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http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-12-06_42417
社説［憲法改正］重視したい沖縄の視点
2012年12月6日 09時23分
ここ数年、政治的争点としては沈静化していた憲法改正問題だが、各党の衆院選公約が出そろったことにより、対立軸が鮮明になった。
「改憲」を強く打ち出したのが政権奪還をめざす自民党だ。先に公表していた憲法改正草案の内容を、選挙公約に盛り込んだ。具体的には「国防軍の保持」や「憲法改正の発議要件を衆参それぞれ過半数に緩和する」、「国旗・国歌」の規定－と大きく踏み込んだ。
自民党がこれまで党是としてきた自主憲法制定をベースにしながら、昨今の尖閣情勢など領土問題への対応を強く意識している。
それに加え、第三極として国政選挙に“参戦”してきた日本維新の会が「自主憲法制定」を表明し、改憲派の声が一段と大きくなった。公約には、タカ派で知られる石原慎太郎代表の持論が色濃く反映され、「集団的自衛権の行使に関する国家安全保障基本法の整備」などを打ち出した。
国民新党も、自主憲法制定と集団的自衛権容認の姿勢をとっている。
このような動きに危機感を募らせているのが、共産党と社民党だ。共産党は「憲法改悪阻止」を公約の柱に据え、「憲法の平和・人権・民主主義の原則を国政の各分野に生かす」と強調。社民党も「平和憲法を世界へ」と護憲の立場を主張し平和基本法の制定などを訴える。
民主党は、「憲法を活（い）かす」との表現にとどまり、公明党は公約に明記していない。
憲法をめぐる対立軸は明確になったものの、実際の選挙演説や候補者同士の討論において、活発に論戦が繰り広げられているとは言い難い。
本紙が公示前に開いた選挙区ごとの立候補予定者座談会では、共産党が沖縄戦での犠牲に引きつけながら「憲法９条を守る」と強く主張した。社民党も憲法問題に触れはしたものの、ほかの政党から憲法についての発言はほとんどなく、総じて議論は深まっていない。
有権者の中にも「憲法改正よりも景気対策や震災復興が先だ」という空気が強い。
ただ、共同通信社による政策アンケートによると、立候補予定者の個別の考えでは、憲法改正は「９条以外の部分改正」までを含めると賛成派が６３％に達した。
今衆院選と来年の参院選の結果次第では憲法改正問題が急浮上する可能性もある。
衆参両院に設置された憲法審査会は審議を重ね、衆院側は現憲法の各章を検証する作業に入った。
改憲論の潮流が強まれば、憲法解釈で禁じられている集団的自衛権の行使についても容認へと傾かせる。
強大な米軍基地が置かれ、尖閣諸島を抱える沖縄にとって、憲法改正は他県よりも直接的に影響を受ける問題と言ってよい。
９条改正や集団的自衛権の行使は沖縄の将来にとってプラスなのかマイナスなのか、各党の公約をしっかり見極めたい。
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