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TPPは日本略奪ゴール | 日本海新聞:温故知新 −賀茂川耕助−
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/152.html
投稿者 pochi 日時 2012 年 12 月 14 日 22:08:58: gS5.4Dk4S0rxA
 


温故知新 −賀茂川耕助−
日本海新聞 2012/12/13の紙面より

TPPは日本略奪ゴール



 先月、読売新聞は社説でTPP(環太平洋連携協定)に関し、『このままでは関税撤廃・引き下げや貿易・投資ルール作りを巡り、日本抜きで交渉が進みかねない。日本がルール作りなどに関与し、意見を反映できるかどうかで、国益が左右されるだろう』と早期参加を強く促した。

日本経済殺す協定


 再選されたオバマ大統領がTPP推進派であることから日本への圧力がさらに強まることは間違いない。しかし読売新聞はよく内容も分からないTPPについてなぜこれほど熱心なのだろう。実際TPPは、多国籍企業600社のロビイストが密室で交渉しており、一般国民はおろか米議員も交渉内容を知ることはできない。インターネットでのリークが唯一の情報源であり、それによれば過去にアメリカが推進した自由貿易協定をさらに改悪したものである。

 9月に行われたリースバーグでのTPP交渉協議で、オバマはTPPを中国への攻撃と位置付けているとした。日本の貿易データをみると、日本から中国への輸出額は、日本からアメリカへの輸出額より29%多い。過去10年間の対中輸出額は1・5倍に増えているが、対米輸出は33%減少している。なぜ日本は、縮小している日本の貿易相手国が日本の最大の貿易相手国に対する攻撃だとするような協定に参加する必要があるのだろう。TPPへの参加は日本の輸出を損ねること、つまり日本経済を殺すことにもなりかねないのだ。

ターゲットは日本


 TPPは多国間協定ではなく日米二国間協定であり、アメリカのターゲットは日本市場である。参加国のGDPを合計すると日米で全体の91%を占め、日米以外のGDPは9%にしかならない。そしてリークされた情報をみれば、TPPでアメリカが日本に求めていることの一つはISD条項だということは容易に推測できる。ISD条項によって、その国の商習慣を「非関税障壁」として訴えることが可能になるからだ。これは世界市場を同じルールに統一し、多国籍企業が政府より上の支配権を握るということである。

 アメリカは農産物などの日本への輸出を増やすだけでなく、日本が持つ多くの特許やさまざまなコンテンツに関する法律、遺伝子組み換え食品などの基準も、すべてアメリカに合わせたいと思っている。医療制度や国民皆保険など、外資が参入できなかった分野も障壁の撤廃を理由にこじ開けようとしている。TPPとは、前川レポートから始まったアメリカによる日本社会の略奪の最終ゴールなのだ。

 1日に90兆円もの日本円通貨売買が行われていることからして、資本統制のさらなる自由化による為替の動きで、関税撤廃によるメリットは一瞬に相殺され得る。実体経済を無視した資金の移動がすでに起きている金融世界を、さらに弱肉強食の自由競争に開放するのがこのTPPである。

 政治家や企業経営者は、自分の利益だけを考えるのではなく、またアメリカの脅しやメディアに惑わされることなく、日本という国の未来を描いてほしいと思う。

http://www.nnn.co.jp/rondan/tisin/index.html
 

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コメント
 
01. 2012年12月20日 17:47:58 : E5VSCJ1OkU
TPP反対など採択し閉会

佐賀県議会は19日最終日を迎え、一般会計の補正予算案など28の議案を可決したほかTPPへの交渉参加に反対する意見書を採択して閉会しました。
先月29日から開かれていた佐賀県議会の定例議会は19日最終日を迎え、本会議では28の議案の採決が行われ、すべての議案が賛成多数で可決・同意されました。このうち総額が8億5900万円となる一般会計の補正予算案には、佐賀市白山に新たに建設される佐賀商工会議所などが入るビルのフロアを取得するための費用、3億2000万円が盛り込まれました。また、TPP=環太平洋パートナーシップ協定に参加すれば農業と地域経済が破壊されるなどとして協定の交渉参加に反対する意見書も採択されました。
今回の県議会は、会期が衆議院選挙と重なったため本会議の中で衆議院選挙の特定の候補者を取り上げた一部の議員の発言や対応をめぐって紛糾し、5人の議員が一般質問を辞退する異例の事態となりました。
また、今回の議会では玄海原発へのプル−サーマル導入をめぐる九州電力と佐賀県との一連の問題を調査している特別委員会は開かれず、調査や検証は次の議会に持ち越されました。

12月20日 09時06分

http://www3.nhk.or.jp/saga/lnews/5083700181.html


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