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http://31634308.at.webry.info/201212/article_9.html
2012/12/09 17:00 かっちの言い分
本ブログで、福島原発事故により、死者、放射能被ばくされた方、多数の避難者、土地を奪われた事故に対して、どうして司法のメスが入らないのかと何回も訴えて来た。
以下の記事を読んで、遅ればせながらやっと調査の動きが明らかになった。
東電幹部を任意聴取＝政府関係者も広範囲に―原発事故捜査・検察当局
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121209-00000008-jij-soci
時事通信 12月9日(日)2時31分配信
東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷容疑などの刑事告発を受理した検察当局が、東電幹部ら告発対象者を含む関係者を広範囲に任意で事情聴取していることが8日、分かった。地震や津波の予測や、事故を防ぐ対策が可能だったかについて、認識を確認するなどしたとみられる。
検察当局はこれまで、東電や政府の関係者、国会議員ら100人を超える主要な事情聴取対象者をリストアップし、うち約50人について既に聴取した。早ければ来年春にも刑事処分する方向で捜査を本格化させている。
東京、福島両地検は8月、東電幹部らが地震や津波への対策を怠り、周辺住民に傷害を負わせたなどとする告発を受理し、捜査を開始した。
関係者によると、検察当局は約20人の専従体制を敷き、東電や旧原子力安全委員会、旧原子力安全・保安院、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）を所管する文部科学省の担当者らの聴取を進めてきた。
検察当局は、事故を誘発する地震・津波の発生が予測できたかを捜査の焦点と捉えている。東電は大地震時に発生する津波を最大15メートル超と試算していたが、5．7メートルまでの対策しか取っておらず、こうした試算の位置付けや、試算を受けた津波対策などについて、当時の幹部らから事情を聴いたとみられる。
検察当局は既に、原発敷地内に立ち入って事故現場も確認。事故と被害との因果関係を探るため、被災者からも説明を受けたもようだ。
業過致死傷容疑などの捜査では、予見可能性に加え、被ばくを傷害と認められるかどうかなど課題が多く、立証には困難が予想される。
上記を読むと、政府関係、東電関係者に既に5０人に事情聴取しているという。さらに５０人が残っているらしい。また被害者からも説明を受けている。
上記を読むと、政府関係、東電関係者に既に5０人に事情聴取しているという。さらに５０人が残っているらしい。また被害者からも説明を受けている。
東電関係者、政府関係者は想定外の事故というだろう。しかし、先日のトンネルの屋根落下事故も関係者はきっと想定外と思っているだろう。しかし、今回の原発事故は、地震には絶対に安全だと言っていたことが、まず破綻している。なぜなら津波の来る前に、既に原子炉建屋の中は高濃度の核汚染物質を含んだ白い湯気で真っ白になっていたと証言されている。津波についても一部学者が過去の地震の調査から、今回並みの津波が発生することを進言していたが、東電幹部はそれを無視した。
また、今回建屋爆発によって吹き上げられた核物質が流れていく行先はSPEEDIによって把握されていたが、住民には報道しなかった。これにより、遠くに逃げさえすればよいと思って避難したが、その避難場所が逆に汚染された地域だった。
この事実はTVで報道されていた。避難していた場所の近くをマスクを着け白い防護服を着た調査者が、「ここは高濃度で危ないから避難した方がよい」と耳打ちしたそうである。その避難者は、その一言がなければずっと被爆し続けていたと述べた。これはもはや、犯罪である。国は国民の財産と生命を守るとあるが、国が情報を隠し被害を与えたのである。
少なくとも、東電幹部、政府関係者が刑事責任を負わない限り、未だに原発を推進しようとする性懲りもない人達に規制が掛らないと考えている。
小沢氏の無実の事件に２０億円以上のお金を掛けたのなら、この事件には１０倍、１００倍掛けてもよいくらいだ。
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