一の候補者。地元兵庫県尼崎市の選挙事務所で「個人の有権者が信頼できる個人の議員を選び、日本を再起できるかが問われる」、「新党日本は明確な主張を持ったブティック」と訴えた。大政党のような「デパート」ではなく「個人人商店」の意義を強調した。
長野県知事時代、高齢者や乳幼児らが利用するケア施設「託幼老所」による「老保一元化」策を推進した点をアピール。国の制度としての実現を訴えた。
【改革・舛添要一代表】
◆日本企業元気にする
7分間の短い演説で最も時間を割いたのは「景気回復なくして増税なし」。
自ら所持する携帯電話が韓国製だと明かし「日本の企業が元気になって、たくさんお金を稼がないと、日本の富は増えない」と訴えた。さらに経済活性化と社会保障の充実を「車の両輪」として動かせば「日本は立ち直る」と強調。
厚生労働相の経験を生かし、年金問題を中心として医療、子育て政策でも熱弁を振るった。
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