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経産省(官僚機構)と経済界は、メリットが少ないTPPより、ずっと大きな利益が見込める「東アジア共同体」を志向
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/450.html
投稿者 あっしら 日時 2012 年 12 月 05 日 17:55:23: Mo7ApAlflbQ6s
 


 「中国板で、「日本は平和憲法の檻の中で悔い改めぬ虎のよう:中国政府はどうも自民党や「維新」を勝たせたいようだ(笑)」(http://www.asyura2.com/12/china3/msg/374.html)という記事投稿をしたところ、いくつかのコメントをいただいた。

 コメントのなかで、鳩山元首相の東アジア共同体が、友愛やアジア主義を掲げる“奇妙な”鳩山氏の発案によるものではなく、経産省や経済界の意向を受けてのものだと説明した。

 また、今未明に、「日本が参加しなければ米国も撤退し瓦解することがわかったTPP:前FRB副議長ドナルド・コーン氏がそう言明」(http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/418.html)という投稿も行った。


 こんなことは書きたくもないのが、このままいけば、独立国家として米国支配層にノーを言えない日本政府は、ずるずるとTPPに参加することになり、それでも何とか面従腹背が通用しないかと考え続けていくと推測している。

 メディアの主張や政府の説明を見聞きしていると、日本政府や経済界がTPPに大きな利益を見出しているように思えるが、実のところ、政府や経済界は、TPPは「日米同盟」(対米従属)ゆえに参加せざるを得ないもので、うまく活用すればないよりましかも知れないというレベルの経済連携だと考えている。

 経産省(官僚機構)や経済界が志向していたのは、TPPのような、メリットが少ないどころかデメリットのほうが大きいと見込まれる経済連携ではなく、成長著しい中国経済からさらに大きな利益を得ようとする「東アジア共同体」なのである。


 なぜなら、

● TPP参加国のなかで魅力に富んだ市場は米国だけである。
 その米国市場も、戦後65年の経済関係のなかで棲み分けができており、日本企業が米国支配の許容範囲を超えて進出できないこともわかっている。

● 経済界にとってTPPに魅力がないのは、日本企業は、米国で日本向けの製品を生産していないことである。一方、「東アジア共同体」で最大の市場である中国では、自国向け製品の生産も行っている。

 日米のあいだで関税が撤廃されても、日本から米国に輸出する資本財や中間財が安くなるというメリットしかない。(自動車などは既に多くの部品が現地化しているのでそのメリットも小さい)

 一方、中国とのあいだで関税がゼロになれば、自社内だけでも双方向で膨大な取引(貿易)があり、そのコストが大幅に減少し、国際的価格競争力も向上する。
 中国で生産するために、生産装置などの資本財や高度な部品などの中間財を中国に輸出し、中国で生産した製品を日本に輸入して販売しているからである。

 この違いが、官僚機構及び経済界が、TPPではなく「東アジア共同体」を志向する最大の理由である。


● 米国以外の参加国は、個別にFTA・EPAを締結ないし交渉中という関係である。それゆえ、ことさらTPPという“きつい”枠組みで連携する必要はない。


● さらに、米国向けに輸出を拡大したいのなら、コスト問題だけでなく摩擦も起きる可能性がある日本ではなく、マレーシア・ベトナム・タイなどでの生産で十分対応できる。


 日本の官僚機構や経済界が、TPPではなく「東アジア共同体」を志向していることは、慎重に「グローバル経済戦略」と題されている経産省の「東アジア共同体」構想に関するレポートを読めば理解できる。(末尾に紹介)

 昨年来の“TPP騒動”を裏読みすれば、米国が「グローバル経済戦略」というオブラートに包まれた「東アジア共同体」構想の存在に気づき、日本をTPPに誘い込むことでそれにケチを付けたということもできるだろう。

 このような背景がわかると、経産省官僚で京大に出向していた中野 剛志氏(今年経産省に復帰)が、あれほど激烈に反TPPの論陣を張ったわけも見えてくるはずだ。
 中野 剛志氏は、古巣の経産省に反旗を翻したわけではなく、経産省の“本音”を代弁する役割を果たしたのである。

=======================================================================================================================
06年4月経済産業省「グローバル経済戦略」
http://www.meti.go.jp/committee/materials/downloadfiles/g60802b06-2j.pdf

一部引用:

「(戦略の狙い)

○現代のグローバリゼーションの顕著な特徴の一つは、アジアの著しい台頭。我が国の企業が構築した稠密な国際分業ネットワークがアジア諸国の産業・経済の発展の基盤となっていると共に、日本経済の復活もアジアにおける自由な貿易・投資の拡大に大きく依存。

○グローバル化に対応し、国際経済システムも深化。1995年のWTO成立は、国際貿易取引の基盤となるルールと紛争解決の仕組みを提供。他方で、世界的にNAFTA、EUに見られるように国家という単位を超えた地域経済秩序作りも進展。アジアにおいては21世紀に入り、地域秩序を作る動きが急速に加速化。特にASEANをハブとするFTAの進展によって、アジアにおいて「自由経済圏」の形成が現実的な課題となっている。

○このような認識の下に、

・第一に、我が国経済の本格的な景気回復の兆しが見える中で、グローバル化の流れをどのように長期的な成長基盤に結びつけるか。

・第二に、東アジア経済統合という国境を越えた経済圏の構築に日本はどう参画し、長期的に我が国にとって望ましい(かつ国際的に共感される)国際秩序形成をどう構想すべきか。

・第三に、我が国が21世紀の国際社会、アジアにおいて重要な国であるために何をなさねばならないのか。

という大きな問題意識に答えることが本戦略の狙い。

○上記のような観点から、本戦略を貫く視点は次の3つ。

―アジアとの共創―

○日本の経済活動は世界の成長センターである東アジアの稠密な生産ネットワークの中に深く組み込まれている。日本が長期的な成長基盤を確保していくためには、アジア全体の成長を図り、その中で、日本自身も成長を続けていく、という成長メカニズムを強化していく必要があり、その前提として、法の支配を基軸とした自由な交易を可能とするような秩序形成=「開かれたアジア」の構築を実現していく必要がある。

○こうした中で「東アジア自由貿易圏」の形成が、現実的な課題となっている。これまでの我が国の取組は二国間の自由貿易協定を基本としてきたが、これからは日ASEAN協定交渉の妥結を皮切りに地域全体をカバーする「面」への対応に切り替えていく必要がある。

○このような認識に立って、本戦略においては我が国として、東アジア経済統合をより力強く推進していくために、「東アジアEPA」構想と「東アジア版OECD」構想を提案。

○このような「開かれたアジア」に向けた取組と共に、日本の現場発の知恵を「体系化」し、アジアとの共同の取組の中で標準として共有・進化させ(共創)、それを我が国のビジネスの競争力の源泉としていくこと−言わば、アジアとの共創サイクルの構築―が目指されるべき。 」


 

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コメント
 
01. 2012年12月05日 18:02:06 : qon4Nnuetw

 いいんでないかい??

 TPPも ASEAN+6も 同じような物

 TPPは アメリカが得をする ASEANは 中国主導だ〜〜

 ===

 日本は グローバルにしなきゃね〜〜〜
 


02. 2012年12月05日 18:23:31 : BDDFeQHT6I
1対1のFTPであれば互いに相手国の社会・経済構造に配慮した例外事項や関税の上げ下げが協議出来るがTPPの様な多国間協定では一律に関税撤廃としかならない。
その上、21項目に及ぶ協定範囲は社会制度や社会保障の分野にも一律の基準を要求される、国家の運営に関わる部分も一律の基準が強制されれば独立国会としての権利が阻害されることにもなりかねない。
その上アメリカの長年の対日本外交を見ればアメリカ側に不利な分野では懲罰条項や数値目標を強制して来るのは目に見えている、内容の定かでない条約に参加して国益を損なう恐れがあるのであれば参加すべきでないのは明らかだ、TPPは交渉の秘密保持条件が有る限り日本の参加は有り得ない。

03. 2012年12月05日 18:52:52 : EszHBBNJY2
>>02
>>」ヤ」ミ」ミは交渉の秘密保持条件が有る限り日本の参加は有り得ない

日本が参加して締結されてから、4年間も条約の中身や、特別な条件、
条項があることさえわからない。政治家も、政府も官僚さえ内容を
知ることができない。こんな条約に盲判を押そうというのが、民主党と自民党と
公明党と維新の会。
4年たったら、経済的に日本が死んでるころだな。


04. 2012年12月05日 18:59:35 : BDDFeQHT6I
対米従属一辺倒なのは外務省と検察官僚だけ、こいつらは海外勤務や省内留学でアメリカに洗脳または弱みを握られて対米従属しか生きる道は無くなっている輩だ。
他の省庁の幹部は必ずしも対米従属派ばかりでは無い。
ただ日本国内のあらゆる通信を傍受しているアメリカ謀略部隊は日本の政治家・官僚の弱みを握っている、そのため心ならずも対米従属を強いられて居る人は多い。
日本国内で通信の傍受など行っている米軍基地を撤廃するのが日本独立の第一歩だ。

05. 2012年12月05日 19:19:10 : AOmdK02hRU
それあ経産省の本音ならなぜ小沢をもちあげない?

06. 2012年12月05日 19:42:19 : kFSBHHnrzo

 いっぷく
>国破れて惨餓(山河)在り? 現存国家は195ヶ国?
ニューアトランティスなど消滅・崩壊した183ヶ国を網羅した「消滅した国々」
http://gigazine.net/news/20121205-missing-countries/

>ファーとフルツの香りで日々ポスデー
他人のおならをかいで年収400万! 中国の謎の職業「きき屁師」が話題に
http://www.excite.co.jp/News/net_clm/20121204/Rocketnews24_271941.html
プロのきき屁師は花の香り、汗の臭い、中華おこげ、完熟した果物、大便の
5種類の臭いが混ざった気体からそれぞれをかぎ分けられる程になるという。
 検索→ 中国 「きき屁師」 年収400万
 検索→ 中国 「きき屁師」 他人のおならで年収400万   ・コメント拾い
 検索→ 他人のおならをかいで年収400万 「きき屁師」
BABEL 〜世界の言葉〜 おなら、屁(へ)
http://www.tekiro.main.jp/?search=%A4%AA%A4%CA%A4%E9


07. 2012年12月05日 20:04:32 : n9YxCr1oPs
何故奸たちがTPPを言いだしたか
ポッポや小沢さんが自立の外交を目指したことに
こと、害務省(アメリカの代官)や
罪務省(IMFなどアメリカさまから役得もらいポチになり)
よってたかって自分たちの既得権のために
民主政権をつぶしペテン師奸一味や
野良豚ぺてん塾をとりこんだ
悪魔の誘惑で裏切るのか
もともと正義の味方を装った悪人かはしらないが
ペテン師詐欺師とわかったら
容赦なく退場処分を下すのが
まともな民主国家だ
それで初めて倫理が確立できる
今回の選挙は特に
ペテン師詐欺師人でなし
自滅の怠け者に退場処分にしないと
いつまでたっても国民の生活第一の
愚直な政治家が活躍できない
我々国民が世界か注目されているのだ
日本という国のレベルがどれほどか

08. 佐助 2012年12月05日 20:43:36 : YZ1JBFFO77mpI : TUhrPgEJIU
「TPPなどの関税引き下げは最低10年は悪夢にうなされる」

平時の経済は、中央銀行が公定歩合を下げる、政府が公共投資を前倒しにして臨時予算を計上すると発表しただけで、景気は上昇を開始しました。そして、一歩早く投資を開始した企業は、確実に成功しました。でも信用恐慌はそうはいきません。

世界恐慌デフレで,次々と発生する危機を,平時のこれまでと同様のやり方,貿易拡大・外資導入・緊縮財政・信用の拡張・従来と同じ方法の補助金等で乗り切ろうとすると,世界信用縮小恐慌はリーマンショックより大きなドン底を経験する。すでに,世界的な一括関税引き下げは挫折しているにも関わらず進めても,すべての企業は,内需の縮小を外需でカバーすることは,不可能になる。そして,内外の市場の縮小は加速する。だから二国間貿易(FTAなど)への移行は不可避である。これが世界恐慌の渦中にある証明になる。これを認識しない政治経済の指導者が多数派なので困る。

このジレンマを解消するために,戦争によって世界的な信用恐慌から脱出する安倍氏や石破氏や石原氏そして橋下氏などの戦争待望論者が出ている。既成政党の殆どは戦争待望論者で,憲法九条を改変し,非核三原則を反故したい議員で多数派を占めている。彼らは平和的脱出の可能性を絶対に追及しない。そして北朝鮮のミサイルと核実験は「日本核武装すべし」の声を表面化させるだろう。

そのために政府官僚は自衛のための戦略物質の確保と貿易拡大を優先させる、企業は加工材料の値上げと備蓄を優先させる。そして国民は消費税増税などで,生活防衛のために,買い溜めと買い控えに走る。そして,消費思考と行動を転換させる。そのために国内と国外市場のさらなる縮小は絶対に避けられない。

自由貿易の拡大は,低賃金国へ生産加工委託を加速させてしまう。そのために物価と労働者の賃金は,間接的に直接的に抑えられる。そうすると後進国(中国や東南アジア)の各国通貨を急激に膨張させるから,基軸通貨のドルの暴落は避けられなくなる。日米欧は協調介入することになる,しかもこのことで世界を通貨から一層信用を収縮させるはずです。

アイスランド共和国の銀行モラトリアムが教えてくれたことは
@高金利で外国からの資金を集め、自国のバブルを膨張させ繁栄させた国家は、バブルが崩壊すると、デフォルト(支払い停止)せざるをえなくなる。
Aバブル崩壊で外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。
B外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。
C国家・銀行・企業・国民の各レベルで、デフォルトを発生させ、国民は自国の通貨より強い通貨を選好するようになる。
D国内国外からの消費者カードの引出しが停止され、パニックは国境を超える。

アイスランドの銀行モラトリアムは、どんな国家でも、自国民が外貨を選考した場合には、デフォルトが避けられないことを証明しました。香港ドルの暴落と中国本土の影響から第二のリーマンショックは避けられない。金持ちだけ救済、貧乏人は自己責任のツケがパニックを加速させるだろう。


09. 2012年12月05日 22:54:40 : LU70fx0z6Q
>TPPも ASEAN+6も 同じような物
勝手な思い込みや個人的な要望で語っては大火傷をする。
データに基づいて判断する事をすべきですね。
昨年2011年11月11日の参議院予算委員会で
自民党の佐藤ゆかり議員が質問で出した資料
★GTAPモデルによる多国間貿易自由化の実質GDP拡大効果の推計
(長ったらしい題目で+10年間が抜けている)
これらを野田総理を含め内閣閣僚は全て理解していなかったしねぇ。

この世界各国で用いられる共通尺度のGTAPで
計算した場合で日本として一番GDPが伸びるのは
どの多国間自由貿易協定締結か?順番に並べてみた。
注1)GTAPは内閣府で算出しているデータで佐藤ゆかり議員はそのデータを使っただけ。
【日本】
@FTAAP:1.36%
A全世界:1.25%
BASEAN+6:1.10%
CASEAN+3:1.04%
D日中韓:0.74%
ETPP:0.54%
日本が締結する多国間自由貿易協定で
一番GDPの伸びシロが少ないのがTPP
何のための貿易協定か?何のための国益か?

注2)この時のTPP試算は後から協議参加表明したカナダとメキシコが入っていないが
カナダ・メキシコのGDP規模と経済成長を合算してもD日中韓:0.74%のそれ以下と予想。


10. 2012年12月05日 23:08:19 : H9nAtGHldA
東アジア共同体にはそのような配慮、考えがあったのですね。
官僚内部でも派閥争いとうか、権力闘争というものが存在しているのは理解しています。

11. 2012年12月06日 00:12:27 : wD7cWOSktk
日本には結局対米従属か対中奴隷化・吸収のどちらかの道しかないという主張ですね
経済界には中国経済への統合が希望であり、
官僚界にとっては中国官僚並みの私財蓄積が魅力なんでしょうな

12. 2012年12月06日 00:39:16 : LU70fx0z6Q
>>11
中国の影響が大きいのはもっともだが
ASEANや他の内容を理解していますか?

★各名称について
ASEAN:東南アジア諸国連合
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asean/
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asean/pdfs/gaiyo_02.pdf
インドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイ
ブルネイ・ベトナム・ラオス・ミャンマー・カンボジアの10カ国

ASEAN+3:東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国に日本・中国・韓国
計13カ国による様々な分野における協力の枠組みの名称。

ASEAN+6:東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国に
日本・中国・韓国・インド・オーストラリア・ニュージーランドを加えた
計16カ国による様々な分野における協力の枠組みの名称。

APEC:アジア太平洋経済協力
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/apec/soshiki/gaiyo.html
ロシア・中国・香港・台湾・日本・韓国・ベトナム
タイ・マレーシア・シンガポール・インドネシア
フィリピン・ブルネイ・パプアニューギニア・オーストラリア
ニュージーランド・カナダ・アメリカ・メキシコ・ペルー・チリ
計21カ国による様々な分野における協力の枠組みの名称。

FTAAP:アジア太平洋自由貿易圏
APECにおける自由貿易協定ともいえる。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/apec/qa_12.html

ASEANは元々大国に対抗するために設立された組織だ
構成している国々を見れば解るが、米国か中国かとの単純化されたものではない。


13. 2012年12月06日 04:06:29 : l5GGEmvFhw
リーマンショック前と後では違いますよ
腹が減ってりゃ何にでも手を出す
最短距離で、最弱の獲物を狙います

それに小泉の売国政策のすぐ後ですから
悪魔でも夢くらいは見させてくれます・・・


14. JohnMung 2012年12月06日 04:55:16 : SfgJT2I6DyMEc : 4xpBJR4kR6

 11>wD7cWOSktk の「対米従属か対中奴隷化・吸収のどちらかの道しかない」という指摘は、問題の矮小化乃至はすり替え!

 12> LU70fx0z6Q の「米国か中国かとの単純化されたものではない」が正論!

 09> LU70fx0z6Q の示す資料からみても、TPP交渉参加→参加は最悪の途。それゆえ、TPP交渉参加→参加を唱える輩を、私は国民の敵・売国奴ということにしている。

 12月16日投開票の衆議院選挙では、自立と共生の理念の下、国民のいのちと暮らしを守り、平和と安寧を後世に引き継ぐため、脱(卒)原発、消費税増税反対、反TPPの立場に立つ政党政派・政治家を応援すべきである。

 泣いても笑っても10日後には投開票!! 禍根を残さないため、残された期間、精一杯、やるべきことをやりきりましょう。


15. 2012年12月06日 22:58:04 : YB754fHhK9
>あっしら

投稿氏の論旨から言えば、精々、「東アジア経済共同体」とすべきでしょう。

鳩山氏のHPを見てみれば分かる様に、「東アジア共同体」とは政治的なものです。
つまり、経産省が唱えた地域の経済統合に止まるものでなく、将来の政治的統合をも視野に入れたものです。
分かり易く言えば、EUの東アジア版です。

また、TPPを何か経済的なものに限定して論じているようですが、果たして、それに止まるものなのか?
その尖兵となってる「維新」が、何故、同時に「道州制」を訴えているのか?
「道州制」の論じてる所をみると、どうやらアメリカの様な統治形態になっていくようですが、とすると、これらの行き着く先は、EUの太平洋版、AU=アメリカ連合ではないのか?
そうしてそれは、EUの様な水平的な統合ではなく、アメリカの持つイデオロギーから言って、アメリカを盟主(ビッグ・ブラザー)とする、垂直的=ピラミッド型の統合となる可能性が高い。 
だとすると、ジョージ・オーエル描くところの、悪夢の「1984年」の到来ということになるのだが、、、、


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