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真の仕掛けは誰なのかわからないが、中国の了解を得ないままの「尖閣国有化」は、とんでもない損害を日本経済にもたらしたものだ。
政府・民主党は、尖閣諸島の国有化について、事前に中国政府に説明したと言っているが、一方的な話ないし否定的な回答というもので、中国側から了解を得ていなかったのだろう。
本来は１０月に予定されていた５年に一度の中国共産党大会、満州事変の発火点となった９月１８日柳条湖事件の直前というタイミングで、「尖閣国有化」を表明したのだから、言ってしまえば、日本政府が反日運動を扇動したようなものである。
野田首相がわかっていたかどうかはともかく、外務省官僚は、あの時点で中国政府の了解なしで「尖閣国有化」を表明すれば、中国でどういう反応が起きるかくらいはわかっていたはずである。
（国有化のタイミングを遅らせ、中国側に日本政府の意図を十分に説明し了解を得た後であれば、言葉では激しい反対を叫ぶにしても、あのような反日暴動は起こさせなかったはずである）
それでもことを進めたわけだから、外務省内の日中関係を悪化させたいグループの謀略か、野田首相よりも強い影響力を行使できる米国政府関係者の差配に従ったかであろう。
（昨年１２月も、野田訪中が、南京陥落と重なるタイミングでスケジュール化され延期になっている。外務省官僚のなかに日中関係を意図的に悪化したい連中がいるわけだ）
中国共産党大会が１１月にずれ込んだのは、人事をめぐる党内闘争と言われているが、それもあるかもしれないが、大会前に日中間で「尖閣問題」の決着を付けておく必要があると考えたからだろうと思っている。
というのも、党大会で「対日政策」が大きな政治的テーマになることは避けたいはずだからである。
９月に習近平氏の動静が一時途絶えたのも、水泳で背中を傷めたとか、小さな手術をしたとかではなく、「尖閣問題」に関する決着の付け方をめぐって詰めた会議を行っていたからではないかと疑っている。
中国の多くの都市で起きた９月の官製「反日」デモは、中国政府が暴徒化を防がなかったことで犯罪的な仕打ちで許せないが、一方的な「尖閣国有化」がどうにも腹に据えかねたと解釈することもできる。
安倍氏は、潰瘍性大腸炎とも言われているが、０７年参議院選の敗北で弱った状態で政治資金問題が発生した）ことで政権を放り出した。（父親の政治資金管理団体を相続したさいの脱税疑惑記事が掲載された週刊誌の発売日に辞任）
その安倍氏が、誰もが驚き揶揄するような状況で総裁選に立候補し当選したのも、２１世紀の東アジア外交を知る安倍氏が日中関係の修復に適任という後押しがあったからだろうと推測している。
安倍氏は、中国及び北朝鮮との外交における０１年以降の重要情報を知っている政治家であり（他は小泉元首相くらい）、武張った言動で民族派愛国派と思われている政治家でもあり、問題解決に向けた外交を仕切る（ふり）にはうってつけなのである。
「尖閣国有化」で始まった日中衝突は、１１月中旬までに裏での政治的決着が基本的に終わり、日本の新政権発足後に本格的な関係修復に向かうと推測している。
尖閣諸島接続海域にとどまっていた中国艦船も、１２月１日までには尖閣諸島の接続海域から離れたようである。
日本人は意識が希薄になっているようだが、１２月は、中国にとって対日本関連で大きな歴史的記念日が重なっている。
今日１２月９日は、1935年に北京で抗日運動が起きた「12月９日」記念日で、１２月１０日から１週間ほどは、南京陥落（中国側にとっての中心は掃討作戦に伴う南京虐殺）記念となる。
今日から１週間のあいだに大きな反日デモが起きなければ、中国共産党（中国政府）は、日本との関係改善に大きな意欲を持っていると言える。
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日本車の中国市場シェア、ピーク時の30％から8％に低下
日本車の中国市場での販売台数は、今年11月になり減少幅が縮小されたが、低迷の流れが緩和される兆しは見えない。日本車はかつて中国市場で最高30％のシェアを誇っていたが、現在は8％まで低下している。中国新聞網が伝えた。
■4大自動車メーカー 販売台数が約3割減
中国市場で高いシェアを占める日系4大自動車メーカーのトヨタ、ホンダ、日産、マツダはこのほど、11月の中国販売データを公表した。前年と比べ、4大メーカーの販売台数は、約3割減となった。
このうちトヨタの11月の販売台数は6万3800台で、前年同月の8万1800台から22.1％減となった。トヨタの1−11月の中国販売台数は、前年同期比3.3％減の74万9600台となった。ホンダの11月の中国販売台数は29.2％減の4万1205台で、今年1−11月の販売台数は0.8％減の53万5313台となった。日産の11月の中国販売台数は30％減の7万9500台で、1−11月の販売台数は3.3％減の109万台となった。マツダの11月の中国販売台数は、29.7％減の1万2187台となった。
一部メディアは、トヨタの今年の中国販売目標は100万台で、世界販売台数の10％以上を占めると伝えていた。しかしトヨタの販売台数の達成率は、11月の時点で75％止まりとなった。またトヨタの中国市場向け輸出台数は、前年同期比91.3％減の800台となり、特に高級ブランドのレクサスの輸出台数が激減した。日本経済新聞は「トヨタが福岡県宮若市に構える工場は、中国市場向けに輸出されるレクサスの生産台数を減少した。日産が栃木県に構える工場もまた、中国市場向けに輸出される高級ブランドのインフィニティの生産台数を減少し、年内は減産を続ける」と伝えた。
■日本車の中国市場シェアが最低に
9月と10月の40％以上の減少幅と比べ、日本車の11月の販売減少幅は縮小されたが、市場シェアは過去最低を更新し続けている。
中国自動車工業協会のデータによると、日本車の10月の中国販売台数は、前月比38.22％減、前年同月比59.41％減の9万8900台となり、市場シェアは前月より4.55ポイント低下、前年同月比では12.34ポイント低下した。日本車の月間販売台数が10万台を下回るのは2009年以来で、市場シェアが10％を下回るのは統計が始まって以来初となった。
日本車の市場シェアは、11月になりさらに低下した。自動車情報サイト「蓋世汽車網」の統計データによると、日本車の2008年の中国生産台数は168万9900台、市場シェアは30.2％に達したが、その後低下を続け、現在のシェアは過去最低の7.6％となった。
アナリストは「10月の54％という販売激減と比べ、11月はやや改善が見られたが、依然として昨年の水準を大幅に下回っている。また中日両国の外交問題などの影響が依然として存在し、日本車が市場シェアを取り戻すためにはまだ時間が必要だ」と指摘した。
中国新聞網がこのほど日本車の市場シェア回復について実施した調査では、回答者の44.5％が「中日関係の緩和に伴い、販売台数は回復する」としたが、残り55.5％は「日本車の中国におけるイメージが損なわれており、またさまざまな懸念により購入を控える人が増加し、市場シェアを回復するのは困難だ」とした。（編集YF）
「人民網日本語版」2012年12月7日
http://j.people.com.cn/94476/8049286.html
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