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2012年12月6日 政経徒然草
新聞各紙の衆議院選挙の予測では「自民単独過半数の勢い」ということらしい。
余りにも民主党がダラシナイことの反動とも言えるが、これらの報道の裏に、有権者に「諦めさせる。」という思惑がありそうにも思えてならない。「これだけ差が付いていますよ。中小政党に投票しても大勢は変わりませんよ。」ということで、有権者の意欲を削ぐという狙いもあるように思えてならない。
しかし、ある意味、この結果は予想されたことでもある。
「民主党に政権を任せたがダメだった。仕方がないので、もう一度だけ自民党にやらせてみるか。」という有権者が数多くいることも、事実だろう。
しかし、今回の選挙は過去の衆議院選挙と大きく違う点がいくつかある。
まず、告示時点で「小選挙区」「比例区」ともに、まだ投票先を決めていない有権者が５０％前後いることだ。これは、過去に例のない傾向である。
簡単に言えば、「本当に投票したいと思える政党が無い。」と有権者の半分近くが感じているということである。一言でいえば「政党不信」が蔓延しているということだ。
あるいは「期待できる政党が無い。」と言った方が正確かもしれない。「民意に応えられる政党がない。」とも表現できる。
そこに突如表れた「日本未来の党」に対する既得権益層（経済界やマスコミなど）の焦りから来る、異常とも思える情報隠しや世論誘導などにより歪んだ予測が出てきている。現時点では「自民党優勢、民主党惨敗」という以外に予測できないと言うのが実際だろうと思う。
まだ投票行動を決めていない有権者が半数近くいるという現状で、大切なことは「諦めない」と言うことだろう。候補者もそうだが、有権者も「諦めない」ということだ。
「自民党政治に戻していいのか。」もう一度、じっくり考えることだ。
もう一点が、各種世論調査による政党支持率と予想結果との乖離の問題である。
自民党の政党支持率は多くの調査において２５％前後である。
４人に１人しか支持していない政党が単独過半数を占めるという結果が、ありうるのかという疑問である。これは選挙制度とも密接に関係するが、望ましいことではない。
つまり日本においては、未だ「信頼に値する２大政党制」になっていないことの表れでもある。
今回の選挙の焦点をいくつか挙げてみよう。
①女性票の動向
②組織票の動向
③前回、民主党に投票したが今回は投票したくないと思っていう有権者が、どの党に投票するのか？
前にも書いたが、自民、維新、みんなの党は、どちらかと言うと男性的な意味合いの強い政党である。女性票の動きが、大きなポイントになると思う。
２番目の組織票の動向だが、これも過去の例が余り参考にならないような気がする。
そして、３番目だが、これが最終的な結果を決める大きなポイントになるだろう。
前回は民主党に投票したが、今回は民主党には投票しない（投票したくない。）と考えている有権者の層が、今回は、どの党に投票するのか？
それが勝敗を決める最大の要因になるだろう。
過去の例からも（今回、当て嵌まるかどうかは、分からないが・・・）１党が勝ちすぎることに対する有権者の不安が投票行動に大きく影響することは、間違いなく事実としてある。
この時点での「自民党大勝」という報道が、どのように最終的な投票行動に影響するのか。
国民が冷静な判断をすることを望む今日この頃である。
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