http://www.youtube.com/watch?v=cxHx2d7d6XY

ふつうに復興事業してくれ。
TPPの何倍もGDPを押しあげるから。

オバマを支持するのはアメリカ国民と言うよりウォールストリート。

日本に利がある道理が無い。

いや、言い方が悪かった。

アメリカのユダヤ資本と組む日本企業と言うか勢力には非常に利がある。

なぜだって？どこから利を得るかって？

決まっているだろう。

多くの日本国民（＝中流、下流）だよ。

つまり、ＴＰＰは金儲けに国家の介入（＝邪魔）を許さず、世界規模での

究極の資本主義社会を目指す資本家（＝金持ち）ユニオン。

フリードマンや竹中平蔵、橋下徹の理想を叶える夢の協定なんですよ。

最後に。

１人が大金持ちになるには、１００人の貧乏人を作らなければならない。

これが金儲けの極意というものだ。

資本主義の社会になぜ国民全てが対象となる健康保険や年金制度があるのか。個人では弱い立場の労働者が組合を作って経営者と団体交渉できる権利があるのか。

これらの制度は80年ばかり前資本を持っている側の利益ばかりが追求され貧富の差が大きくなれば、ロシアのような革命が起こり社会がひっくり返されることを恐れこれを避けるため社会主義者の意見を資本主義社会の中に取り入れたものだ。ＥＵ諸国も日本も実質社民主義と言ってよい。

ある意味、これらの制度はマルクスが生みの親だったわけだ。

それが1991年のソ連の崩壊により本来の資本家側の利益だけを追求する方向に暴走を始めたということだ。橋下君も自民党も自助・共助・公助と公的保証を最後にしたくてしょうがない。自己責任をやたら強調するようになった。

しかしそれがアメリカでも日本でもＥＵでも生き詰まり破綻に向かっているということだろう。

どの党もやらないのはおかしな話

『「概ね10年間で」という文言を削除したことで、有権者に、さも「毎年実質GDPが2.4〜3.2兆円（0.48〜0.65％）」増えるかのような錯覚を与えるようになっている。「概ね10年間で実質GDP：2.4〜3.2 兆円増　(0.48〜0.65%増)」ということは、概ね500兆円である日本のGDPが、10年後に502.4〜503.2兆円に増えるということ。これを年率換算の成長率に直すと、年平均で0.054〜0.064％の成長である。』
これに尽きるよねぇ。
「関税障壁の撤廃」による“経済効果”の論理的脆弱さの上に、国内産業に与えるダメージ（＜農林水産省＞の試算結果は「実質GDP：7.9 兆円減少（1.6%減）雇用：350 万人減少」、＜経済産業省＞の試算結果は「実質GDP：10.5 兆円減少（1.53%減）雇用：81.2 万人減少」）が極めて大きい…だけではなく、多くの識者が警告しているように、「非関税障壁（規制）の撤廃」や「ISD条項」等、極めて危険な「アメリカンスタンダード容認」としか言えない、売国的・ハイリスク・ロウリターン条約なのであります。

そもそも＜内閣府調査＞なんてもんは、客観性も科学性も無い、＜霞ヶ関＞で最も恣意的な、我田引水・我利我慾“数値”を塩梅してるだけの“眉唾調査”だと考えていい。（＜農林水産省＞も＜経済産業省＞もまぁ、似たようなもんだが…）

＜バカメディア＞は基本的に“アメポチ”だから、情報を“隠し”経緯を“騙し”
結論は“脅す”ってだけの、盲目官僚的な戦術しか取りえない、というのが現状である。
その内実は、＜バカテレビ＞は、バブル期に媒体全体が、不毛でフィクショナルな“視聴率競争”に勤しみ広告メディアに傾斜し過ぎた挙句、スタッフも出演者も総体的に“チャラ男＆チャラ子”化してしまい（その典型がお笑いタレント）、バブル崩壊後は、なんとも悲惨なマンパワー状態に転落している。つまり“報道陣”に碌なスタッフ（プロデューサー・ディレクター・アンカーマン）がいなくなっちまったってことさ。99％サラリーマンしか残ってないの。
一方で＜アホ新聞＞が何をやってきたかっていうと、テレビ同様に不毛でフィクショナルな“拡販競争”をやった挙句、＜売国・電通＞に屈し、自ら疲弊しちまったってわけさ。だから、テレビ同様、碌なマンパワーが残っていない。

＜バカメディア＞は、最早、大半（約７割）の国民から見放されつつある“孤独な”存在なのである。連中に残されている道は、唯一つ、「アメポチ・ヘドロ官僚機構ベッタリ・既得権益族ヨイショ」路線を頑張るしかないのである。
カクカクしかじか、＜バカメディア＞は崖下へ転落してゆく…。
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