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選挙後この国の民主政治は死滅する 自民大勝大増税強行でいいのか
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2012/12/13 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
私利私欲の野田年末解散で自公政権が完全復活し国の改革や国民生活のための政治は永遠に消滅するだろう
選挙まであと3日だが､終盤になっても､安倍自民には追い風が吹いている｡ペテン師の野田首相が｢決断｣とかいうアホらしさ､支離滅裂の｢維新｣のせいだが､このまま自民党が大勝すると､国民生活はどうなるのか｡有権者は一度､確認しておいた方がいい｡
まず大増税が“自動的”に動き出す｡そもそも消費増税は民主と自公が結託して決めたことだ｡それに対して｢信を問う｣のが今回の選挙で､増税信任投票なのである｡
野田は間違いなく退場だろうが､安倍自民が圧勝すれば､大増税は容認されたことになる｡一応､景気条項が付いているが､こんなもんはいかようにもGDPを操作できる｡安倍自民が勝てば増税が“決定”するわけだが､問題はそれだけじゃないことだ｡
自公が引き上げを決めた厚生年金保険料も17年まで毎年上がり続ける｡年明け早々からは復興増税｡加えて､自民は庶民イジメのメニューをズラリだ｡
それやこれやで16年の家計の負担増額は､年収500万円世帯(40歳以上の夫婦と子ども2人)で33万円､年収800万円世帯で43万円に上る(大和総研試算)｡ほとんど給料1ｶ月分が吹っ飛ぶのだが､それに｢ノー｣を言う最後のチャンスが今度の選挙なのである｡
本当に自民を勝たせていいのか｡｢日本を､取り戻す｣なんてザレ言にダマされてはいけない｡
家計の見直し相談センターの藤川太氏(ファイナンシャルプランナー)がこう言う｡
｢普通のサラリーマン家計は､すでに干からびたぞうきん状態です｡節約もやり尽くし､絞っても何も出てこない｡貯蓄なし世帯は約29%で､4人に1人が貯金もできない暮らしを強いられています｡それをさらに絞れというわけですから､ますます中流家庭が細り､貧困層が増えていく｡景気が回復しないまま増税が続いたら､庶民生活は完全に息の根を止められてしまいます｣
◆｢自己責任｣で弱者切り捨て
安倍自民が許せないのは､こんなベラボーな負担増を押しつけておいて､社会のセーフティーネットである生活保護費の10%削減まで言い出していることだ｡自助とか言って自己責任を強要､弱者を切り捨てようとしていることだ｡その一方で大企業は優遇で､｢法人税の大胆な引き下げ｣をブチ上げている｡
｢そもそも中小零細企業の大半は赤字なわけで､法人税を引き下げられても意味がありません｡ひと握りの資本家や､黒字の大企業を優遇するだけです｣(藤川太氏＝前出)
安倍は｢2〜3%の目標を設け､それに向かって無制限緩和し､市場に強いインパクトを与えたい｣とインフレターゲットも掲げているが､これも金持ち優遇だ｡物価が上がっても給料がすぐに上がる保証はない｡得をするのは株や不動産を持っている資産家だ｡給料が上がらない庶民は物価高に苦しみ､暮らしていけなくなってしまう｡
｢冗談じゃない！｣が､これが自民党なのである｡
｢野田民主があまりにもひどすぎたせいで､有権者は自民党の正体を忘れてしまったのかもしれません｡自民党政権がやってきたのは､弱肉強食の市場原理主義を取り入れ､日本を大企業､金持ち優遇の絶望的な格差社会にしてしまったことです｡安倍自民はまさにそれを復活させようとしている｡『まず復興』と言っていますが､ゼネコンを優遇するだけのこと｡そもそも自民党とは､そういう政党なのです｡外交･安保にしても､安倍総裁は超が付くﾀｶ派｡国民の暮らしよりも国家なのです｡このデフレ不況下で､そういう首相でいいのか｡民主党には懲りたという消極的な選択で､日本はとんでもない“化け物”を選ぼうとしているのです｣(政治評論家･森田実氏)
自民党の選挙公約には｢自衛隊の人員･装備･予算を拡充｣｢憲法改正により自衛隊を国防軍として位置づける｣としっかり書かれている｡一方､金持ち優遇の所得税と相続税の見直しは｢検討する｣だけ｡自民党が何を企んでいるのか､一目瞭然だ｡
こんな庶民無視の連中に300議席も与えていいのか｡ゾッとする社会になってしまう｡
◆あっという間に全国の原発が動き出す恐怖
安倍自民党が圧勝すると､この国の民主主義も消滅危機だ｡大マスコミが予想しているように自公で300超なんて議席になれば､なんでも強行できる｡
例えば､日銀に｢ガンガン､札を刷れ｣と言っている安倍に日銀総裁が抵抗すれば､即クビだ｡来年4月の任期切れ後､都合のいい総裁に交代させられるだけだ｡
日銀総裁は国会承認人事だから､どうにでもなる｡ヘタしたら竹中平蔵総裁だ｡
同じようなことは原発でも言える｡国会が承認する原子力規制委員会のメンバーを原発容認派で固めれば､あっという間に全国の原発が動き出す｡
民主党や第三極が抵抗しようにも､巨大政党に対して､数十議席では話にならない｡選挙直後こそ､形だけの抵抗をするのだろうが､やがて､自民党にのまれ､取り込まれていく｡｢石原･たちあがれ｣の残党なんて､真っ先に協力しそうだから､イヤになる｡浅ましい民主党の生き残りだって､同じだろう｡そうなると､自公プラスアルファで衆院320議席超が現実になってくる｡衆院で3分の2を押さえれば､参院がねじれていても関係ナシ｡再議決で何でも通せることになる｡政治評論家の野上忠興氏はこう言う｡
｢いま､永田町ではﾀｶ派の安倍自民に公明党がついていくのかという議論があります｡裏を返せば､公明党が離れても大丈夫なように､もっと言うと､公明を離さないように安倍自民党は他党との連携や取り込みを強化していくと思います｡例えば､衆議院で壊滅的な惨敗を喫する民主党は､おそらく､政党の体をなくすでしょう｡参院で数があるとはいえ､党としてはガタガタになる｡そこに安倍自民党が手を突っ込む｡このまま民主党にいても勝てないぞ､と脅し､現職の民主党参院議員を引き抜く“荒業”です｡そうなれば､参院のねじれも解消するかもしれない｡何でもありの体制が整ってしまうことになります｣
◆国防軍､徴兵制まで一瀉千里
衆院選でも､保身で維新に駆け込んだ議員が､あれだけいた民主党議員のことだ｡自分が生き残るためなら､平気で魂を自民に売る｡そうなれば､衆参で巨大与党が誕生する｡憲法改正がにわかに現実味を帯びてくるわけだ｡
｢憲法改正が悲願の安倍総裁はまず､改正の発議の条件変更に取り組むでしょうね｡現行は衆参で3分の2の議員の賛成が必要ですが､それを過半数に改める｡日米同盟強化を理由に集団的自衛権容認も打ち出すだろうし､宗教団体に公金を出すことを禁じた89条を改正し､私学助成をやりやすくすることを掲げるかもしれません｡いずれにしても､憲法改正という大義を挙げれば､民主党を分断できる｡こう読んでいるでしょうね｡前原国家戦略相ら民主党内の改憲派が安倍自民党に協力すれば､巨大与党が完成し､同時に憲法改正も可能になるのです｣(政治評論家･浅川博忠氏)
気がついたら翼賛体制｡それは､すぐそこの現実なのである｡そうなれば､国防軍はもちろんのこと､徴兵制まで一(いつ)瀉(しや)千(せん)里(り)だ｡戦前の大政翼賛会とまったく同じことになってしまう｡
むろん､国民生活は地獄になる｡なにしろ､国民生活よりも大企業､貧乏人より金持ち｡平和よりも日米同盟という政権だ｡あらゆる改革は頓挫し､税金の無駄遣いは放置され､責任を取らない官僚のやりたい放題が永久に続くことになる｡
税金は国土強靭化というコンクリートや､国防､軍備増強にジャブジャブ流され､庶民は永遠に搾り取られることになる｡
それでもいいのか｡安倍自民党の圧勝だけは絶対に阻止しなければならない理由がここにある｡
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