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消えた年金なお４割 2222万件、未解決で幕引きも ：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC3000O_R01C12A2NN1000/
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC3000O_R01C12A2NN1000/?df=2
2012/12/1 22:55 日本経済新聞 電子版
自民党の安倍晋三政権時代に当時野党の民主党が暴いた「消えた年金」問題。持ち主不明の年金記録、約5100万件のうち民主党政権で６割が解明された。残りの４割はなお持ち主が分からない。今回の総選挙ではほとんど忘れ去られており、未解決のまま幕引きとなる可能性もある。
消えた年金問題は、年金保険料を納めた記録が旧社会保険庁にしっかりと保存・管理されずに起きた。本来よりも少ない額が支給されている年金の支給漏れも疑われた。民主党の指摘を受け、自公政権が2007年から解明を始めた。09年９月からの民主党政権は10〜13年度を集中処理期間として急ピッチで解明してきた。
12年９月時点で解明できたのは2873万件（1309万人）。年金の支給漏れもあり、記録の解明で増える年金支給額は年間813億円にも上る。この２年間で年金が1000万円強増えた人は867人で、最も多い人は3270万円も増えたという。
消えた年金の存在を明らかにしたことは民主党にとって大きな得点になった。政権を取ってからはその解明に「ヒト・モノ・カネ」を集中的に投下。消えた年金問題をかなりの程度まで解明したといえる。年金シニアプラン総合研究機構の高山憲之研究主幹は民主党政権の取り組みを「一定の評価ができる」という。
だが、残り４割の2222万件を解明するのはそう簡単ではない。現在調査を進めている記録は５万件にすぎず、持ち主の手がかりさえつかめていない記録が962万件もある。持ち主がすでに死亡していたり、国外に転居したりしている可能性が考えられる。誤った氏名や生年月日の記録もある。ひとつひとつ解きほぐすには数が多すぎる。「解明の難しい記録が残った」（厚生労働省）
民主党政権が掲げた集中処理期間は13年度で終わる。その後は年金記録の検索サイト「ねんきんネット」を使って自主的に対応するよう呼びかける。あくまでも個人の自発的な行動に期待することになり、年金記録の解明に弾みがつくとみるのは難しそうだ。
コストもかさんだ。年金記録の解明にかけた費用は09〜12年度の合計で3569億円に達する。例えば、紙の記録台帳とコンピューター上の記録を突き合わせるのに、１人あたり約2200円かかった。60歳未満の加入者は記録が解明されても、戻る年金は平均で年約4000円。民主党政権内ですら費用対効果の面から批判的な声がある。
09年の総選挙では消えた年金問題が大きな争点だった。今回の総選挙では、民主党が年金記録問題に言及しているが、野党の自民党や公明党、第三極は触れていない。年金記録の解明をどこまで続けるのか。総選挙後にできる政権は、年金記録問題の完全な解決を諦め、幕引きする可能性もありそうだ。
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