小泉構造改革で中小企業を防衛してきた専売的な垣根が取り払われた,中小企業全体が,大企業の二重三重の労務管理に組み込まれてしまった,大企業は下請け企業も同時に海外へ移転したのである。余剰人員はリストラされた。つまりピンハネタコ部屋の中に組み込まれてしまった。これが日本と英国の｢失われた１０年｣｢実感のない１０年｣と呼ばれている。

そして日本は官僚ドロボー国家である。霞が関がしでかしたドロボー詐欺。食いつぶしてしまった年金，税金を食べつくした天下りや官僚,既得権益で恩恵を受けた電通やマスコミは毒まんじゅうを食べ過ぎてしまった。公共投資で道路から何でもかんでも食べつくしました。霞が関と永田町は国民から遊離してしまってます,大マスコミも司法も狂ってしまった。原発推進・TPP推進や消費税増税で埋め合わそうと企むも残念乍ら日本は古今未曾有のパニックを迎えることになる。しかもこの小泉マジックを夢見る民自公の政治家や有権者はまだ25％いると云われている。だからこの悪魔の民自公の政治家を支援する跋扈が25％が固定票となる。残りは野党の第三の勢力や浮動票と考えられる。従って有権者の75％の票の投票行動が総選挙の結果として出るだろう。

しかも日本の原発はじめ高速道路やトンネル，橋，ダムなどは耐久年数前に疲労劣化・老朽化は避けて通れない，特にイオン化による共鳴振動応力から逃れられない。腐食・穿孔・発熱は劣化すると強い共鳴振動応力を増幅させる。崩落や爆発など普通では考えられないことが起きるでしょう。そして地球温暖化などによる気象条件の変化。そのためにインフラ整備などサービス業が雇用の中心になろう。だから小泉ｹｹ中がやったインチキ鼠講金融工学や社会保障費の削減ではなく，自然エネルギーからの第二次産業革命を10年前倒ししなければならない。

自動車燃料と家庭用電力を，燃料電池・太陽半導体電池させれば，地球温暖化によって発生する問題の75％は解決できる、そうしないで，いくらＣＯ２を軽減する方法を羅列しても，それは絵に書いたモチである。排出量売買の誤魔化しは，花見酒的免罪切符である。そして脱原発から自然エネルギーによる第二次産業革命を加速させなければならない。20年30年先では，地球のＣＯ２と酸素のバランスが崩れるために遅すぎる。チャンスは今。国家(既成政党と官僚)と大企業の技術革新の遅延が，地球温暖化による自然災害や生命危機する第一要因なのである。

例えば，繋ぎの原発はすべて低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用する。しないのなら即時に廃炉。出来ると10年後までに廃炉にしてすこしでも使い済み燃料棒ゴミをこれ以上増やさないこと。そして自然エネルギーに素早く変ていく。トンネルなどは耐久年数前にすべてコンクリートと壁面鉄筋の破砕タイプのカッタヘッドなどで再生させやり直す。などインフラを整備し雇用を創り出す。そして第二次産業革命により先覚的最新鋭の技術革新を前倒しして世の中を一偏させる。そして天下りすべて廃止して13兆円をサービス業に使うこと。

上下分離方式で

設備の管理は官がやっているのではないか？

すまない

民営化のメリットであるフットワークの軽さによる効率化と、デメリットで
ある責任の弱い方への押し付け正当化を私達が慎重に評価せねばならない。
郵政民営化にしても、国民からすれば郵便事業が目につくが、その原動力は
貯金保険開放の外圧、対日要求書を単純にコピーして国会答弁しただけである。
結果が悪いと一概に評価できないが、考えるより祭りに乗せて民営化を実行した
やり方はいかがなものか。しかし、思考力に訴えるより錦の御旗を立てる方が
戦略としては効率的である。

公務員天下り廃止は賛成、だが比較的低賃金でも60歳定年は確保されたい。
専門家として活動し、本省課長級以上の人間は政治任用とする考えもあろう。
政治、政党、議員のコストを誰が負担すべきかの問題もある、逆に今の政党
助成金、議員歳費はコスト評価が見えない。また、行政サイドからすれば
事実上の立法者として君臨できる高級官僚の地位が若き日の官僚の正義の志を
欲望と利権で否定するのだ。
ガタルカナルの完敗を現場に責任押し付けて反省しなかった大本営の様に。