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2012年 12月 9日 23:27 成瀬裕史 JanJanBlog
■「目に余る」メディアの“偏向”姿勢
「選挙期間中」のマスメディアは、何時にもまして“中立”が求められる筈だか、最近は逆に、何時にもまして“偏向”が「目に余る」と感じているのは、私だけであろうか…。
メディア“推奨銘柄”の「橋・石」維新と、“悪党”小沢氏がバック(？)の「卒原発」嘉田・未来との、余りにも「露骨」な報道姿勢の“偏向”のことである…。
■公選法“抵触”ツイートを直接批判しないメディア
マスメディアは12月５日、藤村官房長官が橋下徹氏の公示後のツイッターについて「一般論では公職選挙法に抵触する恐れが強い」と述べ、違法行為に成り得るとの認識を示したと、一斉に報道した。
しかし、あくまでも藤村氏が「そう言った」という報道であり、報道機関として「違法行為では？」と“疑義”を表明するメディアは見当たらなかった。
それどころか、政府の要である官房長官が「違法と成り得る」と示したにも拘わらず、その後も、橋本氏の違法(？)ツイートを垂れ流した。
しかも、その報道された発言内容は、「卒原発は火星旅行と同じ」という、嘉田氏率いる「日本未来の党」の政策批判であった…。
小沢氏がバック(？)の「未来」の批判であれば、公選法“抵触”の発言でも「お構いなし」ということなのか…？
■メディアが見張る「未来」の比例区届出
我が国メディアは、「推奨銘柄」橋下・維新には“大甘”な一方、嘉田・未来には一貫して“バッシング”を続けている。
日本未来の党の「締め切りギリギリ」の比例区の届け出については、スクラムを組んで“批判報道”を展開した。
中には、詳報で「記者が自分の電波腕時計で確認すると、２人が入ったのは５時ちょうどから１０秒すぎ」と、わざわざ「電波腕時計」まで持ち出し、“締め切り後”の届出だったことを印象付けようとする“熱心な”メディアもあった…。
「反原発」鉢呂経産相を、真偽不明の「放射能うつすぞ」発言で辞任に追い込んだ“メディアスクラム”を彷彿とさせる…。
また、届出遅れの原因となった比例の名簿順を巡る混乱についても、「小沢系グループと、嘉田代表や飯田代表代行との“主導権争い”が背景にある」と、“悪党”小沢氏の存在を「嬉々として」報道している…。
最年少女性市長・越大津市長の４日の定例記者会見の発言も、未来・嘉田代表の「知事としても女性としても非常に尊敬している」との発言よりも、小沢一郎氏との連携を「非常に残念」としたことが“見出し”に踊った…。
■報道されない「維新」の微妙な(？)比例名簿順
そんな“小沢系”の現職優先方針を「主導権争い」と大々的に伝えたマスメディアであったが、実は「推奨銘柄」橋下・維新にあっても、「現職優遇」の“小沢系”と同じく、比例名簿に微妙な(？)順位差があることについては、どのメディアも伝えていない…。
日本維新の会の比例名簿順を見ると、北海道、中国ブロックでは並立候補は一律１位、北陸信越でも比例単独の中田宏氏が１位で、並立候補は一律２位と「解りやすい」名簿順となっている。
しかし、その他のブロックでは、“鞍替”候補や「たちあがれ」系の「優遇ぶり」が目立つ。
北関東は、並立候補の中でも、みんなの党からの“鞍替え”上野宏史元参議が１位、民主から“鞍替え”の石関貴史前衆議が２位、その他の候補は一律３位となっている。
南関東は、民主から“鞍替え”の小沢鋭仁氏が並立ながら１位で、次は先の参院選で「たちあがれ」から出馬し落選した「元財務官僚」が比例単独２位、その他の並立候補は一律３位で並ぶ。
東海は、「たちあがれ」の藤井孝男元参議が比例単独の１位、次は民主から“鞍替え”の今井雅人前衆議が並立ながら単独２位、その他の候補は一律３位となっている。
九州も、民主から“鞍替”の松野頼久氏が並立ながら１位、その他の並立候補は一律２位となっている。
さらに微妙(？)なのが、残りの３ブロックである。
東京は、比例単独の石原慎太郎氏が１位、「たちあがれ」かけはし塾第一期生の「医療法人理事長」が２位、次に並立でも山田宏元杉並区長が３位、その他の候補は一律４位となっている。
近畿は、比例単独の東国原氏が１位、「たちあがれ」の西村真悟元衆議が２位、次に前職も含む並立候補８人が３位、次に比例単独の元八尾市議が11位で、その後にも一律12位で並立候補28人が並ぶ。
四国は、並立候補４人が１位で並び、次に並立候補２人が５位で並ぶ。
東京では「無名」ながら「医療法人理事長」が比例単独の２位となっており、近畿と四国でも、同じ無名(？)の並立候補ながら「二段階」の順位差があるのは、何に拠るものであろうか…。
■「未来」の知事・市長“兼職”批判を報道するメディア
「未来」代表の嘉田知事や河村市長の“選挙運動”を問題視する地方政治家の発言等も、メディアは「ここぞとばかり」に大々的に報道している。
滋賀県彦根市の獅山市長は６日、嘉田知事が公務をせずに日本未来の党の代表として選挙活動をしているのは問題とし、衆院選公示以降の３日間の給料約10万円の支払い停止を求める措置請求を県監査委員に起こした。
名古屋市議会の６会派も６日、常任委員会での議案審査中に河村市長が衆院選公示日に終日、選挙活動をしていたとして抗議書を提出。
市長と市議会会派とのやりとりなどは、極めて「政治的」なものであるにも拘わらず、「未来」のイメージダウンとなれば、次々と報道する我が国メディアの報道姿勢…。
我が国のメディアに「報道倫理」という言葉は「存在しない」のであろうか…。
■橋下市長の「公務投げ出し」は報道しないマスメディア
一方、「維新」代表代行の橋下大阪市長は、当初12月14日まで開会予定だった大阪市議会を、急きょ11月20日で閉会させ、衆院選の「政治活動」にほぼ“専念”している…。
共産党大阪府委員会では、「公務と260万市民ほったらかしで政治活動」と問題視しているが、これを伝えるのは一部夕刊紙のみで、マスメディアは橋本市のネガティブ情報については完全に「沈黙」している…。
また、一部スポーツ紙では、橋下氏が５日に「僕のツイッターが公選法違反かどうか論議されている。結構なことだ」と論争喚起を自賛し既成政党の巨額広告宣伝を批判した上で「僕のツイッターでの選挙運動が禁止とは日本はどうなっているんだ」と書き込み、自身の発信が選挙運動であることを認めた、と報じている。
つまり、橋下氏は「確信犯」として、公職選挙法で認められていない、インターネットでの「選挙運動」を行った、ということである。
「維新」幹事長の松井大阪府知事も５日の記者会見で「これだけ普及しているのに、なぜ駄目なのか」と述べた。
いやしくも、公党の幹部が、しかも当の選挙中に、公選法に抵触する行為を行い、かつ、法を否定する発言をするとは…。
しかも、それを批判するメディアがほとんど皆無とは…。
同じメディアでも、会計上認められている登記日での土地購入の報告という「期ズレ」を、政治資金規正法「違反」として大々的に報じた、“悪党”小沢氏の「陸山会事件」との、この落差は一体、「何に拠る」ものなのであろうか…。
■「原発」「ＴＰＰ」を推進する“勢力”とは？
「維新」橋下氏と「太陽」石原氏が合流したことにより、消えてしまったものは、維新の主張してきた「脱原発」と、太陽が主張してきた「反ＴＰＰ」であった。
しかも、「維新」は、「太陽」との合流で袂を分かった「みんなの党」との共通項である「脱官僚」公務員制度改革の主張も、捨て去ってしまったように思える…。
せっかく、国民が期待した「第三極」の旗手たる「維新」が、いつの間にか、前政権の「自公」に近づいて行けば行く程、（そういえば旧・大阪維新の会は公明党と選挙協力をしていた！）有権者・国民は投票所への足が遠のいていくように思える…。
そうなった時、組織票の強い「自公」が一層有利となり、前政権の枠組みが復活することとなる…。
そうなって喜ぶのは、「原発」と「ＴＰＰ」を推進し、「脱官僚」を放棄することを期待する“勢力”、「宗主国」アメリカに忠誠を誓う「官僚機構」ではあるまいか…？
そして、我が国の「マスメディア」は、そんな“勢力”の「忠実な」僕（しもべ）に思えて仕方ないのだが…。
成瀬裕史記者のプロフィール
1960年生まれ。北日本の一地方在住。一次産業を主とする“地方”の復興のため、明治維新から続く中央集権・官僚主導の国家体制の“ＣＨＡＮＧＥ”を志す。
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